警視庁はもはや国民ではなく自民党政権を守っているように見えて仕方ない。 ちなみに 東京都の警視総監は筒井洋樹氏。 東京都公安委員会委員長は広瀬道明氏。 国家公安委員会委員長は葉梨康弘氏(自民党議員)。 責任者はこの方々ではないでしょうか。 #憲法大行動1103#

【緊急拡散お願い】 まだほとんど知られていませんが、開会中の臨時国会で成立が狙われている超悪法に警鐘を乱打する緊急声明です↓ 土地規制法「改正」法案の即時撤回を求める声明

独裁的政治を進めようとする議員定数削減反対の世論─緊急に広げてください #田村智子# #日本共産党# #比例定数削減反対# 2026.10.31 | 衆院比例定数削減に反対　街頭演説より ぜひ本編もご覧ください🔻

11月２日、スパイ防止法を考える市民と超党派議員の勉強会があります。 （こばと通信さんが、以下から中継（録画配信）されます） 高市政権はスパイ防止法関連法制の制定にむけて第二回有識者を開き、 来年の通常国会に法案の提出に向けて準備をすすめています。 スパイ防止法関連法制を阻止するために、力をつくしましょう。 「スパイ防止法を考える市民と超党派議員の勉強会」 　いよいよ姿勢を現す「スパイ防止法制」 　～外国代理人規制・対外情報庁・行政傍受～ 日時：　　11日2日（月）12:00?13:30 会場：　　参議院会館B107(定員80名)事前申し込み不要 参加費：　無料 タイトル：いよいよ姿を現す「スパイ防止法制」 　　　　　=外国代理人規制・対外情報庁・行政傍受= 登壇者：　青木理さん（ジャーナリスト） 　　　　　海渡雄一さん（秘密保護法対策弁護団共同代表） 　　　　　国際交流・人権・環境NGOのみなさん 問合わせ：参議院議員 福島みずほ 03-6550-1111

多くの外国籍あるいは外国にルーツがある学生や教職員に掛けられている排外主義の高まりに対して、アカデミアのあるべき姿を示された上智大学の先生方を心から尊敬いたします。 *********** 上智大学でともに学び働く外国籍あるいは外国にルーツがある学生や教職員とその家族や友人たちもまた、早く出ていけと言わんばかりの政府のむき出しの悪意をまのあたりにし、日本で築いてきた生活の土台を足元から崩される不安を感じざるをえない事態を、私たちは見過ごすことができません。 排外主義は、社会のなかに自然とはびこったわけではありません。政策によって意図的に推し進められているもので、国籍やルーツのいかんに関わらず私たち全員の尊厳ある暮らしをむしばみ破壊します。政治が煽り立てた憎悪や分断は、政治を変えることで乗り越えることができるはずです。

纐纈教授も指摘されているように、全国の原発の多くは活断層の直近につくられているものが多い。 浜岡と同じような不正が、敦賀や志賀、大間などにもありうることを指摘した、注目すべき論考だ。

仮にルパンを逮捕すれば鑑定の誤りを自ら確定させてしまうことになる。そうなると問題は足利事件にとどまらない。10年、法務副大臣は国会で、MCT118法の結果が「計8人の有罪確定の判決理由に使われた」と答弁している。 その一つが、先に触れた飯塚事件だった。

この法案には 1)立法事実が明らかでない 2)規制対象が明確でない 3)憲法の保障する財産権を侵害する 4)立ち入り調査権限は憲法違反 の問題点があり、撤回を求める。

声を上げた女性たちを孤立させない　SNSの中傷と闘う弁護団が発足 性暴力やハラスメントなど、ジェンダー平等に関する問題について発信した女性らが、SNSで誹謗（ひぼう）中傷を受ける例が相次ぐ。

|静岡地裁、訴え却下判決。浜岡原発の実質判断から逃げる 昨日の浜岡原発差し止め請求についての静岡地裁の却下判決は主文は却下、しかし、判決理由では、不正を糾弾し、中部電力の技術能力の欠如を厳しく指摘 中部電力の立証はすべてむだでったとして、訴訟費用の半分を中部電力に負担させました。実質的には原告勝訴判決というべきもので、却下判決であるにもかかわらず、訴訟費用の半分は被告に負担させたことも異例です。 弁護団が記者会見で述べたように、ここまで認定するなら、原告勝訴判決を言い渡すべきだったと思います。 ***************** 以下、判決の面白いところを引用してみます。 ・令和８年１月７日の原子力規制委員会において、本件設置変更許可申請の審査を実施しない方針が了承されたことからすれば、本件設置変更許可申請がそのまま許可される見込みは全くなくなり、将来３号機及び４号機が運転・稼働されるとした場合の具体的内容についても全く見通しの立たない状況に陥った ・本件不正行為の内容は、これを行わずに基準地震動を策定することとした場合、原子力規制委員会の審査会合で概ね妥当な検討がされていると評価された最大加速度を相当上回る地震動を採用すべきものとなることが予想されるなどしたため、被告においてこれを避けることを意図して行われたことが、本件口頭弁論終結時において明らかとなっている情報のみからでも優に推認される ・３号機及び４号機の新規制基準適合性についての安全性審査全般に膨大な影響を及ぼす重要な概念である基準地震動の策定に関して、原子力規制委員会の妥当性評価をいわば騙取した被告の行為は、新規制基進における基準地震動策定の意味合いと、その策定に際して真正なデータに準拠すべきことの重要性を理解していないことを露呈する行為として、原子炉設置変史許可の要件とされる被告の「技術的能力」（原子炉等規制法４３条の３の６第１項２号、４３条の３３の８第２項）に疑念を抱かせる事実というべきであり、そのことは、先の令和８年１月７日の原子力規制委員会後に委員長が述べた見解からもうかがい知れる。 ・本件不正行為の影響を受けた被告の主張立証のすべては被告の防御に必要でない訴訟行為であったと認められることから、同法６２条を適用して、原告らと被告に折半で負担させること ***************** 静岡地方裁判所民事第２部令和８年１０月２７日判決 平成２３年（ワ）第８８６号 主文 １本件訴え却下する。 ２訴訟費用は、これを２分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由の要旨 １事案の概要 省略 ２本件訴えの利益について (1)(2)省略 （３）これについて、まず、本件各原子炉のうち５号機については、原子炉設置変更許可の申請すら行われておらず、運転、稼働時における原子炉及び附属施設等の設計内容すら特定することができない。 （４）また、３号機及び４号機については、新規制基準適合性についての審査を受けるための原子炉設置変更許可申請（本件設置変更許可申請）はされているものの、その審査に対する被告の対応は、総じて、新規制基準に申請内容を適合させるべく積極的に行動するというよりは、新規制基準導入前の調査及び設計内容を原子カ規制委員会に説明した上、新規制基準に適合しない事項として指摘された事項に受動的に対応するという態度に終始しているとうかがわれることによれば、本件設置変更許可申請は、その内容自体が流動的なものであって、将来の３号機及び４号機の運転・稼働の内容が具体化していたとも到底いえず、かつ、これが近く確定する見込みもなかったといえ、形式的には申請の形が取られていても、実質的には、いわば申請前の行政指導を受ける段階にとどまっていたに等しい。 加えて、本件設置変更許可申請に関する基準地震動の策定について、被告において概ね妥当な検討がされていると評価された原子力規制委員会の審査会合での説明内容とは、実際には異なる方法で地震動評価を実施していた行為（本件不正行為）が令和７年１２月までに判明したことを受け、令和８年１月７日の原子力規制委員会において、本件設置変更許可申請の審査を実施しない方針が了承されたことからすれば、本件設置変更許可申請がそのまま許可される見込みは全くなくなり、将来３号機及び４号機が運転・稼働されるとした場合の具体的内容についても全く見通しの立たない状況に陥ったものといわざるを得ない。 さらに、本件不正行為の内容は、これを行わずに基準地震動を策定することとした場合、原子力規制委員会の審査会合で概ね妥当な検討がされていると評価された最大加速度を相当上回る地震動を採用すべきものとなることが予想されるなどしたため、被告においてこれを避けることを意図して行われたことが、本件口頭弁論終結時において明らかとなっている情報のみからでも優に推認されるものであり、３号機及び４号機の新規制基準適合性についての安全性審査全般に膨大な影響を及ぼす重要な概念である基準地震動の策定に関して、原子力規制委員会の妥当性評価をいわば騙取した被告の行為は、新規制基進における基準地震動策定の意味合いと、その策定に際して真正なデータに準拠すべきことの重要性を理解していないことを露呈する行為として、原子炉設置変史許可の要件とされる被告の「技術的能力」（原子炉等規制法４３条の３の６第１項２号、４３条の３３の８第２項）に疑念を抱かせる事実というべきであり、そのことは、先の令和８年１月７日の原子力規制委員会後に委員長が述べた見解からもうかがい知れる。 このような本件不正行為が発覚した被告に対しては、長期の対応を要すると考えられる技術的能力そのものについての改善が図られるのでない限り、原子力規制委員会の原子炉設置変更許可がされる見通しはおよそ立たなくなったものといわざるを得ない。 (5)以上によれば、原子炉設置変更許可申請のされていない５号機はもちろん、３号機及び４号機についても実質的な意味でいまだ原子炉設置変更許可申請の内容が定まっているといえず、将来の運転・稼働の内容が概ね程度でも本件設置変更許可申請どおりのものとして具体化しているとは到底見る余地がないことから、本件訴えは紛争として成熟していないものとして、原告らに本件各原子炉の運転の差止めを求める訴えの利益はないというべきである。 ３ 結論 よって、本案の争点について当裁判所において判断することができる状態になく、本件訴えは不適法であるから却下するが、訴訟費用は、（敗訴の当事者の負担とする原則を定めた）民事訴訟法６１条のほか、本件不正行為の影響を受けた被告の主張立証のすべては被告の防御に必要でない訴訟行為であったと認められることから、同法６２条を適用して、原告らと被告に折半で負担させることとして、主文のとおり判決する。 以上

《ロシアで拘束》北海道新聞記者のスクープ魂…逮捕した連邦保安局は“最凶のプーチン密告部隊”だった #週刊文春# この週刊文春の報道は、拘束されている北海道新聞の記者の人となりを仲間の記者に取材して報じています。2019年に北方領土を交流団の一員として訪問した丸山穂高議員(維新の会)が泥酔したうえで、「戦争をしないとどうしようもない」と、戦争で北方領土を奪い返す意見を述べたときに、他者の記者の多くは「泥酔していたから」と、報道に消極的だったところ、A記者は、この問題を報じるべきだと上司に直訴して報道にこぎつけたということです。 政治の不正を見過ごせない正義感あふれる記者であったことがわかるエピソードです。 北海道新聞の編集局長も、A氏が日本政府のスパイであることを否定しています。 国内外の多くのジャーナリスト、ジャーナリスト団体がA氏の解放を求めています。 ロシアのスパイ罪は刑期が10年から20年という大変な厳罰です。 A氏には小さなお子様もおられ、育児に力を注ぐために、異動を希望し、異動が内定していたとのこと。A氏が家族のもとに一刻も早く戻れますように、心からお祈りします。

最高裁に提出した書面をアップしました。 提出書面など＞原告提出書面 破棄判決を求める意見書（第８）中部電力における基準地震動についてのデータ改ざんは、東電福島第一原発事故についての東京電力の取締役らの法的責任を認めなかったために起きたものである

11月2日12時から、参議院議員会館B107会議室で、スパイ防止法制に関する超党派国会議員と市民の院内勉強会を行います。青木理さんと私の対談、国際人権・環境、国際交流NGOの皆さんの報告などを行います。 来年の通常国会には外国代理人規制法、対外情報庁設置法、行政機関が裁判所の令状審査抜きで、通信傍受できる制度などを提案するとされています。 この法制は、日本の平和・民主国家としての根幹を脅かすものです。 この勉強会には、立憲民主党、共産党、いのち、社民党、沖縄の風の議員の皆さんから、賛同をいただいています。 ぜひ、ふるってご参加ください。

11月2日のスパイ防止法制に関する市民と超党派議員との勉強会のチラシとバナーに賛同議員のリストを補充しました。 10月22日の段階で、賛同議員は有田芳生/塩川哲也/岸真紀子/鬼木誠/小池晃/山添拓/ラサール石井/伊波洋一/高良沙哉/伊勢崎賢治/山本ジョージ/福島みずほ議員の12名です。立憲民主党、共産党、いのち、社民党、沖縄の風所属の議員の皆さんから、ご賛同をいただきました。 このチラシとバナーの拡散をお願いします。