こんどは「『9条があれば攻められない』なんて、私は左派からほとんど聞いたことがない」ですか。「民主党政権の何が悪夢だったのか、まともな説明を聞いたことがない」に続く、臆面もない歴史改変は止めて頂きたいですね。 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、左派は急に「そもそも9条は他国に侵略できないようにするためのものだ!」なんて言い始めましたけど、私はむしろ「9条があれば攻められない」なんて、左派からしか聞いた記憶がないんですよね。今でも普通にネット上に記録がいっぱい残ってますよ。すぐに見つかるやつから挙げていきますね。 ・社民党 又市征治氏「憲法9条によって、日本が挑発しない限り、他国から攻撃される要件はない」 ・社民党 福島瑞穂氏「9条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない」 ・日本共産党 小池晃氏「憲法9条こそが最大の抑止力」 ・日本共産党 清水忠史氏「憲法9条こそ、日本や沖縄を守る最強の抑止力」 ・日本共産党 吉良よし子氏「日本には憲法9条があるから絶対に戦争しないんだよ。絶対、攻撃されないし、攻撃もしない」 ・日本共産党 しんぶん赤旗「憲法9条は～他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守る」 文脈こそ様々ではありますが、少なくとも「憲法9条には外国からの攻撃を抑止し、日本を守る機能がある」という主張が実際になされてたのは事実ですからね。 現実に即して考えを改めるのはいいですが、過去の主張まで「そんなこと言ってない」に書き換え始めたら、それはもうアップデートじゃなくて改竄です。 無かったことにはなりません。

後輩「9月末で辞めます…」 先輩「逃げるのか!? そんなんじゃどこに行っても通用しないぞ!」 後輩「そうなんすよ! このまま居続けたら何のスキルも身につかねぇ! 他じゃ絶対通用しねぇ! しかも転職したこともない人が皆『他で通用しないぞ』とか言い出すって絶対やべぇ会社じゃん! と思って!!」

なるほど、汚染水が相手にされなくなったら今度は「除染土」ですか。 「なぜよりによってここに…」などと、あたかも不本意な穢れのように扱い、政府と福島の人たちが長年かけて払拭してきた風評をさらに誇大に拡散して追い打ちをかける。こんなのがメディアを名乗る資格なんてないですね。「風評加害者」とかでいいんじゃないですか。 本来のメディアの存在意義って、「汚染水!」「除染土!」などと騒ぐ人たちに対して ・除染で生じた除去土壌のうち、追加被曝線量が年間1mSv以下となるよう設定された基準を満たすものが「復興再生土」です。さらに50cmの覆土では放射線を99％以上遮蔽できることも確認されています。今回使用されるのもこの復興再生土です。 ・私たちは日常生活でも、土や宇宙などから少しずつ被曝をしており、毎年平均約2.3mSvの放射線を浴びています。またCT検査では1回約5～30mSv程度の放射線を受けますが、私たちの身体はその程度の放射線量では健康被害が出ないようにできています。 ・不確かな情報や噂、風評に惑わされず、正しい知識と情報を得るようにしましょう。 みたいな科学的根拠をピシっと分かりやすく説明し、風評被害を防止するところにあるんじゃないですか。 なのに科学も数字も示さず、「人通りがある場所に!」「過去には再利用反対の声が!」「不安視!」「心配!」といったネガティブワードを並べ立て、読者の漠然とした恐怖心を煽って風評加害に加担するなんて、正気の沙汰じゃないんですよ。恥を知れ。 「なぜここに…」って、資材としてまったく問題がないからです。悪意にまみれた見出しで不信感を煽り、被災地復興の邪魔をするのは止めて頂きたい。

「処理汚染水の広報費に75億円近くも払っているのは大問題!」 私「お前らが騒いだからだが」 「辺野古警備費用に1日2600万円!」 私「お前らが騒いだからだが」 「子宮頸がんワクチン接種率低い日本! 世界では5カ国が9割超え!」 私「お前らが騒いだからだが」 「資格確認書のために莫大なシステム改修費がかかり担当者の業務も増える。バカバカしい!」 私「お前らが騒いだからだが」 「原油の供給不足対応は不十分! 国民生活を圧迫している!」 私「お前らが騒いだからだが」 「処理水放出3年、禁輸で水産物価格が暴落!」←New!! 私「お前らが騒いだからだが」

「姑息で悪辣な世論誘導装置」「メディアとは到底呼べない国民の敵」としておなじみの共同通信社ですが、このところの報道、さすがに「たまたま編集判断が偏った」で済ませるには苦しい見出しと内容が続いてますね。 (1)首相の「反省」不使用、評価せず42％! ⇒高市首相が全国戦没者追悼式で「反省」という言葉を使わなかった件、世論調査結果は 「評価する」47.8％ 「評価しない」42.6％ で評価するほうが多いのに、速報見出しは少ないほうの「評価せず42％」を出すと。でもって翌日も「60代以上は評価せず58.9％」を記事化。同じ調査で若年層61.3％、中年層55.2％が「評価する」だったのに、また否定側を切り出すわけですね。 数字自体は嘘じゃないんで「誤報」とは言えないけど、読者にどちらの印象を残したいのかは実に分かりやすいですね。もう報道を名乗るな。恥を知れ。 (2)消費減税、71％が財政に不安! ⇒これ、調査時の設問は 「2年間の消費減税で10兆円程度の税収が減ります」 「代わりの財源は確保できていません」 と説明してから、 「財政への不安を感じますか?」 って質問してるんですよね。そこまで露骨に誘導してりゃ、そりゃ不安側に寄るだろうよ。 そもそも政府はシッカリ財源も示してるんで、設問自体がウソなんだよなあ。でもって、否定的な前提を示して不安を尋ねる。こんなの世論調査でもなんでもなく、明らかな「世論誘導」だってことくらい、調査を生業にする通信社なら当然分かってるはずですけど。この面汚しめが。 (3)「ベルク」楽天から撤退　防衛用ドローンに反発! ⇒楽天が防衛用ドローン開発企業と提携したことに反発して、楽天市場から撤退した店の話なんですけど、全国ニュースの見出しに「ベルク」って出てたら、大手スーパーのベルクかと思いますよね。 そうじゃなくって、新宿にある同名の飲食店1店舗の話ですよ。店が楽天との取引をやめるのは別に自由ですけど、全国に無数の個人店がある中で、なんでわずか1店舗の政治的意思表示が、わざわざ共同通信の全国ニュースになるんだよ!? おそらく政治的主張の方向性が合ってたからだと思いますが、共同通信は逆方向の政治的主張をする同規模店舗も、当然同じ熱量で全国配信してくれるんですよね? そうでなければ単なる偏向報道だもんね。 (4)小泉氏参拝、日韓防衛協力に懸念! ⇒日本のマスコミ各社が閣僚の靖国参拝に対してやたら騒ぐのは毎度のことですが、今年の共同通信は「韓国側の反発」や「日韓防衛協力への影響」という角度で報じ、しかも韓国国防省提供の握手写真を使用しました。 これに対しては小泉氏本人から、 「なぜ日本のメディアが外国政府から提供された写真でこのような内容の記事を配信するのか理解不能」 と名指しで批判されたのも記憶に新しいですね。 もちろん韓国側の反応を報じるのは自由ですけど、我が国の閣僚による戦没者追悼を、なぜ真っ先に「中国も韓国も怒ってる!日本政府はどうするつもりだ!?」みたいなフレームに載せる必要があるんでしょうか。一体どこの国のメディアなんだよ。 こうして並べてみると、共通点は明確ですよね。 ・多数派より、少数派でも自分たちに都合のいい数字を見出しにする。 ・否定的な前提を置いてから、世論を誘導的に聞く。 ・1店舗の政治的意思表示を、わざわざ全国ニュースにする。 ・国内政治上の行為を。外国政府の反応から切り取る。 一つひとつなら「編集判断です」「嘘は書いてません」で説明できるでしょう。でも、その「編集判断」が短期間にこれだけ同じ方向へ傾いて見えれば、今度はその判断そのものが検証対象になるのは当然でしょう。 高市政権を批判したいなら、普通に事実と政策で追及すればいいんですよ。それなのに、見出しや設問、数字の見せ方、取材対象の選び方で悪質な印象操作をしようとするから、ただでさえ皆無の信頼がさらに無くなっていくんです。 共同通信の記事を読むたびに、我々読者が「これって本当なの?」「情報ソースは?」「設問全文は?」「省かれた数字は? 割合は?」みたいなところまでいちいち確認しなきゃいけないなら、それはもはや報道じゃなくて、共同通信社提供「今日の間違い探し」なんですよ。

「オスプレイがこんなに低く飛んでいる!」 ⇒普通のヘリコプターです。 「この飛行機にぶら下がってる3本の大型爆弾が見えないのか!?」 ⇒爆弾じゃなくて増槽（外部燃料タンク）です。 「救難ヘリなのに左右にミサイル積んでるなんて異常すぎる!」 ⇒ミサイルじゃなくて増槽（外部燃料タンク）です。 「スクランブル機が実弾ミサイル搭載の疑い!」 ⇒対領空侵犯措置任務に就く戦闘機が、実弾の空対空ミサイルを搭載するのは当たり前のことです。 軍用機に詳しくない一般の人が、増槽を爆弾やミサイルと勘違いするのはまあ分かるんですよ。確かにそれっぽく見えますもんね。 でも政治家が普通のヘリをオスプレイと誤認して危険視したり、ましてや報道機関がスクランブル機の実弾搭載を、何やら異常な事実が発覚したかのように扱ったりするのは全く話が違います。 そもそもスクランブルは、領空侵犯の恐れがある航空機に対して戦闘機を緊急発進させ、識別、監視、警告等を行う対領空侵犯措置ですからね。必要な事態に対処するために実弾を搭載してること自体、ごく通常のことです。 当然、防衛問題を取材する記者ならそんなこと知ってるはず。だから「実弾搭載自体がダメだ!」とは書かず、「実弾ミサイル搭載の疑い」と刺激的な見出しにして、読者に「何やら物騒なことが発覚した」かのようなネガティブっぽい印象だけ残すわけですね。実にクソ未満。 自衛隊や防衛政策を批判するのは自由ですけど、「自衛隊＝軍事!＝危険!!」みたいな偏ったイデオロギーのフィルターを通しちゃうと、普通のヘリまでオスプレイに見え、燃料タンクまで爆弾やミサイルに見え、ついにはスクランブル機の通常装備まで「疑惑」に見えてくるんですね。 事実を偏見に合わせて捻じ曲げることなく、まず事実を正確に確認してから評価する。一般人ならともかく、政治家には当然求められる姿勢ですし、報道機関ならそれが仕事の最低条件でしょうよ。 知らずに増槽をミサイルと間違える程度なら単なる勘違いで済みますが、知ってて通常装備を「疑惑」に見せるのは「悪質印象操作」です。プロの報道機関なら、どちらが恥ずべきことかくらいはお分かりですよね。

パワハラ問題の専門家です。これはさすがに、昔も今もパワハラですねえ。 「パワハラはダメですよ」と言うと、「そんなんじゃロクに指導なんてできない!!」「部下を甘やかしてどうするんだ!?」などと反論される方がいらっしゃるんですけど、そういうことじゃないんですよ。 「仕事で求める水準を下げろ」って言ってんじゃないの。「恐怖で相手を動かそう」みたいなダサいことすんなって言ってんの。 相手にミスや問題行動があれば、きちんと指摘すればいいし、必要なら厳しく改善を求めるべきなんですよ。ただその際に、「怒鳴る」「人格否定する」「物を投げる」みたいな、恐怖や威圧で相手を動かそうとするやり方はダメよ、ってことです。 なぜダメかというと、シンプルに「成果に繋がらないから」ですね。 経験ある方も多いと思いますが、そういった職場では、部下は仕事そのものより「怒られないこと」を優先するようになってしまいます。分からないことがあっても質問しにくくなり、ミスや異常も報告しづらくなる。上司の機嫌を読みながら動くようになれば、改善提案も出にくくなりますよね。問題が小さいうちに共有されず、後になって大きなトラブルとして表面化することにもなるでしょう。 結果的に離職や休職に繋がれば、残った人の負担も増えますし、組織全体の品質、安全、生産性、定着の全てに悪影響が出ちゃいますからね。 「相手の成長のため!」「組織のため!」みたいな大義名分があれば、威圧や暴言が免罪されるなんてことないですから。 指導するなら、「何が問題だったのか」「どの基準まで求めているのか」「次はどう行動してほしいのか」を具体的に伝えてくださいね。相手の人格を否定せず、行動を指摘して、必要な支援や確認も入れたうえで、相手が理解できる形にして伝えてください。 実際、高い成果を出してる組織ほど、恐怖で人を動かしたりしてないですからね。基準を明確にし、具体的に伝え、要所要所でサポートを入れながら行動を変えていくマネジメントを徹底してますから。

いやあ、ここまで綺麗に刺さるブーメランも珍しいですね。 少し前まで立憲民主党は、高市総理周辺の「中傷動画疑惑」について、 「政治の信頼や民主主義の根幹に関わる!」 「総理が否定するだけでは疑念は晴れない!」 「秘書を国会に呼んで説明させろ!」 と猛追及してましたよね。 とりわけ党の広報を担う杉尾ひでや氏は、高市総理が「中傷動画など作ってない」「第三者にも依頼してない」と否定しているにもかかわらず、予算委員会の貴重な時間を割いて、国会を空転させてまでこの問題を厳しく追及してましたもんね。 ところが今般、立憲民主党の党員男性が生成AIで架空の女性「中村りほ」を作り、実在人物かのように「立憲民主党」を名乗って政治的発信を繰り返していたことが発覚すると、立憲民主党栃木県連は、 「県連は一切関わってない!」 「運用を依頼したことはない!」 「大変迷惑だ!」 と反論するわけですか。いやいや、「依頼してない!」で終わっていいなら、高市総理へのあの追及は一体何だったんだよ。 あなた方が追及してた中傷動画とやらは見当たりませんでしたけど、今般はAIで作られた「架空の立憲女性」そのものが実在してるんですよ。ヘタしたら公選法にも抵触するんじゃないですかね。かくなる上は当然、杉尾氏の出番でしょう。 「本当に党から指示はなかったのか!?」 「県連以外の関係者は関与していないのか!?」 「本人を呼んで説明させろ!」 「『依頼していない』だけでは疑念は晴れない!!」 と、ぜひ国会で厳しく追及してくださいな。最高の腕の見せどころですよ。 追及先はご自分の党ですけど。 与党に対しては週刊誌報道を材料に疑惑を膨らませ、「説明責任!」「参考人招致!」「疑惑は深まった!」などと迫るのに、自分たちの党員については「党は依頼してません」で終了。 他人を殴るときだけ便利な棍棒になり、自分が殴られる番になると急に消える「説明責任」なんて、単なる政争道具でしょうよ。 立憲民主党にはぜひ、高市総理に要求したのとまったく同じ物差し、まったく同じ厳しさで本件を追及していただきたいですね。自分たちで投げたブーメランなんですから、逃げずに真正面から受け止めてください。

「支持率下げてやる!」でおなじみのオールドメディア各社が、高市総理のX活用にまたブツブツ文句を言ってますね。 「高市首相が連日のX連投!」 「経済政策の実績をアピール!」 「記者会見ではなくSNSで発信!」 「お盆も休まず投稿、体調が心配!」 もはや何を批判したいのか、自分たちでも分からなくなってるんじゃないでしょうか。 本来、事実関係を確認し、発言を正確に伝え、権力と国民の間に情報を流通させることこそマスコミの仕事だったはずなんですけどね。なのにあなた方は「報道の自由!」「国民の知る権利!」を盾にして、好き勝手に編集し、都合の悪い事実は報じず、都合のいい文脈だけ流してきちゃいましたから。 そりゃ総理も直接「一次情報を出すよ!」となるだろうし、国民も脚色や偏向や捏造のない「一次情報を知りたい!」ってなるのは当然のことでしょうよ。自分たちよりもXを優先されてることに文句をタレる前に、あなた方が間に入ることが明らかに迷惑視されてるくらい、自分たちの報道が低次元であることを恥じたほうがいいですよ。 そもそも政府が直接発信を強化したところで、正確に報道してきたメディアなら何にも困らないじゃないですか。政府発表と記事が一致していれば、「やっぱりこの新聞は正確だ!」と信用が高まるだけです。 困るのは、見出しで煽り、発言を切り取り、文脈を削り、記者の願望や「お気持ち」を混ぜ、読者が一次情報まで確認しないことを前提に記事を作ってきた側でしょう。「支持率下げてやる」的な手法も、一次情報と即座に比較検証できる時代には明らかに通用しなくなりますからね。 だから総理も政府も、一次情報をどんどん出せばいいんですよ。 ・誤報には事実関係を提示する。 ・切り取りには全文を公開する。 ・印象操作には一次資料を示す。 ・会見では誰が何を質問し、政治家が何と答えたのか、国民が直接確認できるようにする。 総理や政府のXより翌日の新聞の方が遅い。全文は政府サイトで読める。会見は動画で見られる。統計も一次資料まで辿れる。そんな時代に「我々が政治家の発言を編集して、国民に正しい解釈を教えてあげます!」みたいな昭和型の情報流通を続けてたら、そりゃ読者は離れますよ。 総理のX発信を嘆く暇があったら、「それでも新聞を読む価値がある!」「一次情報を見たうえでも、この記者の記事を読みたい!」と思われる仕事をしてくださいな。あなた方はもはや、監視される側なんですから。

「人手不足倒産が過去最多」との報道が話題ですね。もちろん人口減少や職種固有の構造的な人手不足問題はありますが、「責任が重く、長時間労働の割には安月給で、職場環境も劣悪なため、単に誰も寄り付かないだけ」みたいな職場も少なくありません。 それなのに、「素直で、主体的で、協調性があって、コミュニケーション能力が高く、長時間労働も低賃金も厭わず、家庭事情があったり病気になったりしても辞めたり休んだりしない、体育会系でイキのいい若手即戦力人材」を求めて選り好みしたりするからミスマッチが起きるんですよ。 当社のご支援先には、中堅規模のトラック運送業や土木工事会社、自動車修理工場などがありますが、皆さん改善の結果として、採用定着に成功されてますよ。 成功企業の共通点は、 ・各種労働法規をキッチリ守る ・残業削減＆残業代はシッカリ払う ・ルール明確化＋適切な処分運用＋再発防止徹底 ・有休取得促進＆休んでも仕事が回る仕組み作り ・IT化･システム化による業務効率化 あたりですね。もちろん、これらを実現するためには相応のお金が必要ですし、自社努力だけではどうにもし難い理不尽な要求を元請企業がしてくることもあります。その対策として、 ・自社の技術力や業務対応力を高め、利益率が高い案件を獲得し、「儲かるビジネス」をやる ・自社の労働環境に配慮してくれる取引先を積極的に開拓し、「少数の大口顧客に依存しない」体制をつくる ・設備投資やIT化、雇用環境改善は、要件に合う補助金・助成金も活用する といった方法もあります。 人口減少も元請も若者の価値観も自社では変えられませんが、「なぜ自社には人が来ないのか?」「なぜ採用した人が辞めるのか?」は検証可能だし、賃金、働き方、業務効率、職場環境、取引先、儲け方は変えられる余地があります。そこを一つずつ改善するのが経営者の仕事ではないでしょうか。

「今回報酬は出ないんですが、あなたの実績になりますよ! 人脈もできますし!!」 「えっ!! プロに報酬も払えないような御社での仕事が、そんなに箔のつく経歴になるんですか!?」

連休明けがツラい人へ ×やる気が湧かないから動けない ○動かないからやる気にならない ⇒軽く体を動かすだけでも効果あるぞ! ×仕事だ…頑張らないと… ○まず朝起きられたからOK! ○PC立ち上げたから合格! ○1本メール返信できたから達成! ⇒目標を低めに設定し、クリアして自己肯定感を高めよう!

毎年8月15日になると始まる恒例の茶番劇、本当に辟易してるんで、もういい加減止めてほしいんですよね。 「靖国参拝は公人ですか? 私人ですか?」 「中国が強烈な抗議! 韓国が猛反発!!」 「A級戦犯が合祀されてるのに!!!」 そして我が国のマスコミ各社が、わざわざ中国外務省の会見で手を挙げて、 「日本の首相が玉串料を奉納しました!」 「閣僚が靖国神社を参拝しました!」 「中国政府としてどう受け止めますか!?」 とか聞きに行き、中国側から批判コメントを引き出して、 「中国が厳正な申し入れと強烈な抗議を行う談話を発表!」 と記事にする。自分から反発と抗議を取りに行ってるようなもんじゃん。 中国や韓国が何を言おうが自由ですけど、我が国の政治家が日本国内で戦没者を慰霊するたび、外国政府の反応をことさらに採り上げて、「中国も韓国も怒ってる!日本政府はどうするつもりだ!?」みたいな構図を毎年作りあげる必要がどこにあるんでしょうか。 もはや報道っていうより、外国政府による内政干渉の舞台装置みたいになってるんですよ。 でもって毎度セットで出てくるのが「A級戦犯」ね。既に多くの方々によって指摘されてるとおり、A級B級C級ってのは「悪質度ランキング」じゃなくて、単なる犯罪類型、カテゴリ分けですから。「級」より「類」と説明すべきですよね。 A類＝平和に対する罪 B類＝通常の戦争犯罪 C類＝人道に対する罪 であって、しかも「平和に対する罪」は、東京裁判で指導者層を裁く際に適用された概念で、当時から「事後法じゃないのか?」「法の不遡及との関係は?」「連合国側の行為は同じ基準で裁かないのか?」といった重大な論争がありましたから。 もちろん、だからといって戦争責任が消えるわけでも、個々の戦争犯罪がなかったことになるわけでもないですけど、「A級戦犯＝最凶最悪の極悪人!」「A級戦犯が合祀されているから靖国参拝そのものが問題!」「先祖がA級戦犯だから、●●は犯罪者の子孫!」みたいな雑な理解は正されるべきだし、マスコミにこそこういった説明をキッチリしてほしいんですけど。 さらに講和条約発効後、日本政府は関係国との手続きを経て減刑・仮釈放などを進め、1958年末までに戦犯受刑者は全員釈放されてますからね。それなのに毎年、「A級戦犯がー!」「中国が反発ー!」「公人か私人かー!」などと延々リピートされると本当にゲンナリしますよ。 戦争の歴史を検証することと、外国政府の機嫌を窺って日本人の慰霊のあり方まで決めるのは全く別の話です。 仮にも日本の新聞社なのであれば、終戦の日くらい、「中国が怒った!」みたいな話題ばかりじゃなく、「日本人は戦争と犠牲をどう記憶し、二度と惨禍を繰り返さないために何を考えるのか」という観点から報じたらどうでしょうか。

世田谷区内にレベル4氾濫危険警報が出てる緊急時に、区の災害対策本部長たる保坂区長は何をやってたかというと、休暇をとって玉城デニー応援のため沖縄に行ってたんですよね。 同時に呼ばれてた岸本杉並区長、達増岩手県知事はさすがにオンライン参加でしたが、保坂氏は区内に台風が来てるというのに現地参加。しかも東京を出たのは警報が出てる13日当日ですからね。前々からの約束だったとしても、区の現況を踏まえてお断りするか、せめてオンライン参加にできなかったものか。 トップとしての責任感も、区の現状への危機感もなく、断る決断もできない。私は世田谷大好きで区民歴も30年になりますが、保坂悪政は本当に一刻も早く終わりにしてほしいです。 ちなみに、私が把握してる範囲での保坂氏の責任感・危機感欠如の事例としては以下の通りです。 ･区長選初出馬時、「下北沢再開発には反対」「区長退職金は受け取らない」と訴えていたが、当選したら反故に ･「区民の8割が賛成」との捏造アンケートで世田谷ナンバー導入をゴリ押し(裁判にもなり、アンケートは不適切と東京高裁でも認定) ･日野皓正氏の体罰擁護 ･デジタル軽視 ･マイナ保険証に反対 ･公用車不正使用疑惑 ･X投稿自作自演疑惑 ･区長選対立候補のデマ拡散 ･「参加と協働」を掲げる一方、区議会から「議会軽視を改めよ」との決議を賛成多数で可決される ･コロナ禍ではワクチン接種率23区最低水準、コロナ感染者数は最高水準、「世田谷モデル」に税金をムダ使い、医師会主導の臨時診療所開設を自分の手柄かのように喧伝、結局ワクチン接種は狛江市と楽天のお世話になり、イベルメクチン推しで政府批判 ･権力側の記者会見を批判してきたが、区長になるとフリー記者の参加制限・事前質問提出をめぐって批判を受ける ・自分自身は蓮舫氏(元芸能人)の応援演説に率先して参加しておきながら、党派性の異なる人物(今井絵理子氏や生稲晃子氏)に対しては「元アイドル･芸能人が政務三役に!」「政策力と交渉力の水準が問われる時に!」と実績無視でレッテル貼り ・世田谷区の2026年度のふるさと納税による住民税流出額は約134億円となり、13年連続で過去最多を更新見込み。都内自治体ではワースト、全国でもワースト5位の多額流出 もう任期途中で退任されても「無責任だ!」なんて言いませんから、区長は早々にお辞めになり、ぜひ活動家に専念なさってください。

イオンモール熊本の爆発事故について、「震度7の地震後に従業員を建物へ戻すなんてあり得ない!」「イオンの判断ミスだ!」といった批判が出ているようですが、爆発が起きたことを知ってる現在の視点から、当時の現場を断罪するのは如何なものか思いますよ。 もちろん結果だけを見れば、再入館させない方がよかったことは間違いありません。でも、事故前の時点に戻って考えてみてくださいよ。 地震発生後、約4,500人いた来店客と従業員の避難はいったん完了済。そこから既に1時間以上経過し、もう夕方になってます。郊外のショッピングモールなので、従業員の多くは車で来てるわけですが、車と自宅の鍵も、財布もスマホも建物内のロッカーの中。 自宅がどうなってるか分からないし、家族とも連絡を取りたい。帰りたくても車の鍵がない。建物もさほど問題なさそう。そんな状況で従業員から「貴重品だけ取りに戻りたい」と言われた現場責任者が、一時的な入館を認めてしまった。当時の状況を鑑みるなら、結果だけ見て「あり得ない判断だ!」などと断罪するのは、さすがに後知恵が過ぎますよ。 もちろん、マニュアル通り「再入館は絶対禁止!」と徹底できなかった点は検証すべきでしょう。でも「戻れ」と業務命令するのと、「戻りたい」という従業員を現場が制止しきれず一時入館を認めるのは別次元の話です。 「事故の教訓を活かす」とは、後知恵で現場責任者を吊るし上げることじゃなくって、「次に同じ状況になったときに、迷わず命を守れる仕組みを作ること」だと思うんですよ。そう考えると、今回の事故から得るべき教訓は、 ・大規模災害時には、一見建物に異常がなくても二次災害が起こり得る。 ・だからこそ、安全確認が完了するまで再入館はさせない。 ・そのためにも、スマホ、車の鍵などの常時携行、帰宅手段の確保、安全確認と再入館解除の責任者まで事前に決めておく。 といった形で、「迷う余地のない仕組み」にしておくことじゃないでしょうか。「戻るな」と決めるだけじゃなくて、人が戻りたくなる事情まで想定したルールを作っておくことが求められるわけですね。 イオンは今回、一時入館を認めた事実を公表し、社長が遺族に謝罪し、法的責任の解明を待たず早期に補償する方針を示し、規程・運用も見直すとしてます。充分に誠意ある対応じゃないでしょうか。 問題は問題として厳しく検証すべきですが、爆発という結果を知った安全地帯から「あの判断はあり得ない!」と責め続けても、次の事故は防げませんから。だからこそ事故後には、当時の現場条件に立ち返り、なぜその判断に至ったのか、どうすればより安全な判断につなげられたのかを冷静に考えていきたいですね。

なんで、酷暑でも早朝深夜でも皆のために身体を張って働いてくれてる人たちが、クソクレーマーにいちいち遠慮しないといけないんだよ。 警察官のコンビニ利用に文句つけるヤツはもう警察に頼るな。 救急隊員さんの自販機利用に文句つけるヤツはもう救急車に乗るな。 運転士さんの飲み物や食事に文句つけるヤツはもう電車やバスに乗るな。 ごみ収集員さんの休憩に文句つけるヤツはもうごみ収集されるな。 店員さんの水分補給に文句つけるヤツはもうスーパー利用するな。 早朝の除雪車稼働に文句つけるヤツはもう除雪されるな。 椅子に座る看護師さんに文句つけるヤツはもう看護されるな←New!! クソクレーマーをもうこれ以上つけ上がらせるな。 ということで、クソクレーマーとエンカウントした自治体や事業者の皆さま方は、全国一律で 「うるせえバカ」 と返答してガチャ切りし、その後着信拒否、という共通対応で全然いいと思うんですよね。 まあ実際は難しいとしても、せめて 「適切に職務対応をおこなっており、何ら問題ありません」 と毅然とした態度で働く皆さんを守って頂き、クソクレームは粛々とスルーし、「クレーマーたちに決して成功体験を与えない」ことを基本姿勢にして頂きたいと切に願う次第です。

朝日新聞がまた凄い記事を出してますね。これ、自分たちの黒歴史やデジタルタトゥーになるかも…と掲載前に少しでも立ち止まった人は社内にいなかったのかな。 「差別のない本屋に通いたい」という小学校教員が、書店に並ぶヘイト本に疑問を持ち、2万筆超の署名を集め、大手書店19社に陳列変更を求めた活動を、「震える声」「冒険」などと、あたかも「勇気ある教師の物語」かのように紹介してるわけなんですけど。 記事読みましたが、問題視したという具体的な書名も、認定基準も、該当箇所の検証も、書店・出版社側の見解もほぼ出てこないんですよね。 基準もよく分からないまま、特定の書籍を「差別本」「ヘイト本」と認定し、他人の書店から本を遠ざけるという、民間の言論流通に影響を与えるようなド直球の差別的な活動を、その妥当性もロクに検証せずに「善意と勇気」で包んでしまってるわけですよ。ジャーナリズムとしては相当危うい行為なんだけどなあ。 立場を逆にすれば、その異様さがよく分かるんじゃないですか。 愛国者である私が仮に、自分の保守的な内容の著書をもっと書店に置いてほしいとの思いから、 「非科学的な反ワク、反原発の本こそヘイトだ!」 「こんな反日的な本、目立つ場所に置くな!」 「これは日本人差別だから撤去しろ!」 と2万人の署名を集め、大手書店19社に陳列変更を迫ったら、朝日新聞は私を「震える声で立ち上がった勇気ある市民!」と称賛してくれるでしょうか? まずしないでしょうね。おそらく「表現の自由への圧力!」「書店への政治的介入!」「言論空間を萎縮させる行為!」などと、その筋の自称専門家たちまで総動員して猛批判することでしょう。 だったら、この記事の活動も同じ基準で検証してくださいよ。表現の自由に、右用と左用の2種類があるわけじゃないんだから。 社会の木鐸たる天下の朝日新聞様が、活動家の日常を感動物語に仕立てて、さも真っ当な報道かのように世の中にタレ流す前に、 ・どの本の、何が問題なのか。 ・誰がどんな基準で「ヘイト」と認定するのか。 ・書店側はどう考えているのか。 ・表現の自由との衝突をどう考えるのか。 ・立場を逆転させても、同じ原則を適用できるのか。 といった点くらいはキッチリ検証するのが、本来あるべきジャーナリズムなんじゃないですか。それをほぼスルーして「震える声」「冒険」などと情緒的に美談化するなんて、まるで活動家の主張を新聞の信用力でキレイにラッピングした広報記事に見えてしまいますよ。 「差別をなくそう」という話と、「オレが差別だと認定した本を他人の書店から遠ざけろ」というまったく別の話を、同じ「差別反対」という言葉で混ぜちゃいけません。 不快な本、間違っていると思う本、許せない思想であっても、違法でない限り出版され、書店に並び、読者自身が選べる余地を残すことまで含めて「表現の自由」なんですから。 「正しい本だけが並ぶ書店」を作ろうとしたら、当然その「正しい」を決める人間が必要になりますが、その瞬間、「差別のない本屋」は「誰かが思想を選別する本屋」に変わるわけです。 これは明らかに「検閲」的発想なんですが、当事者たちはそれを「善行」だと信じていることが恐ろしいんですよね。しかも、本来その危うさに対して最大限の警鐘を鳴らすべき側の新聞まで、一緒になって「冒険」と称えているところがさらにおぞましい。 朝日新聞は今後、政府や企業や保守系団体が出版物の陳列に圧力をかけたとき、当然「表現の自由を守れ」と主張することでしょう。そのとき、この記事はずっとついて回りますよ。 「あなた方、自分たちが共感する思想による書店への圧力は『冒険』として称賛してましたよね?」 と。これこそ、今般自分たちでキッチリ刻んでしまったデジタルタトゥーです。 焚書や言論統制って、悪い人たちが最初から「言論弾圧するぞ!!」と宣言して始まるとは限らないんですよ。今般の記事のように、 「社会を良くしたい!」 「有害なものから人々を守りたい!」 そんな善意と正義を掲げて始まるからこそ、厄介なんです。 だからこそ表現の自由は、「誰の主張か」ではなく「同じ原則を誰にでも適用できるか」で守らなければならないはず。その一番基本的なことを、よりによって新聞社が忘れてどうするんですか。

「お盆休みは営業のチャンス!」 「休みの日は成長するチャンス!」 「年末年始はスキルアップのチャンス!」 「GWは自分をアップデートするチャンス!」 いいから休ませろや。

記者会見で、記者がバカな質問をしたり、既に説明済のことを何度も聞いたり、質問時間なのに記者自身の御高説を長々と聞かされたり、まるで自分たち記者がエラいかのような傲慢な姿勢だったりするのを見るとイライラするタイプの人間です。 今般の地震で9人が犠牲になった日本製紙の記者会見でも、毎日新聞の安記者が死傷者の個人情報を執拗に聞き出そうとする姿には、嫌悪感しかありませんでした。会社側は「被害者を特定する個人情報になるため、お答えできません」と繰り返し説明してるというのに、「属性を」「年代だけでも」と食い下がる。事故原因や安全対策より、遺族の意向も確認されていない個人情報を一つでも持ち帰ることの方が重要なのか。報道機関というより、獲物に食らいついて離れないハイエナのようでしたよ。 「直接取材と実名報道は控えて…」と懇願されてたのに、マスコミ各社があくまで「実名報道しないと事件の全体像が正確に伝わらない!」「名前はものすごく重要な要素!匿名だと記事の内容が薄くなる!!」と押し切って実名報道した京アニ放火事件を思い出させる胸糞悪さでしたね。 これから記者会見では、ぜひ質問する記者側を正面から映すカメラを用意して、ワイプで顔映像と所属メディア、氏名も全部明示して出したら、ちょっとはまともになるんじゃないですかね。 ＜私的イライラ記者会見＞ (1)あえて会見終了のタイミングを狙って声をかけ、相手が無視したり、時間を理由に退出しようとしたら「逃げるんですか!?」って声をかけるやつ。 ⇒この「相手が逃げているような印象を与える手法」は以前からマスコミに存在するんですが、業界内からも「モラルがない」と批判されてるんですよね。 (2)H3ロケット打上中止会見での共同通信記者「それは一般に失敗といいまーす」発言 ⇒フェールセーフによる打上中止なのに記者は無礼な捨てゼリフを吐き、初報でも「発射失敗」と報じるクソぶり。ネット上でも「開発者への敬意を欠いている!」と多くの批判を浴びましたね。 (3)JAL機と海保機の事故会見時の朝日新聞記者「御社の評判にも関わることと思うんですが、それをまだ言えないってことですか?」 ⇒航空事故の場合、運輸安全委員会が時間をかけて徹底的に調査するので、事故直後で混乱しているときに不確定情報を出すわけにはいきません。したがって日航側としては「確認中」としか回答できず、その中で真摯に対応していました。なのに記者は回答に納得せず、「俺たちはお前らの評判を下げさせられるんだ」と言わんばかりの驕慢な態度でしたね。 (4)天皇陛下の英国訪問時、晩餐会でのスピーチに対して記者が「会場を沸かせてましたけども…」 ⇒自分で質問しておきながら、陛下のお言葉を途中で遮り、陛下に「どうぞ」とお気を遣わせたうえ、敬語もロクに使えない、不敬すぎる記者。 (5)岸田首相の記者会見にて記者が「政策全体として説明が分かりにくい、十分に伝わっていないという指摘もありますが…」 ⇒それを国民に分かりやすく、十分に伝えるのがあなた方マスコミの仕事では?

記者会見で、記者がバカな質問をしたり、既に説明済のことを何度も聞いたり、質問時間なのに記者自身の御高説を長々と聞かされたり、まるで自分たち記者がエラいかのような傲慢な姿勢だったりするとイライラしますよね。 どこかで「記者はあえて無知を演じて、素朴な疑問をぶつける役割もあるんだ」みたいな言い訳を見たことがありますが、その無知を演じるという立場に甘えて勉強してないだけじゃないですか。実にクソ。 さて、イオン社長の会見内容を全部チェックしたわけですが、今回もまあ記者連中が酷かったですね。 まず大前提としてイオンモール熊本では、震度7の大地震の直後、約3,000人の来店客を短時間で、かつパニックも起こさずに無事避難を成功させてるわけですよ。これは普段からの防災訓練や避難誘導体制がきちんと機能した証左でしょう。ところが会見で記者たちは、 「ガス漏れによる爆発をどう考えるのか?」 「想定外、予見出来なかったっていうのはそれでいいんですかね?」 「一旦避難した人に、中へ戻っていいというアナウンスがあったのでは?」 みたいに、原因究明前にも関わらず、あたかもイオンモール側に過失があることが前提かのような質問を繰り返すばかり。何の時間なんだこれは。 社長は「そのようなアナウンスは一切ない」「予見できれば対策を打ちたい」「消防による原因究明を待つしかない」と一貫して答え続けてましたが、それでも同じような質問が続き、ついにはマイクを握り直して強い口調で否定する場面までありました。もうこんな会見から社長を開放して、本業に専念させてあげてよ。さらには、 「熊本では、LPガスというのは飲食店の調理や空調設備に使うのか?」 「イオン社員と専門店従業員で避難対応に差があったのでは?」 のような「そこでそれ聞く?」と横転するような質問や、全員が来店客の命を守るために必死だったはずの危機時にまで「プロパー社員とテナントの格差」みたいな構図を作ろうとせんばかりの質問もあり、実に胸糞悪かったですね。私がイオン社長なら、もうこの時点でオールドメディアの広告全部引き上げて、自前メディア立ち上げてるとこだわ。 しかしそこは社長がハッキリと否定し、従業員を誇りに思う言葉を述べてくれたので救われた気持ちになりました。そして「復旧費用や経営への影響は?」と問われると、「今はそんなことを考える余裕はありません。まずは人命救助です」と答えた姿勢には、トップとしての覚悟を感じましたよ。 そりゃまあ、企業の責任を検証することは報道の役割のひとつでしょうよ。でもまだ救助活動が続き、原因究明も終わってない今の段階で必要なのは、経営陣の失言を引き出すことでも、あたかも人災かのようなストーリーにハメ込んで犯人捜しをすることでもありません。次の犠牲者を出さないために、事実を積み上げることでしょう。 その事実から結論を導くことこそが「報道」じゃないですか。あなた方が出したい結論に合わせて事実を探し始めた瞬間、それはもう報道じゃなくて「活動」なんですよ。 今回の会見もまた、イオンの危機管理対応以上に、我が国の記者会見のあり方そのものを根本から考えさせられる内容でしたね。