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📒2日で25%下げたNebius、CoreWeaveは大丈夫? | NVIDIAの後ろ盾が揺らいだネオクラウドの借金は、誰が支えるのか$CRWV $NBIS $NVDA|FabyΔ @FABYMETAL4 Nebius(NBIS)の株価は、11月12日と13日の2日間で25%下げた。 12日の朝に出た7〜9月期の決算は、数字だけを見れば悪くない。売上は9.808億ドルで、前の年の同じ期の約6.7倍。この3か月に結んだ契約では、顧客の前払いが、その契約のための設備投資の100%を超えたという。 Nebiusが下げた理由は、決算の中にもある。2026年の売上の見通しを幅の下限に寄せ、年換算の売上の目標を約2か月後ろにずらした。12日の終値は16.8%安の128.64ドル、13日は115.88ドルだった。 けれど、決算が良かった会社まで一緒に下げている。 CoreWeave(CRWV)は、10日の引け後に出した7〜9月期の決算で2026年の売上の見通しを引き上げ、11日に株価が24.7%上げた。そのCoreWeaveが、12日に6.9%、13日に6.1%下げた。 2社はどちらも、NVIDIA(NVDA)のGPUを大量にそろえて、その計算をAIの開発企業に貸している。GPUの貸し出しに特化したこうしたクラウド事業者を、業界ではネオクラウドと呼ぶ。 そして12日の朝、取引が始まる前に、NVIDIAは創業者でCEOのJensen Huangの辞任を発表した。 辞任の経緯と、NVIDIAの株主としての私の正直な思いと答えは、11月15日のnoteに書いた。 ただ、あのnoteには一行も書かなかった件がある。ネオクラウドだ。 革ジャンことJensen Huangは、ネオクラウドにGPUを売るだけの人ではなかったのはご存知の通りだ。NVIDIAとして出資し、売れ残った容量を借りる約束までして、その取引を自分でまとめてきた人だ。 Fortuneは12日の記事の見出しに、ある投資家の言葉を選んでいる。 "あのNVIDIAの保証には、もう1週間前ほどの値打ちがない。" - Joe Kaiser, Switchyard Partners 創業者(2026年11月12日、Fortuneの記事の見出しから) 貸し手がそう考えるようになれば、ネオクラウドは今までの値段では借りられなくなる、という文脈から書かれた言葉である。 辞任の3週間前、10月22日のCNBCのインタビューで、革ジャンはネオクラウドについてこう話していた。 "ファンダメンタルズを見れば、ネオクラウドへの需要は桁外れだ。真ん中で欠けているのは、その成長を回すための運転資金だ。資本への需要が、使える資本をはるかに上回っている。それは解決されるだろう。" - Jensen Huang, NVIDIA CEO(2026年10月22日、CNBC) 私はこの言葉を、10月23日の記事に引用した。 ただ、誰が解決するのかを、革ジャンは言わなかった。言わないまま、NVIDIAのCEOを降りた。 では、NVIDIAの後ろ盾が揺らいだいま、ネオクラウドの借金は誰が支えるのか? 同じ問いを、Nebiusの創業者でCEOのArkady Volozhは、12日の決算説明会で口にしていた。 "業界全体に、2つの問いが投げかけられている。AIの建設はどれだけ速く進められるのか。そして、誰がそれを払うのか。" - Arkady Volozh, Nebius 創業者・CEO(2026年11月12日、決算説明会) 誰が払うのか。CoreWeaveとNebiusが決算で出した答えは、同じだった。 顧客が先に払う。 CoreWeaveは、今後3か月だけで約90億ドルの前払いと預り金が入ると見込む。Nebiusは、2027年に170億〜200億ドルの前払いを見込んでいる。 本稿は、11月15日のnoteの続きにあたる。あのnoteではNVIDIAの株主として答えを出した。 CoreWeaveやNebiusの株主で、革ジャンの後ろ盾が消えたのではないかと不安になっている個人投資家は多いと思う。今度は、NVIDIAからGPUを買っているネオクラウドについての私の考えを書く。 入口は、NVIDIAがネオクラウドに出してきた支えを、革ジャンの辞任のあとも契約に残るものと、決まっていないものに分ける作業になる。そのうえで、顧客の前払いが設備投資をどこまで埋めたのか、ドルで借りるお金にいくらの値段が付いているのかを、2社の数字で確かめる。最後の章で、10月27日の記事でNebiusについて引いた3本の線を、今回の決算で判定したいと思う。 革ジャンは、ネオクラウドの後ろ盾だった: NVIDIAが契約に書いた支えは360億ドル、決まっていないのは次の支えだ 革ジャンのNVIDIAがネオクラウドにしてきたことを、NVIDIAが5〜7月期についてSECへ出した四半期報告書と、ネオクラウド2社の資料から並べてみたい。 ① 出資 NVIDIAは2026年1月、CoreWeaveの株を1株87.20ドルで約2,300万株、合わせて20億ドル分買った。3月には、Nebiusにも20億ドルを出資している。 (CoreWeaveの11月13日の終値は53.13ドルなので、NVIDIAが1月に払った値段を39%下回っている…) ② 売れ残った容量を借りる約束 ネオクラウドがNVIDIAの製品を買い、NVIDIAはそのネオクラウドから計算の容量を借りると約束する。ネオクラウドは、もっと高く借りてくれる顧客が見つかれば、NVIDIAに貸すのをやめて、その顧客に売っていい。 約束の期間はふつう6年。NVIDIAの四半期報告書によれば、この約束の残高は7月26日の時点で360億ドルある。 貸し手から見れば、顧客が付かなくても最後はNVIDIAが借りてくれる、という下限になる。 📷革ジャンは、ネオクラウドがお金を借りるときの後ろ盾だった ③ データセンターの賃借の保証 ネオクラウドが借りるデータセンターの土地と電力と建屋について、ネオクラウドが払えなくなったときは、NVIDIAが貸主に払う。保証の上限は、合わせて35億ドルだ。 ④ 第三者の資本を集める枠組み 8月10日、NVIDIAはBlackstoneやKKRなど6社と、AIインフラ向けに5,000億ドル超の第三者の資本を集める枠組みを発表した。数年後のGPUの値打ち、つまり残存価値を、NVIDIAが案件ごとに最大25%まで支える用意があるという。 この枠組みは、8月13日の記事で詳しく書いた。 Nebiusの株価は、枠組みの発表の2日後、4〜6月期の決算を出した8月12日に34.14%上げた。翌朝、私はXにこう投稿している。 " $NBIS 、神決算と $NVDA 5000億ドル融資ナラティブの追い風を受けて +34.14%上昇👏" - 私のXの投稿(2026年8月13日) (あの日の追い風の半分は、革ジャンが吹かせた風だったことになる…) 支えは、契約だけではなかった。言葉もあった。 10月15日、CoreWeaveの債務不履行に備える保険の値段にあたるCDSが、取引中に過去最高を付けた。その日、革ジャンはストックホルムで、Bloombergにこう話している。 "CoreWeaveの強さは、日ごとに増している。私は楽観している。彼らの資本コストは、実際に下がっている。" - Jensen Huang, NVIDIA CEO(2026年10月15日、Bloombergの取材) Korea JoongAng Dailyによれば、韓国のKB証券のアナリストBang Su-miは、ネオクラウドはNVIDIAの後ろ盾のおかげで、資金を集める費用を下げてこられたと説明している。 では、11月12日に、NVIDIAの支えの何が変わったのか? ①から③は、革ジャンと結んだ契約ではない。NVIDIAという会社と結んだ契約だ。CEOが替わっても、契約は残る。 Goldman Sachsのアナリスト、James Schneiderも12日のメモに、NVIDIAはこれまでに発表した約束をすべて果たすと見ている、と書いた。ただ、同じ規模の新しい取引は結びにくくなるかもしれない、とも。 CreditSightsのアナリスト、Andy LiはCNBCに、Jensenは攻めた取引をまとめるうえで欠かせない人だった、NVIDIAがこの先どんな戦略を取るのかは分からない、と話している。 ④の残存価値の支えは、NVIDIAの四半期報告書でも、自社の選択で出しうると書かれたもので、約束にはなっていない。 暫定のCEOになったCFOのColette Kressは、革ジャンの大きな資金支援に慎重だったと、Reutersなどが関係者の話として報じている。NVIDIAは、ネオクラウドへの支えをこの先どうするのかを、まだ話していない。 残るのは、契約に書かれた支えだ。決まっていないのは、これから先の新しい支えだ。 CoreWeaveの社債の市場は、株ほどには動かなかった。 CNBCによれば、CoreWeaveの2031年に満期を迎える社債の利回りは、13日に14.79%だった。高い水準だが、前の週に付けた16.7%よりは低い。 利回りが下がったこの1週間のあいだに、CoreWeaveの決算と革ジャンの辞任の両方があった。社債の買い手は、辞任より決算のほうを重く見たように見える。 決算の次の日、革ジャンの辞任が発表される前の日に、CoreWeaveの共同創業者でCEOのMichael Intratorは、CNBCでこう話している。 "NVIDIAは、一人の人間ではない。向こうの数千人が、うちの数千人と毎日やり取りしている。" - Michael Intrator, CoreWeave 共同創業者・CEO(2026年11月11日、CNBC) 次の日に、その一人がいなくなった。 Intratorの言うとおりなら、GPUは届き続け、契約は守られる。 それでも、新しい出資や、売れ残った容量を借りる新しい約束が、これまでの速さで出てくるとは限らない。 では、NVIDIAの新しい支えが来ないとしたら、CoreWeaveとNebiusの借金は、何が支えるのか? (続きは、以下のnote記事を読んでください)
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特大IR発表🔥 【営業利益黒字】・【売上最大2.5億円】のAI企業を“わずか1,500万円”で完全子会社化‼️📈🚀 『売れるネット広告社グループ(9235)』は、先ほど12時にAIサービス開発・運営会社である「株式会社ライト」の100%完全子会社化(株式取得)を発表しました❗ これは私が陣頭指揮を執り、『売れるネット広告社グループ』が従来の「D2Cクラウドサービス企業」から「AIネイティブ企業」へと完全に進化するための、極めて強力かつ決定的な一手です。 まず、今回のディールの【異常なまでの費用対効果】に注目してください。 ライト社は、直近の決算でも【営業利益黒字】【売上最大2.5億円】をしっかりと計上している非常に優秀かつ堅実なAI企業です。この高いポテンシャルを持つ優良企業を、なんと【取得価額わずか1,500万円】という破格の条件で完全子会社としてグループに迎え入れます。これがいかに私たちの収益基盤拡大に直結する「大成功のM&A」であるか、皆様にはすぐにご理解いただけるはずです。 では、なぜライト社なのか❓ 最大の理由は、彼らが持つ「AI開発力と企業ナレッジの活用技術」が、私たちの進めるAI戦略と完璧なシナジーを生み出すからです。 これからの時代、企業の情報発信は「ChatGPTなどの生成AIにいかに正しく認識・評価されるか」が勝負を決める時代へと完全にシフトします。ライト社は、企業内に眠る「暗黙知」をAI資産へと転換する「Tacit Hub構想」を推進しています。 彼らの【現場知見を活用したAI開発・検証力】と、私たちがこれまで培ってきた【圧倒的なマーケティングノウハウ・強固な顧客基盤】を掛け合わせることで、当社が推進するAEO(AI検索最適化)支援や企業向けAI導入支援サービスの拡充が劇的に進みます。 私たちは単なる「D2Cクラウドサービス企業」で終わるつもりはなく、グループ一丸となって生成AI時代に特化した「次世代AIプラットフォーム」を構築します。 そして、投資家の皆様に最後にお伝えすべき【圧倒的な事実】があります。 今回のライト社の完全子会社化により、『売れるネット広告社グループ』にとって【今期M&A第5号】が完了となります❗ これにより、売れるネット広告社グループの2027年7月期の事業規模は一気に「2.3倍」へと拡大し、「売上43.8億円以上」のグループへと大飛躍を遂げます‼️📈🚀 私たちが見据えているのは目先の需給ではありません。この絶好のタイミングでのM&Aと事業規模の劇的なスケールアップは、AI関連事業を新たな成長ドライバーへと飛躍させ、中長期的な企業価値を爆発的に向上させるための確固たる証明です。 今後の『売れるネット広告社グループ』の快進撃に、どうか大いに期待してください。企業価値の最大化を実現してみせます❗ ▼本気のIR資料全文はこちらから必ずご一読ください❗ 加藤公一レオ 売れるネット広告社グループ株式会社(東証上場 証券コード9235) 創業者・取締役会長
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Claudeがまとめました ドバイの金融はどこまでクリーンになったか? 結論から言えば、**層によってまったく違う**。銀行・証券部門は相当にクリーンになった。金と不動産と自由区は、依然として穴が開いている。 ## Ⅰ なぜ穴ができるのか——構造 UAEは連邦とエミレートの二層構造で、ドバイだけで40以上の自由区がある。DIFC(2004年設立、DFSAが規制、独自のコモンロー裁判所)、ADGM(2015年)、金とダイヤを扱うDMCC、JAFZAなど。 **登記が分散していること自体が実質的所有者の不透明性を生んだ**。これが構造的弱点の根源である。加えて現金決済文化、ハワラ、貿易金融という三点が重なる。 ## Ⅱ 2022年3月——グレーリスト入りが触媒になった 金融ハブを標榜する国にとってFATFのグレーリスト入りは衝撃だった。そしてこれが改革の起動装置になった。この点は前回のシンガポールと同じで、**危機が制度を作る**。 ## Ⅲ 改革の実績(2022〜2026年) - AML/CFT執行局の設置、専門裁判所、実質的所有者登記の整備、疑わしい取引報告の増加、資産没収と司法共助の改善 - **2024年2月、グレーリスト離脱**。行動計画を予定より早く完了させた - 2024年9月、国家戦略2024〜2027を公表 - **2025年8月5日、EUの高リスク第三国リストからも除外** - **2025年10月、新連邦AML法**。管理者個人の刑事責任、犯意の立証基準の引き下げ、仮想資産サービス提供者の取り込み、拡散金融に関する新たな罪、そして脱税を前提犯罪として明記した - 中央銀行と自由区当局の執行が強化された 紙の上では、四年間でかなりの距離を走っている。 ## Ⅳ しかし、三つの穴 ### (1) 金——最も深刻 スイスの調査団体スイスエイドの分析が明快である。2024年、UAEはロシアから66トン(54億ドル)の金を輸入したと報告した。前年の41トンから増えている。同年アルメニアからは78トン(58億ドル)——アルメニアはほぼ純粋にロシア金の中継地であり、これも前年の41トンから倍増した。さらにトーゴから52トン(40億ドル)。**トーゴはほとんど金を産出しない国である**。 スイスエイドはこれを、UAEが2023年に導入したOECD基準に基づく責任ある金調達規則の実施に深刻な欠落があることの証拠と評価している。規則はある。数字は改善していない。 ### (2) 不動産 調査団体ザ・セントリーが2026年2月と4月に、スーダン即応支援部隊(RSF)関係者のドバイ不動産に関する報告を出した。ヘメティが2020年3月にドバイ東部のアル・ミンハド軍用空港近くに三戸を購入したこと、その妻が開戦から半年後にトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ周辺の土地を購入したこと、制裁対象のRSF関連人物がブルジュ・ハリファの住戸を所有していることなどを挙げている。 **UAEはRSFへの支援を否定している。** セントリーは調査報道を目的とする団体であり、その主張は独立に検証されるべき性質のものだが、彼らの勧告は具体的である——FATFは2026年の相互審査で不動産部門を重点的に見るべきであり、進展が見られなければUAEをグレーリストに戻すべきだ、と。 ### (3) 自由区と貿易金融 自由区、貿易ベースの資金洗浄、ハワラ、金取引は、グレーリスト離脱後も懸念分野として挙げられ続けている。ロシアからの資本流入と迂回輸出に加え、イラン革命防衛隊関連の資金網を問題視する分析もある。 ## Ⅴ 本当の試験は2026年6月 UAEに対するFATFの相互審査は2026年6月に予定されていた。これはグレーリスト離脱時の「行動計画の履行確認」とは質が違う。**相互審査は技術的遵守だけでなく有効性を評価する**からである。 前回シンガポールの節で見たのと同じ構図が来る。制度は整備されている、では成果が出ているか。相互審査報告の公表は現地調査から一年程度を要するため、結論はまだ出ていない。 ## Ⅵ 「どこまでクリーンか」 ここに一つの法則が見える。**改革が最も進んだのは、外圧が最も直接的に効く領域だった**。グレーリスト、EUリスト、ドル決済へのアクセス——これらが直撃するのは銀行である。逆に金と不動産は国際的な金融アクセスへの依存が薄く、かつ国内の有力な経済利益に直結しているため、圧力が届きにくい。 シンガポールとの対比が効く。シンガポールは事件を摘発し、記録を残し、罰し、FATFに「まだ鋭さが足りない」と書かせた。UAEは制度を整え、リストから外れ、しかし金の輸入統計は改善を示していない。両者とも規則は揃っている。違うのは**検証の透明度**である。 前回と同じ問いに帰着する。規則があるかではなく、実施されているか。2026年の審査が問うのはそこであり、答えが出るのはおそらく来年である。
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(一応河野クンの名前もあるが.. 過去情報だろう) ピーター・ティールの秘密の会合、流出リストにトランプ側近らとマスクの名 ジャレッド・クシュナー、スコット・ベセントらの名が、オンライン上に露出したDialog参加者ディレクトリに記載 ジェイソン・ウィルソン 2026年6月20日(土)13:00 BST ピーター・ティールが創設した秘密主義的な会合「Dialog」の参加者が、あるウェブサイトの流出によって明らかになった。そこには、アメリカの政治的分断の両側にまたがる有力政治家、外国の高官、テック業界の他の大物たち、そして著名なメディア関係者が含まれている。 2006年に始まったこの年次会合Dialogは、ビルダーバーグ・グループやボヘミアン・グローブといった他の準秘密的なエリート会議と比較されてきた。これまでの報道で一部の参加者が明らかになったことはある。招待制で行われるこのイベントについて知られていることはごくわずかで、通常は世界各地の高級施設で開催され、国際情勢に関する組織化された討論を特徴としている。 このリストは、政府・企業・文化の権力からなる独自の組み合わせを結集できる組織の存在を示している。もっとも、リスト上の多くの名前は、ティールが政治的右派やトランプ時代と結びつくより前のDialogイベントに参加した人物である可能性が高い。 このリストは、Dialogのウェブサイトのソースコード内に──おそらく偶発的に──露出していたもので、6月15日にアーカイブされた同サイトのInternet Archiveスナップショットの中で閲覧可能だった。最初にこれを指摘したのは、BlueSky上のあるハクティビストだった。 この流出は月曜日にInternet Archive上でスナップショットとして保存され、Guardianはそこでこの情報を独自に検証することができた。 ティールは、秘密主義的で影響力のある億万長者の政治的フィクサー(svengali)であり、テック投資家でもある。彼は最近、反キリストが誰でありうるかを哲学的に論じ、ハルマゲドンが到来しつつあると警告する連続講義を開催したことで話題になった。ティールはまた、近年では保守政治において力を持つようになり、ドナルド・トランプおよびJD・ヴァンスと密接な関係を持ち、共和党の2026年中間選挙を資金面で支援してきた。 流出したDialogのリストには、アメリカの両政党の知事・上院議員・下院議員、サウジアラビア・パキスタン・イギリス・日本の指導者や高官、そしてニューヨーク・タイムズをはじめとする媒体の著名な論説執筆者などが、その他多数とともに含まれている。 名前がいつ、どのような状況でリストに追加されたのか、また記載された人物がどのような立場でDialogに参加していたのかは明らかでない。 このリストはすでにいくつかの報道の対象となっているが、記載された個人全員が同じ程度Dialogに関与しているかどうかは依然として不明である。Guardianが連絡を取った人物の中には、Dialogとその使命を擁護する姿勢を示す者もいた。組織のウェブサイトは、その使命を「非イデオロギー的・非党派的な対話の促進」と性格づけている。 一方で、こうしたエリートのネットワーキングの集まりから距離を置こうと努め、関与はごくわずかで、時には遠い過去のことだったと主張する者もいた。 名前には、ホワイトハウス事務局長のウィル・シャーフや、全米科学財団(NSF)長官候補で元CDC(疾病対策センター)代理長官のジム・オニールといった現職のトランプ政権関係者;保守運動の資金調達役レナード・レオと退役将軍スタンリー・マクリスタル;OpenAI社長のグレッグ・ブロックマンや一兆ドル長者(trillionaire)のイーロン・マスク、そしてNeuralink幹部でマスクの子の母であるシヴォン・ジリスといった企業の有力者;さらにサム・ハリス、スティーブン・ピンカー、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるエズラ・クラインとブレット・スティーブンスといった書き手が含まれている。 アメリカ以外の名前としては、サウジ王族で元情報機関トップのトゥルキ・アル・ファイサル;元キア・スターマー顧問のマット・クリフォードとイギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員;そしてクウェート石油公社CEOのナワフ・アル・サバ首長などがいる。 Wired誌の別の報道によれば、今年のDialogイベントは8月にダブリンで開催予定で、原子力、第三次世界大戦、性、カルトなどのテーマにわたるという。流出リストに載った人物が登壇者なのか、ゲストなのか、それとも組織の正式メンバーなのかは分かっていない。 Guardianは、本報道で名前を挙げたすべての参加者に対し、公開されているメールアドレスまたは関係組織を通じて連絡を取り、Dialogへの関与の詳細について尋ねた。 ジョージ・メイソン大学の「腐敗・ネットワーク・国際犯罪研究センター」共同ディレクターで、『Shadow Elite(影のエリート)』などの著者であるジャニーン・ウェデルはこう語った。「金融・テック・政治の権力が一堂に会するこの種の集まりこそ、私たちがますます目にしているように、アジェンダが設定され、意見が形成される場なのです。最も強力なエリートたち──その横断的な、相互に結びついた最も強力な地位にある者たちが集まり、エリートの意見を形づくる場なのです」。 ウェデルはさらに続けた。「まさにこうしたこと──最も強力な金融・テック・政治のエリートたちが集う国境を越えた集まり──を行うフォーラムが、増えつつあるように見えます。ですから本質的に、これは民主主義にとっての問題だと思います。私たちはそのように考えなければなりません」。 そしてこの流出は、富と権力の交差をめぐる他のスキャンダルとも結びついている。下院監視委員会が公開したメールによれば、Dialogのもう一人の創設者であるテック起業家オーレン・ホフマンは、故人であり性犯罪者であった金融家ジェフリー・エプスタインを2014年の会議に招待していた。エプスタインがDialogの集まりのいずれかに出席したかどうかは分かっていない。 アメリカ政府高官、現職・元職 流出したディレクトリには、トランプ政権の複数の高官の名前が含まれている。Dialogのリストには、財務長官スコット・ベセント;陸軍長官ダン・ドリスコル;ホワイトハウス事務局長ウィル・シャーフ;そして元保健福祉副長官でティールのフェローシップ・プログラムの共同創設者であるジム・オニールが含まれている。 現職上院議員2名が記載されている──共和党のテッド・クルーズ(テキサス)と民主党のコリー・ブッカー(ニュージャージー)──加えて、コネチカット州選出の民主党下院議員ジム・ハイムズも。現職知事2名も登場する。メリーランド州のウェス・ムーアとコロラド州のジャレッド・ポリスで、いずれも民主党員である。 民主党員たちはこの組織から距離を置こうと熱心であるように見えた。ジャレッド・ポリスの報道官エリック・マルヤマはコメント要請に応えてこう書いた。「いいえ、ポリス知事はこの組織──それが何であれ──のメンバーではありません。彼は、なぜ自分の名前がいかなる形であれこの組織と結びつけられ、彼らのウェブサイトに掲載されたのか分かりません」。 マルヤマはこう付け加えた。「彼は彼らが主催する催しに出席した記憶はなく、これまで彼らのことを聞いたこともありません」。 コリー・ブッカーの報道官デイヴィッド・バーグスタインは、彼自身がX上に投稿した次の文章へのリンクをGuardianに示した。「コリーはこのグループに関与していません。市長だった頃、彼は定期的に会議や講演に出席しており、これもその一つだった可能性があります。彼はこの組織の一員ではなく、彼らと何かをすることにまったく関心がありません」。 ウェス・ムーアの報道官はGuardianのコメント要請に直接応じなかったが、要請が送られた直後、知事はXに次のように投稿した。「13年前、私は招かれて講演しました──私のように育った何百万人ものアメリカ人の経験をほとんど知らない聴衆に向けて、私の著書『The Other Wes Moore』について」。 彼はこう付け加えた。「それが私の最初で最後のDialogへの登場でした。ピーター・ティールに会ったことはありません。今後会うつもりもありません!」 リストには、政府と民間を行き来してきた人物も含まれている。元特別検察官ロバート・ハー;元司法副長官リサ・モナコ;元住宅都市開発長官フリアン・カストロ;元マンハッタン連邦検事プリート・バララ;元インディアナ州知事でパデュー大学学長を務めたミッチ・ダニエルズ;そして退役将軍スタン・マクリスタルである。 マクリスタルはコメント要請にメールで応じ、こう書いた。「私は約10年前にDialogのイベントに2回出席しましたが、それが『メンバーシップ』にあたるとは思いません。その後も定期的に招待されてきましたが、出席していないのは、Dialogへの否定的な感情からではなく、単に非常に多忙だからです」。 彼はこう付け加えた。「私の経験はすべて肯定的なものでした──政治的立場を超えた思慮深い人々の集まり(私の妻は夕食の席で著名な共和党の政治家と同席しました)であり、私の記憶では、その集まりでは政治を除くほぼあらゆる種類の話題が議論されました。発言の非帰属(non-attribution)は、率直さを促すために適用されていたにすぎません」。 彼はこう締めくくった。「この種のイベントを、実際とは違うものとして見たくなる誘惑があるのは分かります。しかし私の経験では、私の国と世界における分断を越えて橋を再び架けようとするなら、一語一語が公の精査──そしてしばしば誤解──にさらされる圧力なしに、人々が自由に語れると感じられる場が、もっと必要なのです」。 ティールがこの組織と関わっていることを認識していたかと問われ、マクリスタルはこう書いた。「彼は私が出席したある回に来ていましたが、彼が主催者なのかどうかは認識していませんでした──他のみんなと同じように、ただ出席しているように見えました」。 権力エリートの専門家である教授ウェデルは、マクリスタルのコメントについてこう述べた。「オフレコで話せるのは結構なことですし、自由に話せるのは良いことだと思います。しかし同時に、こうした意見形成は、それに参加していない私たち残りの者に多大な影響を及ぼすのです」。 彼女はこう付け加えた。「それが私たちの置かれたジレンマです。そして、こうしたことの一部を後になって知るのは、流出と粘り強いジャーナリズムを通じてのみなのです──しかもその時には、私たちはそのいずれについても発言権を持たなかったことになる」。 連邦司法を形づくってきたフェデラリスト協会共同議長レナード・レオも記載されている。同様に、元財務長官ロバート・ルービン、そしてエプスタインとの関係をめぐって最近ハーバードを辞任したラリー・サマーズ;元国務省政策企画局長アン=マリー・スローター、元FDA長官ペギー・ハンバーグ、反税運動の組織者グローバー・ノーキストも。 サマーズのDialogへの関与に詳しいある人物によれば、彼は昨年4月の会合に1回出席したという。 海外政府高官 Dialogの名簿はワシントンをはるかに超えて広がっている。現職の外国高官には、欧州委員会副委員長で元エストニア首相のカヤ・カラス、そして日本のデジタル相で元防衛相の河野太郎が含まれている。 カラスの報道官マティアス・アイヒェンラウプはメールでこう書いた。「上級代表(High Representative)はこのグループのメンバーではありません。8月にアイルランドで会合があるという報道に言及しておられるのなら、その会合が実在するとしても、私たちはそこへ行く意図はありません」。 リストには次の人物が挙がっている。かつて王国の情報機関を率い、駐ワシントンおよび駐ロンドン大使を務めたサウジ王族トゥルキ・アル・ファイサル王子;現在の駐米サウジ大使リーマ・ビント・バンダル・アル・サウード;国営クウェート石油公社の最高経営責任者ナワフ・サウド・ナシル・アル・サバ首長;そしてパキスタンの元首相シャヒド・ハカン・アバシである。 リストにはイギリス勢の存在が顕著だ。最近までイギリス首相のAI顧問を務め、現在は政府の先端研究発明庁(Aria)の議長を務めるマット・クリフォードがメンバーであり、イギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員も同様だ。別のリトリート登録リストには、元米連邦準備制度理事会(FRB)理事で現在イングランド銀行の金融政策委員を務めるランディ・クロズナーの名があると報じられている。 コメント要請に応じたメールの中で、マット・クリフォードはこう書いた。「これが誰かにとって興味深いことだとは、とても驚いています! 良くも悪くも、私は毎年、非常に多くの会議・イベント・集まりへの招待を受けており、これもその一つでした」。 クリフォードはこう付け加えた。「私はこの会議に出席しません。出回っているリストは、(私の理解する限り)出席者リストではなく招待リストです」。 クリフォードはまた、自身のDialog掲載に関するInternational Business Timesの報道へのリンクをGuardianに示した。 テックとビジネス 創設者であるティールとグループ会長を務めるオーレン・ホフマンを別にすれば、ディレクトリは現政権に最も近いビジネス関係者で占められている。彼らには、一兆ドル長者で元「Doge(政府効率化省)」の最高責任者だったイーロン・マスク;大統領の娘婿で外交特使であり、現在は湾岸の資金を後ろ盾とするAffinity Partnersを運営するジャレッド・クシュナー;Palantir共同創設者でMAGA寄りの著名なベンチャー投資家ジョー・ロンズデール;元グーグル会長エリック・シュミット;そして投資家でポッドキャスト「All-In」の司会者チャマス・パリハピティヤが含まれる。 現職の企業トップも並んで名を連ねている。OpenAI社長グレッグ・ブロックマン(および同社最高戦略責任者ジェイソン・クォン);YouTube最高経営責任者ニール・モーハン;ノバルティス最高経営責任者ヴァス・ナラシンハン;年金大手TIAAのタスンダ・ブラウン・ダケットである。 他の名前はメディアとエンターテインメントの世界から来ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、エズラ・クラインとブレット・スティーブンス;ポッドキャスターで著者のサム・ハリス;そして俳優ジョセフ・ゴードン=レヴィットも含まれる。彼は元OpenAI理事タシャ・マコーレーと結婚しており、最近、利用者が投稿したコンテンツについてオンライン出版者の責任を免除する法律の撤廃を求めて運動している。リストには、長寿研究の起業家ピーター・アティアもいる。彼は今年、刷新されたバリ・ワイスのCBSニュースで短期間の在任を経たが、エプスタインとの書簡のやり取りをめぐって辞任した。 レヴィットは、自分がDialogのイベントに2回出席したことをメディア各社に認めた。 エプスタインへの招待 2005〜06年頃に設立されたDialogは、指名制のパイプラインを備えた有料・階層制の会員制度を維持しており、エグゼクティブ・ディレクターはラフィ・グリンバーグ、そして一時期は、シリコンバレーの出生主義(pronatalist)運動の中心にいる夫婦の片方シモーン・コリンズがマネージング・ディレクターを務めていた。 以前のDialogサイトのアーカイブ版には、2006年まで遡る会員ディレクトリと、複数の都市で開かれた地域ごとの「Around the Table(食卓を囲んで)」ディナーが示されている。グループは現在、ワシントン郊外に常設キャンパスを建設中で、今年のリトリートは8月12〜16日にダブリン郊外のホテルで開催予定と報じられている。 2014年の招待状は、ホフマンがジェフリー・エプスタインをその年のリトリートに──トニー・ブレア、ヒラリー・クリントン、ヘンリー・クラヴィスと並んで──招いていたことを示している。これは、有罪判決後にこの金融家に取り入った数多くのエリート機関のリストにDialogを加えるものであり、Guardianが以前報じてきた界隈である。エプスタインが出席したかどうかは分かっていない。 教授ウェデルはこう語った。「私たちが目にしているのは、これらの〔エリートたち〕がいかにして集まり、互いに助け合い、そして完全にルールの上に立って振る舞っているかということです。彼らは、私たち残りの者が従わされているルールに縛られていないのです」。 「参加者は秘密、アジェンダと会話も秘密です──そして人々は、自分たちの利益にはなるが、あなたや私の利益には完全に反するかもしれない意見形成を、咎められることなく行うことができるのです」。
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7兆ドル規模のAIブーム、勢いが衰えつつある チップなんて忘れて。コードなんて忘れて。 3兆ドル規模のAI革命において、最も高価で需要の高い商品は、特許取得済みのアルゴリズムでも、Nvidiaの新型GPUでもない。 それが電力だ。 具体的には、新しいデータセンターに1億~5億ドル相当の電力を供給できる、電力網への安全で高電圧な接続です。 現在、地球上で最大かつ最も裕福な企業――グーグル、マイクロソフト、アマゾン――は、エネルギーをめぐる前例のない世界的な争奪戦を繰り広げている。 彼らは、小規模な都市や巨大な製造工場、そして互いに競い合っている。その理由は、次世代のAIモデルを学習させるのに、小国1つ分の電力に相当する電力を消費してしまうからだ。 彼らは切羽詰まっている。割高な料金を支払っている。それにもかかわらず、地元の電力会社が自分たちの需要に見合う十分な容量の変圧器を設置するだけでも、4~5年も待たされているのだ。 これは技術的な問題ではありません。これは物理的なインフラのボトルネックです。 この1兆ドル規模の危機に対する一つの解決策が、デジタル世界の最も予想外で、しばしば嘲笑の的となってきた分野、すなわちビットコインマイナーたちから浮上してきた。 具体的には、数年前から、暗号資産の過酷な経済状況の中で生き残る唯一の方法は「エネルギー貴族」になることだと悟っていた、ごく少数の賢く冷酷な実務家たちである。 今日、こうしたマイナーたち……かつての「ワイルド・ウェスト」的なデジタル・ゴールドラッシュの参加者たち……は、AIハイパースケーラーたちが切望している、大規模でネットワーク化され、電力網への接続が可能なインフラを保有する、世界で数少ないプレイヤーの一角を占めている。 彼らはスイッチを切り替え、新たなAI大家へと変貌を遂げつつある。 そして、そのうちの1人がつい先ほど、正式に発表した。 5月5日、Bitzero (NASDAQ: AIBZ) は、シンガポールに拠点を置くOneQode社と、ノルウェーのデータセンター施設における15年間・110MWのリース契約に関する拘束力のある意向書に署名した。本契約の期間中、契約総収益は約26億ドルに達すると見込まれている。 これは単なる予測ではありません。野心という名目をかぶせたプレスリリースでもありません。5大陸に30カ所以上のデータセンターを運営する、世界的なクラウドおよびネットワークインフラプロバイダーによる、署名済みの法的拘束力のある確約なのです。 そして、これは業界全体の価格体系を一新しかねないという説の概念実証でもある。 このシンプルでレバレッジの高い転換点を見逃せば、今後10年間にわたるAIインフラブームを最大限に活用する、最も純粋で収益性の高い機会を逃すことになります。 なぜ大手テック企業は追いつけないのか あなたがGoogleだと想像してみてください。インディアナ州で110億ドル規模のデータセンター建設計画を発表します。資金もあります。土地もあります。政治的な支持もあります。未来を築く準備は万端です。 そして、地元の都市計画委員会が7対0で反対の採決を下した。 プロジェクトは頓挫する。 なぜでしょうか? それは、住民たちが騒音や振動、そして膨大な電力消費を懸念しているからです。 これが現実だ。データセンターは、いわば「新しい石油精製所」である。それらは人気がなく、膨大なエネルギーを消費し、地域社会からの激しい反対にさらされている。 ゴールドマン・サックスによると、世界のデータセンターの電力消費量は、この10年の終わりまでに最大165%も急増する見込みだ。既存の電力網は、そもそもこのような需要に対応できるようには設計されていない。高圧送電線をアップグレードするには数年と数億ドルを要し、規制や政治的な難題を乗り越えるにはさらに多大なコストがかかる。 いくらお金をかけても、どんなに高性能なチップを使っても、どれほど優れたAIアルゴリズムを用いても、この現実世界の問題を解決することはできない。 権力争いは今や非常に激化しており、その結果: • 新規参入者には上限が設けられています: ノルウェーのような電力市場では、既存のインフラを持たない新規データセンター事業者は、現在、初期割り当てがわずか5 MWに制限されており、事業を開始するにはかろうじて足りる程度である。 • 待機リストは数年にも及ぶ: 不可欠な高圧機器(遮断器、変圧器)の平均リードタイムは、たとえ資金があっても、現在4~5年となっています。 • 政治リスクは極めて高い: インディアナ州の事例が示すように、たった一つの地方計画委員会が、気まぐれで10億ドル規模のプロジェクトを頓挫させてしまうことがある。 メガワット規模のインフラをゼロから構築する機会はすでに失われてしまった。今日、AIデータセンターのブームに参入する唯一の方法は、すでに接続環境を保有している企業を買収、合併、あるいは提携することである。 これは、Bitzeroがすでに解決した、数十億ドル規模のジレンマです。 ある鉱山労働者が電力危機の解決にどう取り組んでいるか Bitzero (NASDAQ: AIBZ)は運が良かったわけではない……彼らは賢かったのだ。 数年前、同業他社が最新のASICの購入や短期のホスティング契約の締結に注力していた頃、Bitzeroはただ一つのことに注力していました。それは、自社でユーティリティとなることでした。 業界全体では、ビットコイン1枚を採掘するための総コストは平均で約10万ドルですが、Bitzeroのコストは驚くほど低い5万ドルにとどまっています。 そして、それは単なる幸運な偶然ではなかった。 これは、彼らがスカンジナビアの低コストエネルギー回廊に築き上げた、かけがえのないインフラによる競争優位性の結果である。 彼らの競争優位性を示す、単純かつ衝撃的な計算式は次の通りです: 1. 4.3¢/kWhという電力の秘密 Bitzeroは、ノルウェーにおいて132 kV(高電圧)レベルの認可を受けた送電網事業者です。 彼らは自社の高圧送電線を所有している。 彼らは独自の変電所を所有している。 彼らは水力発電所と直接接続を維持している。 つまり、彼らは電力会社を完全に迂回しているのです。手数料や仲介業者による中間マージンを排除しています。こうして、1キロワット時あたりわずか4.3セントという、驚くほど安い「すべて込み」の電気料金を実現しているのです。 米国や欧州の主要なデータセンター運営企業の多くは、1kWhあたり8~12セントを支払っています。Bitzeroは、その半額で電力を供給しています。 この所有構造こそが、同社のビジネスモデル全体の鍵となっている。事業拡大を図る際、同社は電力会社に申請書を提出して何年も待つようなことはしない。発電所と直接取引を行うのだ。これにより、現在ビッグテック企業を苦しめているリードタイムのリスクを排除できる。 2. 1ギガワットのAI対応ランウェイ Bitzeroは、単一の鉱山を建設しただけではありません。同社は、潜在的な発電容量が1ギガワットを超える、世界規模で複数の拠点からなるインフラ基盤を確立しました。 資産 容量 競争上の優位性 「AI大家」の戦略 ノルウェーのフラッグシップ 最大325MW OneQode社との間で、110MWの15年間の契約が締結された。契約期間中の総収益は約26億ドル。発電原価は1kWhあたり4.3セントの水力発電による。 拘束力のある書簡が送達された。「AI大家」説の最初のドミノが倒れた。 フィンランドのフラッグシップ 最大1GW 100%再生可能エネルギー。技術的デューデリジェンスにより、400kV接続で520MWの潜在能力が確認された。 AIハイパースケーラーの夢。大規模でクリーンな欧州のAIワークロードとデータ主権に最適化されています。 ノースダコタ・バンカー 最大300MW 225,000平方フィートの、電磁パルス(EMP)対策および核攻撃対策が施されたバンカー。人里離れた場所に位置し、膨大な発電能力を秘めている。 セキュリティ対策。機密性の高いコンピューティング処理、防衛関連企業、および極秘のAIデータに最適です。 これらの資産は有形であり、所有権があり、長年にわたる参入障壁によって守られています。 競合他社がフィンランドで1GW規模の原子力・水力発電所を、明日にも簡単に建設できるわけではない。認可手続きだけでも10年はかかるだろう。Bitzeroはすでに主要な設備を所有している。 3. スリムで効率的、そして利益を生み出すマシン Bitzeroは電力コストが安いだけでなく、人件費も抑えられます。 競合他社が従業員20~30人で40MWの施設を運営しているのに対し、Bitzeroはわずか4~6人でノルウェーの40MWの施設を運営している。 高度なソフトウェアがすべての発電設備を監視し、問題を自動的に修正するとともに、人的介入が必要な場合にのみ少人数のスタッフに通知します。このスリムな運用体制により、G&Aコストは事実上ゼロにまで削減され、発電容量1メガワットあたりのEBITDAマージンが拡大します。 このコスト管理体制と低コストの電力とが相まって、Bitzeroは、OneQodeとの契約による収益が計上される前から、現在のマイニング事業だけで月間約100万ドルのEBITDAを生み出すことが可能となっている。 ここから得られる重要な教訓は、コストこそが究極の競争力であるということです。ビットコインの採掘コストが5万ドルであるのに対し、競合他社のコストが10万ドルであれば、相場が暴落しても生き残ることができ、強気相場では巨額の利益を上げることができます。これこそが、レバレッジの高い投資の定義なのです。 ピボットの仕組み 「AI大家」モデルの魅力は、その本質的なオプション性にある。 ビットコインマイナーを稼働させるために必要な電力インフラ、変電所、および高圧接続は、AIサーバー(GPU)のクラスターを運用するために必要なものとほぼ同じです。 Bitzeroは、ビットコインとAIのどちらかを選ばなければならないわけではありません。その両方をこなすことができるのです: • ビットコインが上昇したときは: 同社は、急増する利益を確実に獲得するため、ビットコインのマイニングに最大限の電力を投入している。 • AIの方が報酬が高い場合: ハイパースケーラーが複数年契約の高利益率のホスティング契約を提示すると、Bitzeroはマイニング用リソースをAI演算用へと振り向ける。 ビットコインのマイニングは、AI大家ビジネスにおいて以下の3つの重要な役割を果たしています: • 収益源: 現在、AI関連の事業が構築され、パートナーシップの確保が進められている一方で、すでに数百万の収益を生み出しています。投資家の資金を無駄に消費する必要はありません。 • インフラストラクチャの検証: 24時間365日体制でコンピューティング負荷を稼働させ続けていることは、インフラが極めて堅牢で信頼性が高いことを証明しており、これは複数年契約を検討しているハイパースケーラーにとって不可欠な要素です。 • 究極のヘッジ: これにより、インフラが遊休状態になることを防ぎ、最初のAI顧客が契約を結ぶ前から、収益とコストの回収を確実に保証します。 「力」こそが製品そのものです。ビットコインのマイニングはキャッシュフローを生み出す原動力であり、AIホスティングこそが最大の成果です。 26億ドルの検証 理論には限界がある。結局のところ、誰かが小切手を切らなければならないのだ。 5月5日、OneQodeは26億ドルの出資を約束した。 拘束力のある意向書には、ナムスコガンにあるBitzeroのノルウェー旗艦施設における初期容量110MW全量について、15年間のリース契約が盛り込まれている。OneQodeは、この110MW全量にわたって大規模なGPU導入を段階的に実施する計画であり、2027年上半期の稼働開始を目指している。 これは、ハイパースケーラーが他の地域で直面している3~5年の建設期間よりもはるかに速いペースであり、これはBitzeroがすでに送電網への接続設備、変電所、そして敷地そのものを所有しているという事実が直接的な要因となっている。 経済的な要因こそが、同社にとって今が飛躍的な転換点となる理由です: • 契約期間中の総収益は、年間3%の価格改定分および顧客が負担する転嫁されるエネルギーコストを除き、約26億ドルとなる。 • 予想される当サイトの純営業利益率は85%であり、これはフル稼働時の年間純営業利益(NOI)が約1億5,100万ドルとなることを意味する。 • Bitzeroは、リース契約の仕組み上、光熱費を負担しないため、間接費を最小限に抑え、収益の大部分をそのまま純利益に反映させることができます。 BitzeroのCEO、モハメッド・バカシュワイン氏は、このLOIを同社にとって「決定的なマイルストーン」と位置づけ、OneQodeとのリース契約は「まさに、この施設を通じて支援したいと考えていた、大規模かつ高性能な顧客ニーズを体現するものとなる」と述べた。 訳:その戦略は功を奏している。 デューデリジェンス、規制当局の承認、データホールの設計合意、およびIGによる与信支援を条件として、60日から90日以内に最終的な賃貸借契約が締結される見通しです。契約締結後、Bitzeroは施設全体の建設を委託する予定です。このプロジェクトの総工費は11億ドルと見積もられており、同社は借入金によって資金を調達する計画です。すでに複数の銀行や金融機関との最終段階の協議が進められており、AIグレードの施設向けダイレクト・トゥ・チップ冷却、UPSシステム、HVACの分野で業界をリードする、最高水準のサプライチェーン、請負業者、エンジニアリングパートナーがこれを支えています。 稼働開始まで、ビットコインのマイニングは現場で収益性を維持しながら稼働し続け、変圧器の設置、詳細設計の完了、そして建設工事の開始が進む間もキャッシュフローを生み出し続けます。利益率の高いAIテナントが引き継ぐまで、マイナーたちが施設の運営を支え、収益をもたらし続けているのです。 すべてが予定通りに進めば、2027年第3四半期にも全量の納入が開始される見込みです。 「ミスター・ワンダフル」からの認定 このユニークなレバレッジに気づいているのは、あなただけではありません。 戦略的投資家であるケビン・オリアリー氏――『シャーク・タンク』の「ミスター・ワンダフル」――は、規律ある資産配分を行う投資家であり、インフラ投資の理論を深く信奉しているため、Bitzero社そのものにも戦略的投資家として出資している。 ハイリスクな投機を避けることで知られるオリアリー氏は、同社が自身の投資理論と完全に合致していることから、公に同社を支持している。 「ビットコインを保有するのなら、それを実現するための『ツルハシやシャベル』も手に入れてみてはどうでしょう? それこそが力であり、エネルギーであり、データセンターなのです。Bitzeroは、そのすべての条件を満たしています。」 彼はこれを「ビットコインとAIの両方に対する『ピック・アンド・ショベル』戦略」と呼んでいる。 世界で最も懐疑的かつ成功を収めているベンチャー投資家の1人が、ある企業が地球上で最も急成長している2つの産業におけるエネルギー問題を解決したと述べれば、その戦略的合理性は自明である。OneQodeの買収により、その価値は26億ドルと評価された。 長くは続かない評価額の乖離 ここで、投資の根拠が重要になってきます。 Bitzeroは現在、次のような企業となっています: • 最初の110MWについて、OneQode社との間で15年間、総額26億ドルのAIホスティングリース契約を締結した。 • フィンランドとノースダコタ州全域で、1ギガワット以上の追加潜在発電容量を確保した。 • 競合他社が追随するには何年もかかる、かけがえのないインフラの「堀」を築き上げた。 • データセンターの建設が進む間、キャッシュフローのつなぎとして、収益性の高いビットコインマイニングを継続した。 市場がまだ完全には織り込んでいない計算は以下の通りです。 AIホスティング分野では、現在、GPU対応の契約容量100MWごとに、約20億~30億ドルの企業価値に相当しています。Applied Digital(ナスダック:APLD)は、CoreWeave社と15年間で総額約70億ドルに相当する250MWの契約を締結した後、契約規模を400MW、総契約収益を約110億ドルへと拡大し、その過程で同社の株式価値評価全体を見直した。 Bitzero (NASDAQ: AIBZ)は、110MWの契約を締結したばかりだ。これは、ノルウェーの拠点だけで、22億~33億ドルに相当する企業価値を示唆するものであり、これには、1GWのフィンランド・キャンパスや、今後計画されている300MWのノースダコタ・バンカーは含まれていない。 はい、通常、最初の施設が完全に建設され、引き渡されるまでは、市場ではおよそ30%のディスカウントが適用されます。しかし、それが完了すると(2027年第3四半期を予定)、そのディスカウントは解消され、企業は、同様の投資テーマに基づきすでに数十億ドルの評価額で取引されている同業他社を基準に、再評価される傾向があります: • アイリス・エナジー(IREN): 21ドル以上。時価総額5十億。 • コア・サイエンティフィック(CORZ): $以上9十億。 • TeraWulf (WULF): $以上12.25 billion. これらの企業は、確保された拡張能力を備えた自社所有の電力インフラという、同じ中核的なコンセプトに基づいて企業価値を築き上げてきました。Bitzeroは、同様の成長余地と優れたコスト構造を有しているだけでなく、現段階では他社がまだ持っていない、AIリースに関する署名済みかつ法的拘束力のある契約書も手に入れています。 市場では、Bitzeroは単なるビットコインマイナーとして評価されてきました。しかし実際には、同社は1ギガワットを超えるAI対応の低コストでクリーンな電力を保有するインフラ事業者であり、そのうち最初の110MWについてはすでに契約が成立しています。 AIのエコシステム全体では、すでにソフトウェアやサイバーセキュリティの分野で、大きな成功を収めている企業が数多く現れています。CrowdStrike Holdings Inc. (NASDAQ:CRWD)、 Palantir Technologies Inc. (NASDAQ:PLTR)、およびSnowflake Inc. (NYSE:SNOW)といった企業は、AI駆動型のソフトウェア、アナリティクス、およびエンタープライズインフラに対する需要の急増から恩恵を受けています。しかし、投資家の注目は主にアプリケーション、データ、セキュリティに集まっている一方で、あらゆるAIワークロードは最終的には物理的な電力とデータセンターの容量に依存しています。AIの導入が加速する中、この業界における最大の制約はソフトウェアの革新ではなく、電力供給されたインフラへのアクセスである可能性があり、次世代のAIコンピューティングを支えるために必要な電力、用地、送電網接続を供給できる企業を中心とした、並行する投資テーマが生まれています。 評価額の格差は甚大です。Bitzeroが単にデジタル資産をマイニングしているのではなく、将来のコンピューティングの鍵を貸し出しているということを市場が完全に理解すれば、この格差は解消されるでしょう。 インフラの整備が完了しました。電力供給も確保されました。最初のAIテナントとの契約が締結されました。 選択肢は明らかだ。今すぐ参入してこの融合の波に乗るか、それともビッグテックがようやく資金力で参入してくるまで2年間待つか、だ。 憶測を巡らせる時期は終わった。希少でかけがえのない資産――電源プラグ――を手に入れるのは、今こそだ。 文:マイケル・スコット AIブームをきっかけに、天然ガスや電力関連株が予想外かつ前例のない上昇局面を迎えています。データセンターのエネルギー需要に注目していなければ、この10年で最大のエネルギー関連の話題を見逃してしまうでしょう。賢明な投資家はすでに、1兆ドル規模のAIシステムを支える準備が整っている数少ない企業へと、ひっそりと資金を移し始めています。
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💡 ServiceNow, Inc. $NOW Q3 2026決算 2026-10-28 💰 今四半期業績 - 🔴 EPS:$1 (予想$1.02) - 🟢 売上高:$4.11B (予想$4.09B) 📊 重要指標 - 🟢 サブスクリプション売上高:$3.99B (Est. $3.98B) (YoY+21%) - 🟢 cRPO(12カ月以内に収益計上される契約残高):$13.65B (Est. $13.56B) (YoY+20.5%) - 🟢 Non-GAAP営業利益率:32.5% (Est. 31.2%) - 🔴 GAAP営業利益率 / GAAP EPS:9.5% (YoY-7.29pt) / $0.27 (YoY-43.75%) - 🔴 サブスクリプション粗利率:Non-GAAP 80% / GAAP 73.5% (YoY-6.31pt) - 🟢 フリーキャッシュフロー:$822M (FCFマージン20%) (YoY+42.21%) - 🔴 Q4ガイダンス(サブスク売上高 / cRPO成長率):$4.25B (YoY+22.75%) / cRPO YoY+18.5% 📍決算内容の注目ポイント - Q4のcRPO成長率見通しがQ3実績から減速 - 通期サブスク売上高とFCFマージン見通しを上方修正、FCFマージン目標は36% - AI関連ACVの2026年末目標を年初比70%増の$1.7Bへ再引き上げ - 純新規ACV $5M超の大型案件が19件、前年同期比135%超の増加 🤵‍♂️CEO (Bill McDermott) コメント 「今回は単なるビート・アンド・レイズの四半期ではなく、ServiceNowがSuper Intelligence Control Towerとして転換点を迎えた四半期でした。顧客は、エンタープライズのインテリジェンスとセキュリティを束ねる唯一の基盤としての当社の戦略的重要性を認めています。Control Towerは技術的負債を簡素化し、トークンの過剰消費を抑え、かつてないサイバーセキュリティリスクを管理します。だからこそAI導入が加速し、ハイブリッド型ビジネスモデルがRPOを$30Bへと押し上げたのです。エージェント型エンタープライズの最前線にいながら、資本や計算資源の制約がない企業が他にあるでしょうか。」 🤵‍♂️CFO (Gina Mastantuono) コメント 「好調なQ3の結果は、顧客が業務全体でAIを活用し、あらゆるエージェントとアクションを統制し、インテリジェンスを安全で測定可能な成果に変えるうえで、ServiceNowが最適な立場にあることを裏付けています。AI純新規ACVは期待を上回り、年末目標を年初の$1Bから$1.7Bへ今年2度目の引き上げを行うことができました。本番環境におけるエージェント型AIの年初来消費量は前年比13倍超に拡大しています。重要なのは、資本効率の高いモデルでこの機会を捉えている点であり、設備投資を削減し、通期のフリーキャッシュフローマージン目標を100bp引き上げ36%としました。」 🔍 主要ファンダメンタルズ指標 - 時価総額: 155.21B - PER: 93.25 - Forward PER: 36.86 - PEG: 149.20 🎯市場評価 - 株価 (発表前): 📉$149.89 (-3.16%) - 株価 (発表後): 📉$125.52 (-16.26%) - 決算前アナリスト目標株価: $169.7 ($266 ~ $118) B- - 決算総合サプライズ率 (AI推定): 😑-0.47% - 決算後目標株価 (AI推定): $137.35 🤖 決算まとめるくん(AI)コメント 「売上高は市場予想を上回り通期見通しも引き上げられた一方、Non-GAAP EPSが予想に届かず、cRPO(今後12カ月に収益計上される契約残高)の成長率見通しが減速したことから、まちまちの決算と評価します。評価を分けた最大の要因は、将来売上の先行指標であるcRPOの減速見通しです。 AI関連ACV(年間契約額)目標の再引き上げや大型案件の急増は、AIエージェント需要が実需として積み上がりつつあることを示す、継続性の高い好材料です。一方、サブスクリプション原価の急増によりGAAPベースの粗利益率と営業利益率は前年から大きく低下しています。AI処理コストや、Armis、Veza関連の取得に伴う無形資産償却などが収益性を圧迫している可能性があると推測されます。GAAPとNon-GAAPのEPSの乖離も大きく、成長の先行指標の鈍化と利益の質への警戒が、上方修正を打ち消して株価の急落につながったと考えられます。足元の好材料より、これらの懸念がやや重いと判断します。 今後は、cRPO成長率の減速が一時的な要因によるものか、またAI消費の拡大がサブスクリプション粗利益率をどこまで押し下げるかが、次回決算の焦点です。 評価は⚡ポヨ」 🏢 ServiceNow, Inc. 概要 - セクター: 情報技術 - 特徴: IT・人事・顧客サービス・セキュリティ等の業務ワークフローをAIで自動化・統制するエンタープライズ向けクラウドプラットフォーム企業
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米国政府は国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象にした。 その理由について日本では報道されず、ICC側の立場を弁明するものであり「公平性」が存在しないため、なぜ今回の軋轢が発生しているのか述べたい。 まず、国際刑事裁判所とは、その裁判権に服することに承諾した「国家」の間で犯罪が起きたときに、善悪を判定する機関だ。 よって、裁判権に服しない(ローマ規程条約に加盟しない)国でどんな凶悪犯罪が行われても関係ない。 だから、チベットやウイグルでどんなことがされていても犯罪とはされない。 また、加盟国の国民に対して犯罪をしたとしても、その犯罪が現在進行中でも、着手した時点でICCに加盟していなければ無関係なんだな。 そう、継続して監禁して性犯罪を「現在」していたとしても、最初の性犯罪が「昔」ならOKという理屈じゃ。 よって北朝鮮による拉致問題は、犯罪であるとされていない。 さて、ICCの問題は、「何が犯罪なのか」という議論の前に、この「管轄権」で揉めているんじゃな。 株式会社が会社法を根拠に設立されるように、ICCはローマ規程条約を根拠に設立された。 そして、「国」に参加資格があるとした。 ところが、ICCは独自に「何が国か」という定義が出来ると主張して、パレスチナに裁判管轄を認めた。もちろん、ローマ規程条約にはそんなこと(国家認定権限)は書いていない。 そこで主に、問題となっていることは次の2点だ。 ①パレスチナは国連で「オバザーバーステイト」だと定義されたから、「すなわち国家である」とICCが独自に認定した。これは超法規的な措置であり、一切の法的根拠が無かった。 ②パレスチナ政府が実効支配している地域にガザ地区は含まれていないこと。 パレスチナの領土的範囲は1967年6月の第三次中東戦争以前の境界であるとされるが、 パレスチナ政府は「ファタハ党」の党首アバッス大統領が代表だが、ガザ地区はハマス党が支配し、ファタハ党員を全員殺害してしまった。 よってパレスチナ政府はガザ地区を現在、統治していない。ガザ地区で行われた如何なる民事裁判も刑事裁判も、徴税も、パレスチナ政府は関与できていないわけだな。 このような条件下で、2023年10月の「ハマスによるイスラエル攻撃」が行われた。 沢山の女性、妊婦、子どもが強姦され殺害され、そしてたくさんの人々が拉致された。中には0歳児もいた。 イスラエル政府は救出作戦を展開した。ここで問題が起きる。 ハマス党ま戦闘兵は「軍服」を持たない。民間人の服で武器を隠し持って戦うわけだな。 そして「軍事施設」は「病院や学校」とした。 挙句、パレスチナを支援する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、 つまり国連職員が、イスラエル攻撃に参加し、民間人の虐殺をしていたことが判明した。 シファ病院というガザ地区の病院にイスラエル軍が突入すると、 大量の武器弾薬、そして地下トンネルが発見された。 ハマス側は「これらの武器弾薬はイスラエルが持ち込んだものだ」と反論したが、地下トンネルは突入した僅かな時間で建設することはできない。 つまり、ガザ地区における戦闘は ①軍服をきていないが武器をもった相手から人質を救出する戦い、であり、 ②軍事基地に病病院や小学校の外観があった、そして ③ガザ地区の国連職員が民間人虐殺をした戦闘員だった、 という非情に特殊な戦闘形態だった。 これに対して、ICCは次の理由で、イスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を発行した。 ①軍服をきていないならば民間人であり、お前は民間人を殺傷した。 ②学校や病院があったならばそれは学校や病院である。お前は病院や学校を破壊した。 ③国連職員がテロをしていても、国連職員であったことは事実なのだから、お前は国連の業務を妨害してガザ地区の人々を飢えさせた。 まあいうてもな?  ワシは日本人だから、はっきりいってイスラエルとパレスチナの紛争など、直接関係ないよな。 なので中立公平な視点で語れるぞ。 はっきりいって、ICCの現状の基準を看過したら「日本がやばいこと」になるぞ。 何がやばいかというと、「偽装作戦をしたら大成功」ということだな。 つまり、民間人の服装での戦闘をした結果、返り討ちにされたらそれは民間人虐殺であり、 軍事施設に病院を併設したらそれは病院であるから攻撃したら犯罪であり、 国連職員がテロをしたから支援を中止させたら、それは犯罪である、ということな。 これは「日本の防衛」を非常に危険なものにする、ということだ。 実はこの戦い方、かつてあった「日中事変」そのものなんだよな。 そう、かつての日本の敵は、女性や子どもに武器をもたせて戦い、日本軍が応戦すると「民間人を殺害した」とし、 軍事基地を民間施設だと偽装し、 第三者(赤十字)の職員に自軍の戦闘員を潜り込ませ、戦闘行為に加担した。 これらの戦い方は、当然、今後の未来にも起き得る。 実際、現在の中国政府は「国防動員法」という法律を制定し、18才から55才の男女(障害者除く)に戦闘参加義務を定めている。 現在、この「戦闘参加義務者」の総数は、日本国内では既に警察と自衛隊の合算人数よりも多い。 工藤会とか日本のヤクザでも自動小銃を日本国内に持ち込めているよな。 国家が、武器弾薬を日本国内に持ち込み、どこかのマンション・倉庫に備蓄することは絶対的に不可能であると断言できるか? こうして、「民間人の服装」をした戦闘員が出現して、警察・自衛隊が応戦して撃破したとき、 ICCはガザのように、こう判断したらどうする? 「日本の警察・自衛隊は民間人虐殺という犯罪をした」 そもそも、ICCは「A条約を締結していない国にA条約を適用してはならない」という「法の支配」(条約法適用に関するウィーン条約)を完全に無視している組織だ。 この「民間人の服装をした戦闘員を撃破したら犯罪」という謎の理屈は、 すでに米軍のアフガニスタン攻撃の際に発動された。 アフガニスタンでの戦いで、米軍の敵は「軍服」を着ていない。その辺の民間人の服装のまま武器を隠し持っている敵だ。 これと戦ったところ、ICCは「米軍人がアフガニスタンの民間人を拷問した」等の容疑で捜査を開始した。 なので今回の米国の制裁も「今後、米軍人が不当に拘束される可能性がある」ことを挙げている。 そもそもな、「軍服」という概念がどうして人類社会で発達したのか。 それは「もし、パジャマを着て戦闘に参加したらパジャマを着ている人全員が戦闘員に見えるから」なんだな。 つまり、軍服とは「敵に見せる」ためのものだ。 そうしないと民間人が攻撃目標になってしまうから。戦争とは自国の民間人を守るためにするものだった。 ところがこれは先進国の話で、汚いやり方だが、民間人を盾にして戦争をする連中がいる。 確かにICCはハマス党にも逮捕状をだした。しかし、その容疑には「民間人の服装で戦争をさせて、被害を民間人に拡大させたこと」は含まれていなかった。 つまり、ICCの問題点とは、 「管轄の決定に法的根拠がないこと」と「違法性の認定が特殊」なんだな。 こんな基準を日本や在日米軍に適用されたらたまったもんじゃないぞ。 ICCが設立された当初は、非常によく運用していたと思う。しかし、徐々にそれは変わっていったと思う。 特に「ICCは、何が国家なのか認定する権限が超法規的にある」としたあたりから、「中の人」が変化した印象を受ける。 共和政ローマ末期の政治家、キケロの『義務について』にはこんな一節がある。 「戦争においても法が存在し、敵に対してであっても、誓約に対する信義は守らなければならない」 そう、文明人の戦争にはルールがある。ナチスドイツも兵士は軍服を着ていた。 ところが、最近は「文明と非文明」の衝突があり、非文明は戦争のルールを守らない。 守らないため、どれが敵で、どれが民間用の食糧なのか、どれが敵兵の食糧なのかわからない。それを区別する法的義務もない。 よって、「敵兵の食糧だ」と思って攻撃したら、それは「民間人の食べ物だったので餓死者がでました」と宣伝される。 敵兵が全員パジャマを着ていたので、パジャマを着ていた人を撃ったら「民間人でした」と言われる。 そう。戦争の法はあくまで「文明国同士」に限定された法であり、非文明との戦争はいまだ国際法が整備されていない。 国際法自体が文明を前提とするからだ。 「子どもを使って敵の攻撃から逃れる」という戦闘をそもそも立法者は想定していない。 なぜならば文明国の戦争自体が子どもを守るために行われるからだ。 ICCの認定した「戦争犯罪」の基準は、極めて深刻な影響を及ぼすため、今回米国はICCの組織自体を制裁対象とした。 他人事ではない。 次に、戦争犯罪者だと指定されるのは自衛官・警察官である危険性をワシは警告する。 米国は現にそれを危惧して「制裁」をしたのだ。 ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は薪割りしようとしているワシじゃ
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第1弾出演アーティストと出演日を発表し、チケット第1次抽選先行受付をスタートしました! 9月のシルバーウィークに開催日を移したROCK IN JAPAN FESTIVAL 2025、始動します! お待たせしました!第1弾出演アーティストを発表します。79組のアーティストがこの段階で出演を決めてくれました。 あらためてですがロック・イン・ジャパンは今年から日程を9月のシルバーウィークに移して開催いたします。 近年の気候変動の中、我々Jフェスは毎回救護体制を最大限強化して熱中症対策にあたっています。しかし蘇我スポーツ公園で行われるこのロック・イン・ジャパンは動員が一日6万人の大規模なフェスで、且つ今回発表した様に出演アーティスト構成が多様なため毎回フェスに慣れていない初参加者も多数いらっしゃいます。そうした特性を考えた結果、日程を9月に移動させて開催する、という判断に至りました。この方針をご理解いただき、調整にご協力いただいた千葉市、千葉県、会場である千葉市蘇我スポーツ公園、ジェフユナイテッド千葉の皆様、本当にありがとうございます。 もちろん9月であっても引き続き残暑は厳しいため我々は万全の対策を取り続けます。また野外イベントは酷暑以外にも台風や落雷などシリアスな課題として向き合わなければいけないものがあります。開催時期を変えてもこれらの気候や天災への対策は今まで以上に最大限強化して向き合っていきます。 第1弾出演アーティストの発表に伴ってチケットの第1次抽選先行受付を開始いたします。今年もロック・イン・ジャパンは4ステージに一日23組、5日間合計で115組のアーティストが出演します。今回はそのうち79組を発表しましたので残りは36組です。昨年も一昨年も次の第2次抽選先行で全日程ソールドアウトになりました。今回もお早めのお申し込みをお勧めします。 9月でも本番日はあっという間にやってきます。 シルバーウィークの千葉市蘇我スポーツ公園でお待ちしております。 2025年5月14日 Jフェス総合プロデューサー 海津 亮 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 事務局からのお知らせ ◯各ステージの前方エリアは事前抽選の入れ替え制となります。 今回も、どこからでもストレスなくライブを楽しめる広大なステージエリアと、場所取りがなく安心・安全にライブを楽しめる前方エリアで、平等で快適なフェス空間をつくります。ダイブ、サークル・モッシュは周囲の人に怪我をさせるリスクが高く危険なので、すべてのエリアで禁止です。誰もが安心して最高の時間を過ごせるフェスをつくるために、ご理解とご協力をお願いいたします。 ◯分散来場へのご協力をお願いします。 JR蘇我駅や駅周辺、入場ゲート前の混雑を緩和し、参加者の皆さんに少しでも快適にご来場いただけるよう、今回も入場時間指定を行います。JR千葉駅、JR千葉みなと駅、京成線千葉寺駅から会場に直行する無料シャトルバスや各地からのアクセスバスツアーでご来場いただいた場合は、入場時間指定にかかわらず到着次第入場することができます。JR蘇我駅を使わずに混雑を回避するスムーズなアクセスルートのご利用も、ぜひご検討ください。 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ チケット第1次抽選先行受付スタート!🎫 お申し込みの受付期間は5月20日(火)16:00まで! ▼詳細はこちら #RIJF2025# #ロッキン#
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この画像は私の𝕏ね 2023年から これらのいずれかを毎日𝕏で リポストorリライトしてきた 毎日毎日・・・ やらないより やった方がマシ・・・ というレベルの作業を 繰り返すことできる? これには 「センス」や「経験値」は 要らないし関係ない 繰り返し できるかどうかの問題だけ 今日も反応なし・・・ 明日も・・・ 明後日も・・・ 1ヶ月後もないかも知れない それでも続けるのは センス要らないでしょ!!! そうするとね・・・ 3年継続でこの売上です。 ********************************** 売上総額 7,740,000円(最新) ********************************** 私がすっごい❓笑笑 続けただけだよ😊 こっからが大事!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 営業って・・・ すぐに結果が出ると思ってる? 最初は誰にも知られてないよ どんなに良い 商品やサービスでも 「知られていないもの」は 「存在しない」のと同じ 例えば地域の折り込み広告 最初は誰も見ません 記憶にも残りません でも何度も掲載されると… 「この広告・・前にも見たな」 さらに続けると… 「最近・・この広告よく見るよね」 そしていつの間にか 「今は必要ないけど・・ この広告取っておこう。」 という人が現れます..いやホント... もちろん 発信している本人には見えない だから多くの人は 反応がないと途中でやめてしまう 人の認知はこの順番で育つんよ ======================= 知らない ↓ 見たことがある ↓ 何度も見る ↓ 信頼できそう ↓ 必要な時に思い出す ↓ 問い合わせる ======================= 私はクライアントさんから 広告の相談を受けると 必ずこう伝えます 「広告もSNSも 1回で終わらせたら もったいないよ SNSはお金かからないけど 広告なら継続する 予算と覚悟が必要ですよ」と... 「今日の発信は反応がなくても 誰かの記憶には残っている」 「反応がないのは 認知されていないのではなく まだ相手のタイミングでは ないだけかもしれない」 営業スキル必要❓❓❓❓ 必要ないじゃん!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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【声明】令和8年熊本地震を受けて:人命救助と災害関連死を防ぐため早急に救助態勢拡充を(れいわ新選組 2026年7月29日) 令和8年7月28日発生した「令和8年熊本地震」で被害に遭われた皆様に、 心よりお見舞い申し上げます。 本日(7月29日)午前時点の政府発表によれば、 すでに死者13人、重軽傷者は36人となっています。 建物の下敷きになったまま救助を待つ住民がまだいることが推定され、 政府・自衛隊・消防など総力を挙げた人命救助が求められます。 真夏の猛暑の中で起きた今回の「熊本地震」は、 2016年4月の「熊本地震」と比べても さらに災害関連死や二次被害のリスクが高いと懸念されます。 報道によれば本日時点で5県500か所以上に9,186人が避難していますが、 冷房が使えない避難所も少なくありません。 停電は約3万7千戸に達し、 自宅に残った住民も冷房を使えない中で熱中症のリスクにさらされています。 さらには指定避難所が開設できない場所もあり、 多くの被災者が車中泊を余儀なくされています。 2016年熊本地震ではこの車中泊避難が、 被災者の健康悪化の一因となったことが指摘されています。 れいわ新選組はこれまでの数々の災害において、 ボランティアやNPO、民間団体頼り、 被災自治体に丸投げする災害対応の限界を指摘し、 圧倒的な公助の拡充を求めてきました。 高市首相は「できることは全てやる」と宣言しました。 しかし、報道によれば発災翌日の本日時点で 自衛隊の救助態勢は4,600人規模。 2016年4月の熊本地震で、 発災当日に1万5千人に増員、翌日に2万人態勢に増やしたことと比べて 規模が小さくはないか。 7月29日時点で八代市1か所、宇城市5か所で 自衛隊の給水活動が行われたといいます。 これらの給水現場では、炎天下の中、被災者が水を求めて 長蛇の列ができたとされています。 これも支援が遅く、規模が小さすぎないか。 能登半島地震では総理の被災地入りが 発災からおよそ2週間後となったことが、 政府の初動の遅れにつながりました。 政府はまず副大臣のチームを現場に派遣することを決めました。 しかし高市総理には早期に被災地を、せめて上空からでも視察し、 被害規模を自らの目で見て危機意識を持つことを求めます。 れいわ新選組は、自治体議員や地元の構成員、支援者らも通じて情報収集に努め、 被災者や現場支援者のニーズを政府に伝えるとともに、 圧倒的な公助拡充を強く求めていきます。 2026年7月29日 れいわ新選組
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