国旗損壊罪、皇室典範改正法案、再審法の改悪法案、みんな通してしまうそうだ。 そして、さらに国会会期を延長して、維新の待望する大阪都構想につながる法案も成立させようとしている。 国会での議論がかつてないほど希薄になっている。 まるで、独裁国家のようだ。 なんとかして、この異常な流れを止めたい。

（社説）浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない：朝 朝日新聞が、中部電力にレッドカード。 (社説) 浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない ・中部電力が浜岡原発で耐震設計の要となる基準地震動のデータを不正に操作していた問題で、改ざんは原子力規制委員会の調査が始まった後も続いていた。規制委は、組織的な隠蔽（いんぺい）の意図を指摘する。 安全審査の根幹を二重に揺るがす行為だ。事実なら中部電に再稼働の資格はない。経営陣の責任は極めて重い。 ・１日の調査の中間報告で浮かび上がったのは、浜岡原発３、４号機の再稼働審査で、想定する地震の揺れを過小評価しようとした意図だ。 不正は２０２５年２月、規制委への情報提供で発覚。規制委は調査を重ね、不正の手口や隠蔽とみられる行為を明らかにした。 ・委託業者に多数の地震波を算出させ、その中から基準を超える揺れを除外した上で候補を抽出。別系統の専門部署に「○」「△」「×」などと評価させ、都合のよいデータを代表波としていた。追加の耐震工事や審査結果への影響を避ける狙いがあった可能性がある。審査の前提となるデータの信頼性を損なう行為で、断じて許されない。 ・不正隠しとみられる行為は、規制委が中部電への聞き取りを始めた２５年５月以降も続いた。代表波２２５件のうち６９件のデータをひそかに修正。発覚を避けようとしたとみられ、組織的関与の疑いが濃い。規制委の山中伸介委員長が「倫理観の喪失が組織的に起きていた」と指摘したのは当然だ。 ・上層部の関与を含めた全容解明はこれからだが、組織全体のマネジメントに問題があったのは明らかで、安全を最優先すべき原発事業者にとっては致命的だ。 ・中部電は第三者委員会を設置し、事実関係や原因究明を進めている。規制委はその内容も踏まえ、行政処分を検討する。６月２５日の株主総会では、勝野哲会長と林欣吾社長の再任が承認されたが、賛成率は前年より３０ポイント以上も低下。トップの責任論が一段と強まるのは必至だ。 ・東京電力福島第一原発の事故後、原子力業界は安全文化の再構築を掲げてきた。中部電は、その取り組みの途上で、不正に手を染めた。 ・浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置し、他の原発に比べてもリスクが高い。なおさら安易な再稼働は許されない。 ・規制委の審査のあり方も問われる。まずは不正の範囲や動機、組織的関与の有無を徹底的に解明することが不可欠だ。虚偽申告への罰則強化や、データの検証可能性の確保など、実効性ある再発防止策も講じなければならない。

29日月曜日が第一回口頭弁論です。 ひとえんチャンネル(人質司法と冤罪チャンネル)は、人質司法を告発する、この裁判を支援します。 第8回「大川原化工機事件」裁判官の責任を問う訴訟　前編 @YouTubeより

日弁連が明確に「反対する」と表明した。日弁連のこの声明は、基本的人権を理解する法律家であれば、ほとんど異論のない、オーソドックスな内容です。 　サッカー応援のために自分で買った「日の丸」に「日本がんばれ」と書くのはOKのはず。しかし、そのがんばれの字が汚いと人を「不快」にさせ、罪に当たるかもしれない???。 ************** 日本弁護士連合会：「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明 @jfbasnsより 　本法案は、国民の内心の自由（憲法第１９条）及び表現の自由（憲法第２１条）を侵害するおそれがあり、罪刑法定主義（憲法第３１条）の観点からも問題がある。 　本法案が「国旗損壊罪」を定める立法趣旨は、国旗を大切に思う国民感情を保護するものであると説明されている。確かに、国旗は国民の間に広く定着しており、これに愛着を感じる人も少なくない。しかし、国旗を大切に思う感情も、批判的感情も無関心も、まさに国民一人ひとりの内心の自由に属するものである。したがって、国旗に対する感情は、国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって強制されるものではない。このような、刑罰により国民感情を強制しかねない法制度は、憲法第１９条が保障する内心の自由を侵害するおそれがある。 　また、日本においては、過去に日の丸が軍国主義高揚の手段の一つとして使われた歴史的経緯があるため、本法案による「国旗損壊罪」の創設は、日本国憲法が採用した平和主義に逆行するような印象を与えかねない。また、政治的な批判表現のみならず、国旗を用いた様々な表現自体を萎縮、抑制させることになりかねず、憲法第２１条が保障する表現の自由を制約するおそれも大きい。 　さらに、本法案では、第２条第１項で「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰の対象者とし、第２条第２項で「前項の方法に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする」とされている。 　しかしながら、「著しく不快又は嫌悪」という感情は人それぞれ異なり、そのような内心の感情を犯罪の構成要件に加えることは極めて抽象的かつ不明確である。また、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」とする点についても、その行為時の規範として不明確であり、罪刑法定主義（憲法第３１条）に反するものである。 　以上のとおり、「国旗損壊罪」の創設は、政治的な抗議活動や表現活動に対する萎縮効果をもたらすものであり、憲法第１９条及び第２１条に抵触するおそれが高い上、憲法第３１条の罪刑法定主義に反し処罰範囲が拡大していくおそれも大きい。 　したがって、当連合会は、「国旗損壊罪」の創設に反対する。

直美さんがりんにお団子を買ってきてと頼みます。 シマケンさんがりんに小説の原稿を渡す機会をつくるためです。直美さんは恋のキューピッドですね。 『浮世の翼』小鳥は肩にとまりはっきりと言った。 「お前は何者か」 まだ何者でもないシマケンさん。 シマケンさんの小説の全文が読んでみたいです。

国の形を変えてしまうような悪法の濁流が荒れ狂っている。「日の丸」は、日本に侵略されたアジアの国々にとっては、今もその侵略の記憶と結びついている。国旗損壊罪は、思想良心の自由をしんがいするものだ。 ****************** 日本ペンクラブ、国旗損壊罪に反対 桐野会長「危機感を持っている」 日本ペンクラブ（桐野夏生会長）が「国旗損壊罪」法案に反対した。 徹底した情報公開や、異なる意見を尊重した対話を国や社会に求める考えに基づいた宣言を発表した。 「国旗である日章旗を損壊する行為を、他の器物と区別して特に重罪を加えることに、合理的な理由は見つけることはできない」 桐野会長「言葉の力は人間の想像力を個々に育てるという意味で本当に力強いものだと思う。表現の自由を大事にしていかないと、この国の姿が変わってしまうのではないかという危機感を持っている」

本日（6月24日）午後２時から、KADOKAWAの株主総会。私も昨年から100株の株主なので、角川歴彦氏とともに総会に出席する。筆頭株主オアシスが夏野氏の社長解任を求め、理由として、業績低迷、IP収益化の不十分さに加え、社外取締役の多重兼務メディア過剰露出等の問題を指摘している。これらに対して総会で株主に対する説明責任を果たすかどうかで、夏野社長解任の可否が判断される。昨年までのように、「１人１問・更問なし」「質問終了後、株主がマイクを離れてから質問に答える」というような一方的な回答（高市首相対応と酷似）では、株主に対する説明を果たしたことには全くならない。

まだ、株主総会が終わらないようだ。 どうなったのだろうか? 出版大手「KADOKAWA」きょう株主総会　夏野社長の“解任案”焦点(テレビ朝日系（ANN）) #Yahooニュース#

本日開催された超党派国会議員と市民の国家情報局法、スパイ防止法案、外国代理人規制法案、対外情報庁法案などに関する院内勉強会のビデオです。 青木理さんの説明が面白くてわかりやすいと評判でした。 ご発言いただいた議員は、司会の福島議員、共産党の小池議員、立憲民主党の平岡元議員、沖縄の風の高良議員、れいわ新選組の山本議員、社民党のラサール石井議員、中道改革の有田議員が参加されました。開会前に立憲民主党の辻元議員が参加者にあいさつに見えました。 ぜひ、ビデオをご覧ください。 ******************* Live！◆第6回 スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会◆スパイ防止法案・外国代理人規制法案・対外情報庁法案を迎え撃つ～国家情報局法の成立を受けて～＠衆議院議員会館 2026年6月24日

【大川原化工機事件】裁判官の責任を問う訴訟の第1回口頭弁論が、6月29日（月）11:00から東京地裁103号法廷で開かれます。 高野隆・弁護団長は今年4月の提訴会見で、「この訴訟を提起した理由の最も大きな部分は、この国の司法に蔓延している問題——すなわち人質司法です」と語りました。

昨年の春 #福島みずほ# 党首と 長野県の松代大本営跡に行った。 本土決戦となった時に大本営はこの場所に移り戦争を続けようとしていた。 そして知った。 この松代大本営が完成するまでの時間稼ぎが沖縄戦だったことを。 全てが繋がり 沖縄戦の言葉にならない程の悲惨さを思い怒りに震えた。 戦争反対

松本でのデモ行進を終え、JRで長野経由、東京に戻りました。明日は午前中に衆議院、午後は参議院でそれぞれ3時間ずつの集中審議が行われます。参院は森本議員と私とで25分ずつ。高市総理の地元の木下秘書を参考人として出席要求しました。これについての与党の対応次第では開会が遅れる可能性あり。

「ひとえんチャンネル」で「日野町事件」を公開しました。日野町事件は検察が有罪立証をしない方針を決めたことで、故・阪原弘さんの無罪が確実になりました。#冤罪　##日野町事件　##阪原弘#

【７月１日のお昼は日比谷から国会へ「ヒルデモ！」】 再審法改正が最後のヤマ場を迎えています。 法制審の答申を経た政府案は、自民党内での事前審査、衆議院での審議を経て、これまでに合計４回も修正を余儀なくされました。 それでもまだ、「改悪」のままなのが証拠をめぐる規定です。 ・再審請求人・弁護人に直接証拠開示を命じる制度がない。 ・再審請求人・弁護人に証拠の一覧表開示が開示されない。 ・開示証拠の目的外使用が一律に禁止されている。 現在行われている参議院での審議が、これらを修正する最後のチャンスです。 国民の声を届ける最後のチャンスでもあります。 ７月１日のお昼、あなたの声を直接国会に届けましょう！！ 特に、法律を「仕事の道具」として使っている弁護士の皆さん。 プロスポーツ選手だって道具の質にこだわるでしょう。 法律のプロが、その道具の質に無頓着でいいわけがありませんよね。 無実の人を救済する最後にして唯一の手段である再審法をより良いものにすることは、再審弁護人となる可能性のある弁護士にとって死活問題です。 だから、今回は特に、一人でも多くの同業者（弁護士）に「ヒルデモ！」に参加してほしいと思います。 宜しくお願いします！！！

【拡散希望】 『スパイ防止法案・外国代理人規制法案・対外情報庁法案を迎え撃つ(仮)』( #スパイ防止法は現代の治安維持法# ) 6/24(水)12:00〜 参議院議員会館 B107号室(通行証配布11:30～定員120名) お話：青木理さん 参加費：無料 詳細は→

国家情報局法は成立したが、これが終わりではない。 来年には、スパイ防止法、対外情報庁法、外国代理人規制法などが、まとめて国会に出てくる可能性が高い。 今週水曜日、これまでの経過をまとめ、これから何が起きるか、何が問題なのかを青木理さんとともに、徹底討論します。 大きな会場が借りられました。オンライン中継もありますが、ぜひ、現場でご参加ください。

ひとえんちゃんねる更新🆙 第8回「大川原化工機事件」 裁判官の責任を問う訴訟　前編 配信スタート！ 出演： 相嶋静夫さん長男 海渡雄一（弁護士） 小竹広子（弁護士） 周防正行（映画監督） ナレーション：袴田ひで子 #なくそう冤罪　##終わらせよう人質司法#

今まで、私たちの集会に右翼を近づかせて来なかった。衝突を避けるため。しかし昨日は早い時間から右翼をメインステージの反対側に居座らせたまま移動させなかった。それがどんな混乱を生み参加者を危険に晒すか分からないのかと詰め寄っても「右翼さんにも表現の自由がある、言い分がある」と言って守る一方。「反共」と書かれた街宣車の路駐も指摘したが「許可のある車だからいい」と。 今までそんな対応は一度たりともなかった。明らかな高市改憲に向けた市民運動弾圧が始まっているのではないだろうか。 このような警察権力、そして差別者たちの横暴を許さず共に改憲させないための運動に集中しよう。 自民党の支持率も下がり向こうは焦っている。弾圧を強め私たちの内部分裂を狙っている。内に内に怒りを向け始めると運動は煮詰まってくる。かつての内ゲバで運動を縮小させていった歴史から学び繰り返してはならない。 弾圧はみんなの力で跳ね返そう。

出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。私は、この事件について、原告である角川さんの代理人を務めています。弁護士ドットコムニュースが、この事件について、詳報しましたので紹介します。 @bengo4topics この提訴に対して、KADOKAWA夏野社長は、「企業価値と株主共同の利益を守るため必要だった」角川元会長の提訴にコメントしました。 2026年06月16日 19時21分#角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# 　出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で有罪判決を受けて、現在も控訴審を争う角川氏。226日に及んだ勾留を「人質司法」だと批判して、国を訴えているが、今度は古巣の現経営陣にも矛先を向けた。同日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私への仕打ちをただしたい」と提訴の理由を説明した。KADOKAWAは取材に「当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります」と回答している。 ●弁解の機会がないまま報告書が公表されたと主張 　角川氏は東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定に絡む贈賄罪に問われ、2026年1月、東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。現在は東京高裁に控訴している。また、2022年9月の逮捕後、容疑を一貫して否認したにもかかわらず、勾留が226日に及んだことから、いわゆる「人質司法」によって苦痛を受けたとして国に損害賠償を求める訴訟も起こしている。外国特派員協会での会見には、角川氏と代理人をつとめる郷原信郎弁護士が出席した。会見での説明によると、今回の提訴は、KADOKAWAが設置した危機管理委員会とガバナンス検証委員会が作成・公表した調査報告書をめぐるものだ。報告書では、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘され、夏野社長が同席した記者会見でも「客観的証拠がある」と説明されたという。これに対して、角川氏側は、調査の過程で一切の弁解の機会を与えられないまま一方的に認定・公表されたことで、名誉を毀損されたうえ、刑事事件の被告人としての防御権を侵害されたと主張している。 ●角川氏「ただしたいのは私への仕打ち」 　会見で角川氏は次のように述べた。「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國廣正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」さらに、こう強調した。「私はKADOKAWAの経営に復帰することなど、まったく考えておりません。83歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません。今回の行動とKADOKAWAの今後はまったく関係ありません」原告代理人で、控訴審弁護人もつとめる郷原信郎弁護士は、ガバナンス検証委員会について次のように批判した。「一見すると、第三者委員会じゃないかと思えるような立て付けとか、対外的な説明がおこなわれていながら、実はその内実は、夏野社長が一方的に選任した危機管理委員会の弁護士が調査をおこなって、それをそのまま引き継いで、調査をするのであったということで、非常に大きな問題がある調査だったと思っています」 ●訴えられたKADOKAWA夏野氏の反応は 　今回の提訴について、弁護士ドットコムニュースは、夏野氏の見解を求め、KADOKAWAを通じて問い合わせた。KADOKAWAは取材に、「本日、当社元役員による訴訟提起に関する一部報道および記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」とした。 　KADOKAWAはさらに、次のようにコメントする。「当社は、本事案を受けて、外部の弁護士等による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります。当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります」 　また、國廣弁護士の法律事務所は「本件については取材にお答えできません」と回答した。 #角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# ********************** ・以下は、私のコメントです。 　角川歴彦さんの人質司法違憲訴訟に引き続いて、ガバナンス検証委員会をめぐり、角川さんが前社長と検証委員会の調査担当弁護士に対して提起した民事訴訟の弁護も担当することになりました。 　私は、当日別に開いた司法記者クラブでの会見で、次のような意見を述べさせていただきました。 　この訴訟は冤罪で奪われた角川さんの人権、人間としての尊厳、名誉権、刑事被告人としての防御権を回復するための闘いの一環です。どうか、ご支援をお願いします。 ・日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は経営からの独立 　日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は「経営からの独立性」にある。この第三者委員会は、会社から費用の支払いを受けていても、全ステークホルダーのために仕事をするところに特色がある。 　弁護士は依頼者のために働くという原則の大きな例外を認めた画期的な制度である。 　私はこのガイドラインを定めたときに、日弁連の事務総長を務めていた。 　日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会のレポートに対する社会の信用の根源は、企業経営から制度的に独立しているところにある。 　第三者委員会は、依頼企業・その経営者の利益擁護ではなく、事実解明・原因分析・再発防止を通じて、社会や株主などを含むすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としている。 ・企業からの独立性確保のためには、委員から利害関係者を排除することが必要である 　顧問弁護士など企業と密接な関係を持つ者は委員就任ができないことはガイドラインに明記されている。 　刑事事件の発生という緊急事態への対応のために社長の直属でつくられた危機管理委員会に関与した弁護士は、顧問弁護士でなくとも、その委員会の活動の経緯の中で、深い利害関係を持つようになったものと評価できる。 　さらに、経営陣に批判的な社外取締役を外し、親和的な社外取締役を選んだ点においても、委員会の中立性・独立性が損なわれている。 　委員会では角川さん本人と弁護人への事情聴取も行われておらず、公正な調査とはいえない。 　そのような調査の結果、公表された報告書が原告の名誉と刑事裁判において公正な裁判を受けるための防御権を侵害したといえる。 (この写真で角川さんが手にしているのは、袴田秀子さんから贈られた袴田巌さんのハットです)