「入管手数料大幅値上げに関するパブリックコメント」を募集中ということで、意見を提出しました。締め切りは8月3日です。これまでも僕は、政府の外国人政策について、ゼロプランをはじめとする在留管理の強化、経営・管理ビザや永住許可制度、難民認定制度の厳格化などに反対の声を上げ、デモや署名にも参加してきました。今回は、行政が市民から意見を求めている正式な手続き（パブリックコメント）です。堂々と意見が言えます。みなさんもぜひ声を届けてください。 以下、僕が提出した意見です。長文ですが、よかったら参考にしてください。短くても、一言、「高すぎる」だけでも全然問題ないと思います。 ----- 本政令案による手数料引き上げは、日本に暮らす外国籍の人たちを社会の構成員としてではなく、管理対象として扱う方向性を強めるものであり、反対します。 在留資格の変更・更新や永住許可申請は、日本で適法に生活し、働き、学び続けるために不可欠な行政手続です。これは外国人に対する特別なサービスではなく、日本社会の中で暮らす人々が法的な地位を確保するための手続です。 その手数料について、在留資格変更・更新では数倍に及ぶ大幅な引き上げ、永住許可申請では極めて大きな負担増となる今回の改定には反対です。結果として外国籍の人たちへの負担増をもたらす制度変更であってはなりません。 また、この問題は単なる手数料の問題ではなく、近年の日本の「外国人政策」全体の方向性と深く関わっています。 政府は「外国人との共生」を掲げていますが、実際には近年、経営・管理ビザの厳格化、永住許可制度の厳格化、難民認定制度における厳しい運用、在留管理の強化など、日本で暮らし、働き、地域を支えている人たちを、単なる「管理の対象」として見るような方向には疑問があります。 もちろん、制度の悪用を防ぎ、適正な審査を行うことは必要です。しかし、一部の問題事例を理由として、適法に日本で暮らし、働き、納税し、地域社会を支えている多くの外国人にまで一律に負担や制約を強めることは、公平性を欠いています。 特に難民認定制度については、迫害から逃れてきた人を保護するという本来の目的よりも、非正規滞在となった人への対応という側面ばかりが強調されてきた印象があります。外国人をめぐる政策が「保護」や「共生」ではなく、「排除」や「管理」を中心に進められることは、日本が国際社会の中で果たすべき役割にも反するものです。 さらに懸念されるのは、こうした政策や政府から発せられるメッセージが、社会全体の外国人への見方にも影響を与えることです。 外国人を一部の問題事例と結びつけて語り続ければ、「外国人は日本社会にとって負担や脅威である」という誤った認識を広げ、偏見や排外的な空気を助長することにつながります。それは外国人だけの問題ではなく、日本社会全体の分断を深めることにつながります。 同じ日本社会に暮らす違う国籍を持つ人たちへの対応は、その社会が人権や民主主義をどのように考えているかを示すものです。行政が担うべき役割は、不安や分断を利用して外国人を管理・排除することではなく、多様な背景を持つ人々が安心して暮らせる共生社会をつくることです。 今回の在留許可手数料の大幅な引き上げは、外国人に対する過度な負担を強いるだけでなく、日本社会の分断を深める危険性があります。制度の必要性、影響、そして「共生社会」という理念との整合性について改めて検証し、本政令案は見直すべきです。 ------