やっぱりそろそろ国民民主のイメージアップが必要だな。 国民民主は本質的なところで「政治のエンタメ化」ができていない。 ただ、支持者もマジメな人が多くて、その感覚をわかってる人はほとんどいない。 どうしたらいいかな。

国防っていうならまず、この夏の異常な暑さの対策をしっかりするのが先じゃないのか。 国民の命の安全や子供の教育や経済や農業などの食糧安保。。莫大な損失だよ。 国や国民を守るならまず異常気候対策をしろよ。 なのに軍事増強だけ取り組むのは、やっぱり国民を守るのが目的じゃないんだよね。

全て仕込み⁉︎ ｷｼｮいったらｱﾘｬしない！ やっぱり妖怪劇団 時間が経つとﾊﾞﾚるのに … 国民を🐴🦌にしてるのですね こんな人を支持する気が知れん

「支持率下げてやる!」でおなじみのオールドメディア各社が、高市総理のX活用にまたブツブツ文句を言ってますね。 「高市首相が連日のX連投!」 「経済政策の実績をアピール!」 「記者会見ではなくSNSで発信!」 「お盆も休まず投稿、体調が心配!」 もはや何を批判したいのか、自分たちでも分からなくなってるんじゃないでしょうか。 本来、事実関係を確認し、発言を正確に伝え、権力と国民の間に情報を流通させることこそマスコミの仕事だったはずなんですけどね。なのにあなた方は「報道の自由!」「国民の知る権利!」を盾にして、好き勝手に編集し、都合の悪い事実は報じず、都合のいい文脈だけ流してきちゃいましたから。 そりゃ総理も直接「一次情報を出すよ!」となるだろうし、国民も脚色や偏向や捏造のない「一次情報を知りたい!」ってなるのは当然のことでしょうよ。自分たちよりもXを優先されてることに文句をタレる前に、あなた方が間に入ることが明らかに迷惑視されてるくらい、自分たちの報道が低次元であることを恥じたほうがいいですよ。 そもそも政府が直接発信を強化したところで、正確に報道してきたメディアなら何にも困らないじゃないですか。政府発表と記事が一致していれば、「やっぱりこの新聞は正確だ!」と信用が高まるだけです。 困るのは、見出しで煽り、発言を切り取り、文脈を削り、記者の願望や「お気持ち」を混ぜ、読者が一次情報まで確認しないことを前提に記事を作ってきた側でしょう。「支持率下げてやる」的な手法も、一次情報と即座に比較検証できる時代には明らかに通用しなくなりますからね。 だから総理も政府も、一次情報をどんどん出せばいいんですよ。 ・誤報には事実関係を提示する。 ・切り取りには全文を公開する。 ・印象操作には一次資料を示す。 ・会見では誰が何を質問し、政治家が何と答えたのか、国民が直接確認できるようにする。 総理や政府のXより翌日の新聞の方が遅い。全文は政府サイトで読める。会見は動画で見られる。統計も一次資料まで辿れる。そんな時代に「我々が政治家の発言を編集して、国民に正しい解釈を教えてあげます!」みたいな昭和型の情報流通を続けてたら、そりゃ読者は離れますよ。 総理のX発信を嘆く暇があったら、「それでも新聞を読む価値がある!」「一次情報を見たうえでも、この記者の記事を読みたい!」と思われる仕事をしてくださいな。あなた方はもはや、監視される側なんですから。

高市政権ヤバいですよ？ 「食料品の消費税を2年間1%にして戻す」という政策の本当の狙い分かりますか？ これ結論から言うと、食料品の消費税を1%にしても経済は活性化しません。 また、国民の負担も変わらないでしょう。 なぜなら、もともと税込表示のスーパーなどが食料品の消費税が1%になったとしても、物価高や経済難で苦しい大多数のお店はそのまま価格を据え置きにするはずです。 つまり、国民にとっては商品に対して支払う値段はほぼ変わらないという現象が起きます。 だから、国民の負担も変わらず、購買意欲を促し経済が活性化していくということも起きない。 そして、2年間で「やっぱり消費税の減税じゃ経済は活性化しないね」という言い訳作りの根拠とデータができてしまい、今後消費税が安くなることは永遠になくなる訳です。 もしかすると、次は消費税15%なんてことも起きそうです。 本来食料品に限らず、一律で消費税を無くすべきなんですが、高市政権は「消費税を減らして国民に寄り添った」という意味の無い実績作りと、「やっぱり消費税の減税じゃ経済は活性化しないね」という増税のための根拠の2つをこの「意味のないパフォーマンス政策」を通して手に入れたいのではないでしょうか。 「食料品の消費税1%」という甘い言葉に騙されないようにしましょう。 これは、罠です。

【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は「女性のヘルスケアに関するガイダンス（中高年編）」の策定に係る面会を行いました。 高市総理発言要旨(速報版) 　いま、先生方からも、大変な大作のガイダンスを取りまとめていただき、ありがとうございます。待ちに待った成果を一つ出していただけたと思っております。 　高市内閣では、お一人お一人の国民の皆様が生涯できる限り健康で、活躍していただけるようにということで「攻めの予防医療」を打ち出しております。 　特に、女性の生涯にわたる健康というのが、私自身も政治家として、かれこれ１４年近くになりますね、取り組んできたものでございます。一歩ずつ、一歩ずつ、前進してきたかと思います。 　先ほどおっしゃっていただきましたけれども、私も更年期が割と早くて、そのときにいろいろと周りの理解が得られなくて、つらかったこともあり、また更年期にかかりやすい病気が何であるかという知識が自分になかったものですから、関節の痛みがどんどんひどくなっている中で、整形外科に通っていたのですが、ずっと鎮痛剤と湿布だけを処方され、何年か経ってからようやく関節リウマチという診断を受けたときには、もう関節がだめになっていたので、同じように治療を早く行えば大丈夫な、進行を止められる病気だったので、とても残念で。同じ思いをする方が減るといいなという、そういう着想から長年取り組んでまいりました。 　本当に、診療科を越えてお取り組みいただいたことが何よりありがたく、一人でも多くの医師の先生方がですね、このガイダンスを見ながら「もしかしたらこういう病気かも」と幅広く対応していただくようになりますこと、とてもありがたく思います。 　また、教育課程においても、こういったガイダンスを、医師を目指される学生さんが読んでくださるとすばらしいと思いますし、また今回は「中高年期編」ということですが、若い女性の方、また思春期の女性の方の「編」もできるといいなと思ったり。また、男性も多いですよね。更年期があったり、それから我が家でもありますけど、やっぱり泌尿器系でがんのリスクがあったり、様々ございますので、引き続き性差による注意点、これが国民の皆様にも、また医療関係の皆様にも診療科を越えて御理解いただけるような環境づくりにお力添えを賜りたいと思います。 　政府としてもしっかり先生方と力を合わせて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。

9月3日に放送されたNHKの番組に私が短い収録コメントで出演したことについて、私が全く政策の説明をしていないなどのご指摘がありますので、経緯を説明いたします。 当該番組では、大腸がん検診を取り上げる中で、静岡社会健康医学大学院大学准教授の溝田先生が、全国の自治体と連携しながら、住民の方にがん検診を受診していただくよう促すプロジェクトを実施しており、その中で、溝田先生から私に取組の説明をするので応援をして欲しいとの依頼があり、がん検診の受診率の向上は重要な政策課題の一つであることから、お受けしたものです。 実際の収録では、官邸内の会議室で、溝田先生からの説明を受け、私からは次のとおり発言しました。 「私も、早期に検査を受けて、発見して、早期に対応するという『攻めの予防医療』というのを重視しております。 そんな中で、やっぱり命を守っていただく為に『がん検診を受けていただく方の数を増やす』それから、『再検査が必要ですよという時に、もう一度ちゃんと受診していただく方を増やす』という取組を地域などでやっていただくというのは、ものすごく大事なことだと思っています。 ですから、溝田先生のお取組というのは未受診者へのアプローチとしては素晴らしいと思っておりますので、ぜひとも受診率をアップするために頑張ってまいりましょう。」 この発言内容は、この番組への出演をお受けするに当たって、事前にNHKに確認いただいていたのですが、実際の放送では、前段の、早期に発見し対応するという「攻めの予防医療」や「がん検診や再検査の受診者を増やしていくことが大事」という部分はカットされ、後段の、「溝田先生の取組は未受診者へのアプローチとして素晴らしいので、受診率をアップするため頑張ってまいりましょう」という部分だけが放送されたものです。 大腸がん検診は、便による比較的簡易な検査方法で実施でき、早期発見につながる有効な手段ですが、「自覚症状がないから大丈夫」などの理由から受診をためらう方も少なくありません。 高市内閣では、昨年の自民党総裁選時の私の公約でもありました「攻めの予防医療」を重視しており、新規の取組や来年度予算への反映も含めて検討を加速しています。 自治体の皆様と連携しながら、対象者への個別勧奨や再勧奨の実施、休日・夜間を含めた受診機会の確保、また、精密検査が必要となった方が確実に受診につながるようフォローアップ体制の充実など、がん対策を進めてまいります。 国民の皆様には、ご自身や周りの大切な方々のためにも、是非がん検診を受診いただくようお願い申し上げます。

私は最近の韓国に対して、国同士の約束を政権が変わったとしても持続するよう取り組んでいると高く評価してきたが、大統領のサッカーに関する発言見るとやっぱこれ厳しいかもなあ。国民が激怒すると収めずに逆に過剰に引っ張られてしまう傾向は続いている。