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出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。私は、この事件について、原告である角川さんの代理人を務めています。弁護士ドットコムニュースが、この事件について、詳報しましたので紹介します。 @bengo4topics この提訴に対して、KADOKAWA夏野社長は、「企業価値と株主共同の利益を守るため必要だった」角川元会長の提訴にコメントしました。 2026年06月16日 19時21分#角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛#  出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で有罪判決を受けて、現在も控訴審を争う角川氏。226日に及んだ勾留を「人質司法」だと批判して、国を訴えているが、今度は古巣の現経営陣にも矛先を向けた。同日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私への仕打ちをただしたい」と提訴の理由を説明した。KADOKAWAは取材に「当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります」と回答している。 ●弁解の機会がないまま報告書が公表されたと主張  角川氏は東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定に絡む贈賄罪に問われ、2026年1月、東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。現在は東京高裁に控訴している。また、2022年9月の逮捕後、容疑を一貫して否認したにもかかわらず、勾留が226日に及んだことから、いわゆる「人質司法」によって苦痛を受けたとして国に損害賠償を求める訴訟も起こしている。外国特派員協会での会見には、角川氏と代理人をつとめる郷原信郎弁護士が出席した。会見での説明によると、今回の提訴は、KADOKAWAが設置した危機管理委員会とガバナンス検証委員会が作成・公表した調査報告書をめぐるものだ。報告書では、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘され、夏野社長が同席した記者会見でも「客観的証拠がある」と説明されたという。これに対して、角川氏側は、調査の過程で一切の弁解の機会を与えられないまま一方的に認定・公表されたことで、名誉を毀損されたうえ、刑事事件の被告人としての防御権を侵害されたと主張している。 ●角川氏「ただしたいのは私への仕打ち」  会見で角川氏は次のように述べた。「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國廣正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」さらに、こう強調した。「私はKADOKAWAの経営に復帰することなど、まったく考えておりません。83歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません。今回の行動とKADOKAWAの今後はまったく関係ありません」原告代理人で、控訴審弁護人もつとめる郷原信郎弁護士は、ガバナンス検証委員会について次のように批判した。「一見すると、第三者委員会じゃないかと思えるような立て付けとか、対外的な説明がおこなわれていながら、実はその内実は、夏野社長が一方的に選任した危機管理委員会の弁護士が調査をおこなって、それをそのまま引き継いで、調査をするのであったということで、非常に大きな問題がある調査だったと思っています」 ●訴えられたKADOKAWA夏野氏の反応は  今回の提訴について、弁護士ドットコムニュースは、夏野氏の見解を求め、KADOKAWAを通じて問い合わせた。KADOKAWAは取材に、「本日、当社元役員による訴訟提起に関する一部報道および記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」とした。  KADOKAWAはさらに、次のようにコメントする。「当社は、本事案を受けて、外部の弁護士等による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります。当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります」  また、國廣弁護士の法律事務所は「本件については取材にお答えできません」と回答した。 #角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# ********************** ・以下は、私のコメントです。  角川歴彦さんの人質司法違憲訴訟に引き続いて、ガバナンス検証委員会をめぐり、角川さんが前社長と検証委員会の調査担当弁護士に対して提起した民事訴訟の弁護も担当することになりました。  私は、当日別に開いた司法記者クラブでの会見で、次のような意見を述べさせていただきました。  この訴訟は冤罪で奪われた角川さんの人権、人間としての尊厳、名誉権、刑事被告人としての防御権を回復するための闘いの一環です。どうか、ご支援をお願いします。 ・日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は経営からの独立  日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は「経営からの独立性」にある。この第三者委員会は、会社から費用の支払いを受けていても、全ステークホルダーのために仕事をするところに特色がある。  弁護士は依頼者のために働くという原則の大きな例外を認めた画期的な制度である。  私はこのガイドラインを定めたときに、日弁連の事務総長を務めていた。  日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会のレポートに対する社会の信用の根源は、企業経営から制度的に独立しているところにある。  第三者委員会は、依頼企業・その経営者の利益擁護ではなく、事実解明・原因分析・再発防止を通じて、社会や株主などを含むすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としている。 ・企業からの独立性確保のためには、委員から利害関係者を排除することが必要である  顧問弁護士など企業と密接な関係を持つ者は委員就任ができないことはガイドラインに明記されている。  刑事事件の発生という緊急事態への対応のために社長の直属でつくられた危機管理委員会に関与した弁護士は、顧問弁護士でなくとも、その委員会の活動の経緯の中で、深い利害関係を持つようになったものと評価できる。  さらに、経営陣に批判的な社外取締役を外し、親和的な社外取締役を選んだ点においても、委員会の中立性・独立性が損なわれている。  委員会では角川さん本人と弁護人への事情聴取も行われておらず、公正な調査とはいえない。  そのような調査の結果、公表された報告書が原告の名誉と刑事裁判において公正な裁判を受けるための防御権を侵害したといえる。 (この写真で角川さんが手にしているのは、袴田秀子さんから贈られた袴田巌さんのハットです)
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コーポレートガバナンスは、不祥事を防ぐための「ブレーキ」の役割だけでなく、企業が思い切りアクセルを踏み、社会からの信頼を勝ち取るための攻めの土台でもあります。弁護士ドットコムが主催する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」ガバナンス改革部門で優秀賞を受賞されたのは、ガバナンスを企業の推進力につなげてきた5名の弁護士です。 倉橋雄作さん(倉橋法律事務所)は、コーポレートガバナンス・コードが導入された直後、やり方がまだ定まっていなかった時期に『取締役会実効性評価の実務』を著し、各社の運用の土台を築きました。 2018年からは取締役会事務局への調査を続け、運営の実態を数字でとらえてきました。 コードが求める「形式から実質へ」の転換を、実務の側から支え続けています。 柴山吉報さん(阿部・井窪・片山法律事務所)は、生成AIが登場する前から、AIをどう統治するかを、企業の意思決定の問題として捉えてきました。 総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」検討会で委員を務め、AIガバナンス体制の認証制度「AI Governance Core Certification」の創設にも運営メンバーとして関わりました。 企業統治が扱う領域を、AIにまで広げた先駆者です。 三浦悠佑さん(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)(@YMiura_Lawyer)は、コンプライアンスを会社の裏方の仕事から、ステークホルダーとの対話の最前線へ引き出しました。 広報やブランディングの部門と組み、社員が胸を張って語れる制度と組織風土を整える過程そのものを、ガバナンス改革と位置づけています。 その手法は著書『ブランド戦略としてのコンプライアンス』にまとめられ、ルールを守ること自体が目的になりがちなこの分野を、信頼を得るための仕組みとして捉え直す、新しいモデルを示しています。 森進吾さん(明倫国際法律事務所)は、親会社の目が最も届きにくい海外子会社のガバナンスを、中小企業のために担っています。 上海に約3年間駐在して中国の法制度と実務を身をもって経験し、日本語、英語、中国語を使って、本社と現地のあいだで情報が途切れないようにしてきました。 東京から福岡へ拠点を移し、地方から国際業務に挑む道を自ら選んでいます。 吉田郁子さん(エクスリンク法律事務所)は、上場企業2社の監査等委員として、取締役会の実効性と経営の透明性を高める取り組みを続けています。 在阪の大手事務所で12年間、60社以上の企業の紛争解決に向き合った経験を、予防法務の現場に注ぎ込んできました。 大阪弁護士会の「ハラスメント研修ねっと」の講師として、受講する人に応じた講座も数多く担っています。 形式的なガバナンスを超えて、企業が持続的に価値を生み出す仕組みへと進化させる。企業の根幹に向き合い、その変革を現場からリードしてきた5名に、心から敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。
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反社チェック・コンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB® Ver.3」公式サービスページを公開!
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マジックミラー号には独自のコンプライアンス基準があります。
完全自動翻訳AI「MetaRozetta」 法務・コンプライアンスEXPO【大阪】に出展
Y Combinatorの募集中アイデア⑫ 「AIネイティブなコンプライアンス」 いまだにスプレッドシートと縦割りツールと高額な人員の継ぎ接ぎ。 企業はCCOを雇い、内部で何が起きているかを把握するためだけに個別ソリューションを積み上げる。新しい市場に広げるほど複雑さは複利で増し、維持コストが売上より速く伸びる。 作業の大半は規制変更の監視、異常の検知、レポート生成、監査証跡の保全。AIが人間より速く安くこなせるものばかり。特に痛いのは州ごとのライセンス、更新サイクル、監査、法域ごとに異なる規制のパッチワーク。既存プロセスの自動化ではなく、AIが前提のときどうあるべきかの問い直しを。
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