日本の国旗損壊罪について、国際美術評論家連盟本部が声明を出しました。私は日本支部の常任委員ですが、日本では連盟名義ではなく、有志での発出とならざるを得なかったことも大変遺憾です。以下本部声明のAI翻訳です。 AICA International（国際美術評論家連盟）は、日本の美術関係者および市民社会と連帯し、2026年7月に日本の国会で可決された物議を醸している国旗損壊法の速やかな撤廃を求めます。 この法律は、日本国旗を公然と損壊または汚損する行為を犯罪とするものですが、表現の自由に対する脅威となることから、広く反対の声が上がっています。人権団体は、この法律が基本的人権を侵害するものであると批判しており、また、その撤廃を求める日本の法律専門家は、この法律が何をもって犯罪行為とするのかを明確に定義せず、単に公衆が感じる「不快感」や「嫌悪感」を処罰の根拠としているため、本質的な曖昧さを抱えていると指摘しています。こうした曖昧さは、日本国憲法第21条によって保障される表現の自由を制限するために利用されかねない重大な問題を含んでいます。 日の丸は、日本の芸術家たちによって異議申し立てや抵抗の象徴として数多く用いられてきました。国旗損壊法のもとでは、過去のこうした作品だけでなく、今後制作される作品も検閲の対象となるおそれがあります。また、芸術家自身も、芸術表現の自由を行使したという理由だけで法的措置の対象となる可能性があります。 日本は、「文化的表現の多様性の保護及び促進に関するユネスコ条約」の締約国であり、この条約は、検閲や迫害を受けることなく、自らの文化を表現し、実践し、共有する権利を保障しています。社会的・政治的問題を扱う批評的な芸術表現は、この条約によって明確に保護されています。 AICAは、1940年代からパリに本部を置く美術評論家の国際組織であり、世界90か国、約5,500名の会員を擁して活動しています。その目的の一つは、会員の倫理的・職業的権利を守るとともに、世界における芸術表現の自由と公正性を擁護することです。AICAの検閲および表現の自由委員会は、検閲や表現の自由・芸術家の権利侵害の事例を継続的に監視しています。 AICAは、日本が表現の自由を保護するという国際的な責務を果たすことができるよう、日本国会の議員に対し、国旗損壊法を撤回するよう強く求めます。 敬具 AICAを代表して マウゴジャータ・カジミェルチャク AICA International 会長 ニーロファル・ファルーク 検閲および表現の自由委員会 委員長