記者会見で、記者がバカな質問をしたり、既に説明済のことを何度も聞いたり、質問時間なのに記者自身の御高説を長々と聞かされたり、まるで自分たち記者がエラいかのような傲慢な姿勢だったりするとイライラしますよね。 どこかで「記者はあえて無知を演じて、素朴な疑問をぶつける役割もあるんだ」みたいな言い訳を見たことがありますが、その無知を演じるという立場に甘えて勉強してないだけじゃないですか。実にクソ。 さて、イオン社長の会見内容を全部チェックしたわけですが、今回もまあ記者連中が酷かったですね。 まず大前提としてイオンモール熊本では、震度7の大地震の直後、約3,000人の来店客を短時間で、かつパニックも起こさずに無事避難を成功させてるわけですよ。これは普段からの防災訓練や避難誘導体制がきちんと機能した証左でしょう。ところが会見で記者たちは、 「ガス漏れによる爆発をどう考えるのか?」 「想定外、予見出来なかったっていうのはそれでいいんですかね?」 「一旦避難した人に、中へ戻っていいというアナウンスがあったのでは?」 みたいに、原因究明前にも関わらず、あたかもイオンモール側に過失があることが前提かのような質問を繰り返すばかり。何の時間なんだこれは。 社長は「そのようなアナウンスは一切ない」「予見できれば対策を打ちたい」「消防による原因究明を待つしかない」と一貫して答え続けてましたが、それでも同じような質問が続き、ついにはマイクを握り直して強い口調で否定する場面までありました。もうこんな会見から社長を開放して、本業に専念させてあげてよ。さらには、 「熊本では、LPガスというのは飲食店の調理や空調設備に使うのか?」 「イオン社員と専門店従業員で避難対応に差があったのでは?」 のような「そこでそれ聞く?」と横転するような質問や、全員が来店客の命を守るために必死だったはずの危機時にまで「プロパー社員とテナントの格差」みたいな構図を作ろうとせんばかりの質問もあり、実に胸糞悪かったですね。私がイオン社長なら、もうこの時点でオールドメディアの広告全部引き上げて、自前メディア立ち上げてるとこだわ。 しかしそこは社長がハッキリと否定し、従業員を誇りに思う言葉を述べてくれたので救われた気持ちになりました。そして「復旧費用や経営への影響は?」と問われると、「今はそんなことを考える余裕はありません。まずは人命救助です」と答えた姿勢には、トップとしての覚悟を感じましたよ。 そりゃまあ、企業の責任を検証することは報道の役割のひとつでしょうよ。でもまだ救助活動が続き、原因究明も終わってない今の段階で必要なのは、経営陣の失言を引き出すことでも、あたかも人災かのようなストーリーにハメ込んで犯人捜しをすることでもありません。次の犠牲者を出さないために、事実を積み上げることでしょう。 その事実から結論を導くことこそが「報道」じゃないですか。あなた方が出したい結論に合わせて事実を探し始めた瞬間、それはもう報道じゃなくて「活動」なんですよ。 今回の会見もまた、イオンの危機管理対応以上に、我が国の記者会見のあり方そのものを根本から考えさせられる内容でしたね。

大きな災害が起きる度に、安全な場所から石を投げつける人が現れますよね。今回も早速出てきたようなので反論していきますね。 「政府や自衛隊の初動が遅い!」 ⇒実際には、政府は直ちに対策本部を立ち上げ、自衛隊も当日中に救助部隊の展開を開始してます。初動の評価は、救助活動が終わってから、記録を検証して初めてできるものです。 「なぜ高市首相はすぐ現地入りしない!?」 ⇒大規模災害直後に総理が動くと、相応の警備や受入れ対応が必要になります。そのリソースと時間は、本来救助活動に充てるべきもの。なのでまずは官邸で全体指揮を執り、現地入りは救助の妨げにならない段階で行うのが基本になってます。 「イオンはなぜ店員を戻した!?」 ⇒その時点では、数十分後に爆発することなんて誰にも予見できませんでした。来店客の避難誘導が終われば、店内確認や本部への報告、設備確認、貴重品回収などで従業員が戻ることは、災害時には決して特殊な行動じゃありません。 「ペットショップ店員は動物を置いて逃げたのか!?」 ⇒人命救助が最優先です。店員さんもまた被災者ですから、命を危険に晒してまで救助を義務付けることなんてできません。安全な場所から「自分なら助けた！」とか言うのは簡単ですが、その場で命を懸けるのは現場の人たちですから。 善意の向け方も同じですよね。 「水や物資を送りたい!」 ⇒そのお気持ちは実に尊いものですが、災害直後は仕分け、保管、配送に割ける場所も人手も足りず、運送会社の拠点に滞留してしまうことも。必要な物資は行政や物流網を通じて計画的に届ける方が、結果的に多くの命を救えます。 「今すぐ現地入りしたい! ボランティアに行きたい!」 ⇒受入れ体制が整っていない段階で現地へ入ると、道路、宿泊、食料、水まで被災地の資源を消費し、かえって救助活動の妨げになってしまいます。ボランティアは「行きたい時」じゃなく、「来てほしい時」に行くものです。 今被災地の外にいる私たちにできることは、実はそう多くありません。 ・デマを流さない/デマ拡散に加担しない ・憶測で犯人探しをしない ・結果論で現場を裁かない ・救助活動の邪魔をしない ・信頼できる窓口に寄付する そして復旧が進んだら熊本へ行き、宿泊し、たくさん食べ、たくさん買いましょう。それも立派な復興支援になりますからね。 阪神、中越、東日本、熊本、能登と、我が国は災害の度に記録を残し、検証し、制度を改善してきました。もちろん今回も、検証も改善も必要になるでしょう。ただ、その順番はあくまで「救助」の後ですから。 救命活動の真っ最中にスマホ片手で「なぜ○○しなかった!?」と現場へ石を投げつけるのを「検証」とは言わないんですよ。現場に必要なのは、SNSから飛んでくる石じゃありません。命を救う人たちが迷わず動ける環境です。

ほんの少し前まで、そこで買い物をしていた人、家族と食事をしていた人、働いていた人がいたはずです。 「死者多数」という文字の向こうには、一人ひとりの人生があり、帰りを待つ家族がいます。 閉じ込められている方に救助隊の声が届き、その声に返事が返ってきますように。 避難された方々も、そして危険な現場で救助にあたっている皆さまも、どうか一人でも多くの人がご無事でありますように。

社員「9月末で辞めます」 上司 ｢お前はかけがえのない存在なんだよ…｣ ｢部長も、お前をだいぶ評価してたぞ…｣ ｢来期にお前の昇格を考えてたんだよな…｣ ｢給料なら、何とかするよう上と掛け合うから…｣ ｢人間関係の問題だったら配置転換も考えるし…｣ 社員「それ『辞める』って言わなかったらホントに実現したの?」

「バス運転士の人手不足」が話題ですが、バス業界に限らず、人手不足を訴える企業の多くは「要資格で責任が重く、しかも長時間労働の割には安月給で、職場環境も劣悪なため、単に誰も寄り付かないだけ」ですね。 それなのに、「素直で、主体的で、協調性があって、コミュニケーション能力が高く、長時間労働も低賃金も厭わず、家庭事情があったり病気になったりしても辞めたり休んだりしない、体育会系でイキのいい若手即戦力人材」を求めて選り好みしたりするからミスマッチが起きるんですよ。 当社のご支援先には、中堅規模のトラック運送業や土木工事会社、自動車修理工場などがありますが、皆さん改善の結果として、採用定着に成功されてますよ。 成功企業の共通点は、 ・各種労働法規をキッチリ守る ・残業削減＆残業代はキッチリ払う ・ハラスメント厳罰化⇒撲滅 ・有休取得促進＆休んでも仕事が回る仕組み作り ・IT化･システム化による業務効率化 あたりですね。もちろん、これらを実現するためには相応のお金が必要ですし、自社努力だけではどうにもし難い理不尽な要求を元請企業がしてくることもあります。その対策として、 ・自社の技術力や業務対応力を高め、利益率が高い案件を獲得し、「儲かるビジネス」をやる ・自社の労働環境に配慮してくれる取引先を積極的に開拓し、「少数の大口顧客に依存しない」体制をつくる ・設備投資やIT投資、制度改善には補助金や助成金も活用する などの方法もあります。これらはもっぱら経営者の仕事ですから、「人手不足!」と嘆くだけではなく、「人が採れない原因」「人が辞めていく原因」をひとつづつ改善して頂いて、ぜひ経営者としての役割を全うして頂きたいですね。

ハラスメント問題の専門家です。 BBC報道によると「男性同僚の脚の体毛を見せられて不快感を覚えた女性もおり、ネット上では『スネハラ』と呼ばれている」とのことですが、「スネハラ」なんて言葉、専門家の私でさえ初耳中の初耳なんですけど。 昨今「ハラスメント」という言葉が都合よく乱用されすぎてる感がありますが、そもそも大前提として、「私が不快に感じた」と「相手がハラスメントをした」はイコールじゃないですからね。少なくとも法的な意味では、職場のセクハラもパワハラも、「相手が不快に感じたら自動的に成立」するようなもんじゃありません。 ちなみに男女雇用機会均等法上のセクハラは、職場における「性的な言動」が原因となって、労働条件上の不利益を受けたり、就業環境が害されたりするものです。 普通に短パンを履いた結果、男性のナチュラルなすね毛が見えた。それだけで一体どんな「性的な言動」があるというんでしょうか。むしろ逆に、 「男のすね毛は不快だから剃ってほしい」 「女性が嫌がるから短パンはやめて」 「毛深い男は気持ち悪い」 などと、男性の身体的特徴を性別と結びつけて論評し、体毛処理や服装変更まで求めるようになれば、今度はその言動自体が男性に対するセクハラとして問題になる余地が出てきますね（これは男女を逆にして、「女の体毛が見えて不快」「女なんだから処理しろ」みたいな言動が問題視されるかどうかと考えれば、その異様さは明らかでしょう）。 私がホントに懸念するのは、こうした「自分が嫌だ」「不快だ」みたいな主観的感情に、何でも「○○ハラ」と名付けて、あたかも相手に責任のある加害行為かのように変換してしまう風潮です。 「ハラスメント」は単なる「私のイヤなもの」の総称じゃないんですよ。パワハラにもセクハラにも、それぞれ法令や指針上の定義と成立要件がありますからね。 もちろん、法律上の定義に該当しなくても不適切な言動はありますが、それと「不快に感じたものを何でもハラスメントと呼ぶこと」とは全くの別問題です。 毎度の警鐘ですが、こんな無制限な拡張を続ければ、本当に深刻なパワハラ、セクハラ、人格侵害まで、「また新しい○○ハラかよ!?」みたいに同列に扱われ、ハラスメントという言葉そのものが形骸化し、本当に救済すべき被害まで軽く扱われてしまいかねないことを深く危惧しています。 さらには、マスコミの報道の仕方も問題ですね。 そもそも実在するかどうかも怪しいごく一部の人の「すね毛を見て不快だった」との反応に「スネハラ」なるキャッチーな名称を付け、海外メディアが日本社会の現象として紹介すれば、あたかも日本の職場で「男性社員がすね毛を見せつける新たなハラスメント」が広がっているかのような印象を与えかねませんからね。要らぬ誤解や分断を煽るのは止めて頂きたいものです。 すね毛より先に、この際限なく伸び続ける「ハラスメント概念」のほうを手入れしたほうがいいんじゃないですかね。

高市「働いて働いて働いてまいります!」 ↓ 「時代に逆行! ワーク・ライフ・バランスが大事だ!!」 ↓ 高市「ずっと忙しかったから、久々に5時間寝たわ」 ↓ 「総理が休んでる場合か!! 働け!!!」 「高市は料理ができない! 一般的な女性の感覚がない!!」 ↓ 高市「休日に洗濯して、アイロンかけと裁縫やったわ」 ↓ 「そんなの家政婦を雇え!! 総理の仕事しろ!!!」 「防衛費増額より外交を!」 ↓ 高市「GWに外遊(外交)するわ」 ↓ 「GWに税金で旅行か!!」 「平和外交に力を入れろ!」 ↓ 高市「ODAと海外協力進めるわ」 ↓ 「海外にバラ撒いてばかり!!」 「高市辞めろ!」 ↓ 高市「解散総選挙するわ」 ↓ 「大義なき解散! 国政の私物化!! 権力の濫用だ!!!」 「高級料亭で政治家が会食! 金権腐敗の象徴だ!!」 ↓ 高市「飲み会苦手」 ↓ 「就任1カ月で会食ゼロ! こもり癖で『ぼっち化』懸念!!」 「女性総理がいない日本は遅れてる!」 ↓ 高市「女性初の総理大臣になったわ」 ↓ 「女性が総理になっただけでは意味がない!!」 結局、あなた方は何をやっても叩くんですよね。 仕事に全振りすれば「女性感覚がない」 家事をすれば「そんな暇あるなら仕事しろ」 働き続ければ「働き方改革に逆行」 少し休めば「総理が休んでる場合か」 政治家である以上、政策が厳しい批判対象になるのは当然。また「寝てないアピール」について好ましく思わない人がいるのも仕方ないでしょう。 でも「休日に家事をして、資料を読み、ようやく少し眠れた」というプライベートの話まで攻撃材料にするのは、もはや批判というより単なる難癖じゃないですか。 総理大臣だって一人の人間です。睡眠不足で判断力が落ちれば、その影響を受けるのは本人だけではなく国民全体ですからね。そもそも、料理、洗濯、掃除、アイロンがけまで総理本人が抱え込まなければならないなんてこと自体がおかしいんですよ。国家の最高責任者が本来の職務に最大限集中できる支援体制を整えるほうが合理的でしょう。 別にこれは高市氏を特別扱いしろって話じゃなくて、誰が総理になっても、睡眠と健康を確保し、雑務を減らし、最高の状態で国政判断に集中できる環境を国として用意すべきじゃないですか、って話です。 それにしても、ここまで採点基準がコロコロ変わると、もはや政策の評価とか関係なく、最初っから「高市はけしからん」という結論ありきで、後から減点理由を探してるだけのように見えますね。 「女性が活躍できる社会」も「誰もが休める社会」も、どうやら「自分たちの嫌いな人は除く」っていう但し書き付きだったようです。

クレーマー 「子供がうるさい!」 「花火がうるさい!」 「盆踊りがうるさい!」 「保育園がうるさい!」 「運動会がうるさい!」 「除夜の鐘がうるさい!」 「早朝の除雪車がうるさい!」 「火の用心の拍子木がうるさい!」 「二階囃子がうるさい!」←New!! 私 「クレーマーの声が一番うるせえよ」

パワハラ問題の専門家です。警察署長が3回目のパワハラ認定を受けて依願退職ですか。 過去2回も認定されながら、その人物を再び部下を持つ立場、しかも警察署長にまで就けた静岡県警の人事・監督責任こそ問われるべきでしょう。 しかも依願退職は自己都合退職扱いだから、退職金が出ますよね。3回もパワハラのチャンスを与えて出世させたうえに懲戒免職にもしないなんて、なんと加害者に寛大な組織なんでしょうね。 本来なら最初の認定時点で、厳格な指導と再発防止教育、一定期間の行動観察を実施し、再発した2回目には管理職適性を再評価して、場合によっては部下を直接指揮するポストから外すくらいのことはやるべきでした。（私の顧問先企業様で同様の事態があれば、必ずそのように対応して頂いてますし、それが可能な制度や規程にして頂きます） そういった対策をとらず、3回目の被害者が出てから「依願退職します」で幕引きさせるのは、とてもじゃないけど厳格処分とはいえないですね。1回目と2回目で何もしなかったツケを、3人目の被害者に払わせただけ。遅すぎた火消しです。

マスコミ「警察官が拳銃発砲!」「警察は『拳銃使用は適切だった』とコメントしている!」 警官を悪者扱いする、いつもの悪意に満ちた見出しやめろ。正しい見出しはこうだろ。 「包丁を持って迫りくる容疑者に威嚇射撃し逮捕! 町に平和をもたらした警察官お手柄!!」 マスコミは警察官が発砲する度、「警察官が発砲!」とまるで何か不祥事をやらかしたみたいにいちいち騒ぐな。あとバカの一つ覚えのように警察に「拳銃使用は適切だったか?」なんて聞くな。きわめて適切で何の問題もねえよ。 むしろ、一歩間違えば市民が巻き添えになりかねない中で、1人の怪我人も犠牲者も出さずに、刃物を持って迫ってくる犯人を無事捕まえた。その勇気と仕事ぶりを顕彰しろっての。 それとも何かい、凶器を持った人間が警告を無視して近づいてきても、警察官に「拳銃はなるべく使わず、ギリギリまで素手と警棒で頑張れ!」とでも言うわけ?　とんでもない。警察官も生身の人間なんだから、まず自身が負傷しないことを優先するべきだろ。何のために拳銃持ってんのって話でしょ。 あんたらマスコミがそうやって毎度警官の発砲に対して騒ぎ立てると、肝心な時に警官が発砲をためらったり、犯人に立ち向かうことを萎縮させたりしかねないんだよ。警察官が市民の安全よりも、「翌日のワイドショーで叩かれないこと」を気に掛けるようになっちゃったら、それでトクするのは「どうせ警察は撃ってこない」とナメてかかってくる犯罪者だけでしょうよ。 警察官の皆さまにおかれては、過剰な事後批判に萎縮することなく、必要かつ適正と判断した場面では毅然と武器を使用して頂きたい。 そして我々側も、正当な武器使用まで条件反射的に非難することなく、現場の警察官がためらわず市民と自らの安全を守れるよう、社会的な後押しをしていくべきでしょう。

クビの専門家です。「Google日本法人では、メール1本で解雇通知」ですか。釣り目的にしても、少々設定が雑すぎますね。米国式のレイオフ事例を日本法人の話と混同してるか、故意にそのまま貼り付けてるだけじゃないですか? 2023年、Googleが世界で約1万2000人を削減した際、米国ではメールで解雇を知らされ、突然社内システムにアクセスできなくなる事例は確かにありました。 でも、それはあくまで労働慣行が異なる米国での話。日本国内で営業してる以上、外資系企業だろうがGoogleだろうが関係なく、日本の労働法が適用されますからね。 実際、2023年にはGoogle日本法人でも人員削減がありましたが、その時も「メール1本で一斉解雇」はしてません。やったのは、退職パッケージ(割増退職金、未消化有休買取、再就職支援などの優遇措置)付きの「自主退職の勧奨」ですからね。それも日本の一般的な相場を上回る破格の条件(最大で約2年分の給与相当の割増退職金)だったと報道されてます。 細かい話をすると、その際の退職勧奨を拒否した社員が、PIP(業務改善計画)を課された結果として、ロックアウト解雇に至ったケースはありました。でもそれも、元投稿にあるような「メール1本で全員即日解雇」みたいなのとは別物ですから。 そもそも人事が直接「解雇されました」なんて言ってくるようなガバガバ運用をGoogleがやるはずないでしょうよ。 要するにこれは、「外資は実力主義で怖いぞ!」みたいな雑なホラートークに、Googleのラベルを貼っただけの話ですよね。労務の話で「解雇」と「退職勧奨」の区別がついていない時点で、アフィリへの誘導より先に、労働法についてググられたほうがいいですね。

アメリカ横断ウルトラクイズ、メチャメチャ大好きなんで復活嬉しい!! ウルトラハットが付録だった小学館「幼稚園」も、遊び用と保存用で2冊買ったもんね。 ちなみに私が過去一番好きな回は、第13回準決勝ボルティモアの「通せんぼクイズ」における長戸-秋利、永田-田川の大激戦です。

マスコミの皆さまにおかれては、右翼団体はそのまま「右翼団体」と書くのに、反日左派活動家や極左暴力集団・中核派の関連団体までを「市民団体」と書き分ける悪質な偏向は即刻止めて頂きたい。 ちなみに今回の市民団体は日本共産党系。思想信条に応じて看板を掛け替えるのを「報道」とは言わない。

「通勤時間に給料が出ないのか!?」 って話は昔からよく出てくるんですけど、もし本当に通勤時間が給料の出る「労働時間」になったら、たぶん困る人が増えると思うんですよね。 まずメリットとしては、通勤時間に給料が発生するので、長距離通勤でも満員電車通勤でも、「今の時間もお金になってる!」と思えばまあ報われますわね。 あと会社としては、通勤自体がコストに直結するので、テレワークがより推奨されるようになるでしょうね。 その他は全部デメリットになるかなあ。 ・通勤中も勤務時間になるので、会社の指揮命令下に置かれ、自由がなくなる。通勤中も仕事を命じられ、寄り道もできず、本を読んだり音楽を聴いたりもできなくなる ・会社は人件費を抑えるため、オフィス近くに住む人を優先的に採用し、長時間通勤者は採用されにくくなる ・通勤時間分が労働時間に上乗せされるので、長時間通勤者ほど労働時間の上限に達しやすくなり、残業や副業が制限されてしまう さらにその影響として、会社に居住エリアを指定されたり、通勤経路が最短か厳しく精査されたりすることになるだろうし、そうなれば都心部の地価や家賃がさらに上がったり、都市の消費行動そのものが大きく変わり、コンビニや駅ナカの店、小売外食産業やジムフィットネス業界、習い事、スマホアプリ、広告などの事業者はネガティブな影響を受けてしまうかもしれませんね。 実は日本のみならず、多くの国の労働法は、「給料を払うかどうか」より先に、「その時間、会社がどこまで従業員を拘束してるか」を重視してるんです。 なので、「通勤時間に給料は出るのか?」という議論は、賃金の問題であると同時に、「自由時間をどこまで会社の時間にするか」という問題でもあるんですね。 もちろん、極端な長距離通勤や、会社都合で遠距離通勤を強いられるケースなど、見直しを検討すべき論点もあるわけですが、「通勤時間に給料を払えば解決!」というほど単純な問題じゃないことは、知っておいて損はないでしょう。

「1日1000人超の利用があるバス路線が、運転士不足を理由に廃止となってしまう件」について先般投稿しましたが、皆さまから頂いたコメントやご意見を踏まえ、大幅に加筆した記事ができました。 ・なぜ、誰も運転士になりたがらないのか。 ・なぜ、給料を上げるだけでは解決しないのか。 ・なぜ、本来負担すべきコストを誰も負担していないのか。 事故リスク、資格取得費用、道路事情、自動運転への不安、行政の縦割り、そして「安く・安全に・便利に」を求めながら、そのコストを誰も負担したがらない現実。 問題はバス会社ではなく、「日本社会そのものの構造」にありました。これは介護、物流、保育、医療など、人手不足と言われる仕事に共通する課題でもあります。 この問題の現実的な解決策を論じてますので、ぜひご一読ください。読者登録頂ければ無料で全文読めるよ!! 「運転士不足」で済ませるな―安さと安全を現場に押し付けた公共交通の限界―

また日経新聞の「日本下げ」記事ですか。 見出しだけ見れば、あたかも「ベトナムの大規模鉄道インフラ整備プロジェクト参入競争に日本が負けた!」みたいに伝わっちゃうじゃないですか。でも肝心の、一番重要な背景情報が抜けてるんですよね。 日本は「蚊帳の外」なんじゃなくて、「前につくった地下鉄の代金を払わないベトナムと距離を置いてる」だけなんですよ。 具体的には、日本のODAで建設して2024年に開業したホーチミンの地下鉄で、追加費用や工事代金の支払いを巡る紛争が長年続いてて、日本企業が賠償請求までしてるんですよね。前の案件の支払いリスクが解消してないのに、次の20兆円規模案件へ慎重になるのは、国際ビジネスなら当然のリスク管理でしょうよ。 ここまでの経緯は、当の日経新聞が過去に報じてるんで知らないはずはないのに、それを十分説明せず、わざわざ「蚊帳の外」なんて言葉をチョイスして、「日本が国際競争で劣勢!」「仲間外れ!」と受け取られかねない悪質印象操作見出しを付けるんですから、「そこまでして日本を下げたいのかな?」と勘繰っちゃいますよね。 しかも、このパターンの「重要な前提を落として、日本が劣勢/失敗してるように見せる」報じ方は、今回だけじゃないんですよ。 本年5月の、中国製タングステンを巡る報道では、日本企業の調達実態やサプライチェーンの背景を十分伝えず、あたかも「日本が追い詰められている!」という印象が先行する見出しにしてましたし。 また直近で報道された「日本車、中身は中国車の現実」との見出しも、中国市場の価格競争に対応するための現地合弁会社の車台や開発資源を活用する経営判断なのに、「日本車全体が中国車に置き換わる!」「トヨタやホンダが中国から学ぶ!」かのように一般化してるんですよね。 もちろん、日本企業が本当に競争で負けてる実態があるなら、その事実を報じる必要はあります。でもここで挙げたような、企業のリスク管理という合理的判断と、競争力低下を意図的に混同して誤認させるような見出しは、経済紙として果たして適切なんでしょうか。 報道は「何を書くか」に加えて、「何を書かないか」、そして「どんな見出しを付けるか」で読者の認識は大きく変わります。だからこそ日経新聞には、姑息な印象操作なんかじゃなくって、企業経営の実態が伝わる報道を期待したいものです。

1日1000人超の利用があるバス路線が、運転士不足を理由に廃止となってしまう件が話題ですね。 これに対して「労働条件が悪いからだろ?」「運転士の給料上げればいい!」といった意見が散見されるんですが、そんな単純な話じゃないんですよ。これは、 「日本社会全体で、公共交通を維持するために必要なコストを誰も負担したがらなくなった結果、路線バス運転士という職業そのものが持続不可能になっている」 っていう構造問題なんですよね。 そうなってしまった原因は大きく6つ考えられます。 ・路線バス運賃は認可制のため、運転士を確保できるくらいの賃上げをしたくても、事業者の判断だけでは運賃に転嫁できない問題。 ・行政は「公共交通は必要!」と言いながら、道路整備や財政支援は十分とは言えず、都市計画の失敗を民間バス事業者に押し付けてしまってる問題(今回のケースも、途中の道路事情が悪くて高い運転技術が必要という背景が原因の一つ)。 ・利用者は「路線がなくなると困る!」と言いながら、「公共交通は安くて当然!」と主張し、運賃値上げや税負担の増加には反対。サービスは維持してほしいが、そのコストは負担したくないという大きな矛盾問題。 ・運転士は乗客の命を預かり、狭隘道路や慢性的な渋滞、時間厳守のプレッシャーの中で運転するという多くの責任を負いながら、カスハラや悪質なクレームにも対応しなければならず、リスクと報酬が釣り合わない問題。 ・仮に事故を起こした場合、実際の過失の有無とは別に、免許点数、社内処分、賞与減額など、運転士個人に対して重い不利益が及ぶ場合もあり、精神的にも経済的にも負担が極めて大きい問題。 ・人口減少が進む一方、自動運転やライドシェアなど新たな技術・制度への移行は、規制や既得権益維持、ゼロリスク志向等によって遅々として進んでいない問題。 いわば、行政、利用者、事業者が負担すべき公共交通コストのしわ寄せを、最後の一人である運転士が引き受けている、みたいな構図なわけです。 そりゃあ「運転士不足」にも「路線廃止」にもなるってもんですよ。 これは何も千葉のバス会社だけの問題じゃなくって、人口減少社会の日本で、物流でも介護でも保育でも医療でも、社会インフラを支える仕事全般に共通する構造的課題なんじゃないでしょうか。 じゃあどう解決していけばいいのかについては、追って記事にまとめますね。

私は高校野球の試合観戦自体は好きなんですが、 ･「不要不急の外出は避けて!」と熱中症に厳重警戒が出されている日に炎天下で試合をさせたり、 ･本人の意思かどうかは別として、手首を骨折した選手を起用して本塁打を打ったら「信頼に応えた!」と美談扱いしたり、 ･本人の選択だとしても、野球部員のおにぎり作りに集中するため、最難関校受験の選抜クラスから普通クラスに転籍した女子マネジャーを「女神!」と美談扱いしたり、 ･予選で上位入賞したのにコンテスト大会出場を断念し、甲子園での応援を選んだ吹奏楽部を「野球部と日本一に!」と美談扱いしたり、 ･自分たちの甲子園出場を応援してくれたダンス部の公演にユニフォーム姿で応援参加した野球部員に対して「商業利用だ!」と問題視し、野球部長を謹慎処分にしようとしたり(主催者は高校野球を商業利用してるのに…)、 ･安全性とは関係ないところまで野球用具のデザインを細かく規制し、憧れの野球選手と同じものを使えないばかりか、一般のスポーツ用品店でも購入できなくしてしまったり、 ・校長が県高野連副会長を兼任している高校で、野球部員による暴力事案が発覚。「いじめ重大事態」に該当する可能性があったにも関わらず、高校は県に報告せず、高野連も十分な事実公表や説明を先延ばし。過去の類似事案と比べても処分が軽く、「身内贔屓」との疑念や新たな被害告発も広がる中で、当該高校を甲子園に出場させた挙句、結果的に途中で辞退させることになり、更なる批判と大きな混乱を招いてしまったり、 ・突然「教育現場にふさわしい言葉に変えよう!」と言い出して、「殺」「刺」「死」「盗」「犠」などが含まれる野球用語の言葉狩りを始める ような、「本質的な問題には目を背けながら、表現や形式ばかりを取り締まり、責任回避を優先する形式主義」は大の苦手です。 高校野球が教育の一環だというなら、最初に退場させるべきなのは「殺」とか「刺」とか「死」みたいな漢字じゃなくて、こんな優先順位で物事を判断し、責任より体裁を守ろうとする大人たちの方じゃないですか。

産経新聞さんダメですよ。「芥川賞作家」じゃなくて、 「安和桟橋のダンプ死傷事故で、反基地抗議活動女性の行動が原因で警備員さんが亡くなったのに、それを全部棚上げして『人が一人死んでいるんだよ!』と防衛局側を謎の被害者ムーブで責めた活動家であり、本年6月には辺野古のフェンスを壊したとして器物損壊罪で在宅起訴された目取真俊氏」 って、きちんと紹介しないと。 活動家連中は今回も「遺族は映像公開を望んでいないはず」などと勝手に遺族の声を代弁した結果、当のご遺族から「問題があるとは考えていない」「社会的意義は大きい」と真っ向から否定されました。 活動家連中が守ってたのは、亡くなった方の尊厳でもご遺族の想いでもなく、結局は「自分たちに都合のいい遺族像」でしかなかったことがハッキリしましたね。

中革連の議員さんは憲法や労働に詳しくないので仕方ないんですけど、実は日本国憲法第27条第1項において「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と定められていて、社会国家の理念として「働ける能力のある人は自らの労働によって生活を維持すべき」とされているんですよ。 でもって、実際多くの国民は朝から夜まで汗水たらして働き、日々の生活の糧を得ているんですよね。あなた方も「生活が大変…」とおっしゃるなら、国会なんかに集まってないで、ハローワークに行くなり、タイミーとかで働いてみれば、国民の気持ちが分かる人になれるんじゃないですか。 そもそも国会議員は、基本歳費に各種手当を含めて平均所得約3,000万円の高待遇なわけですが、それは「常に民意の審判を受け、失職する」ことと引き換えの対価であるはず。落選したのは国民があなた方を支持しなかった結果だし、リスクも分かった上で立候補しておきながら、蓄えもせず「生活が大変…」だなんて甘えでしかないと思いますよ。