Claudeがまとめました バンダルアバスは密輸をやっているか？ 答えは明確です。**バンダレ・アッバースはイランの制裁回避経済の中枢**であり、それは公式記録から確認できます。 ## 港の位置づけ 正確には港はシャヒード・ラジャーイー港で、バンダレ・アッバース市の西23kmにあります。イラン最大の港湾で、年間取扱量は約8,000万トン、**イランのコンテナ取扱の約8割**を担い、35の国際航路で80の主要港と結ばれています。そして**革命防衛隊(IRGC)の運営施設に隣接**しています。 ## 2025年4月の爆発が露わにしたもの 2025年4月26日、この港で大爆発が起き、公式発表で57〜70人が死亡、1,000人以上が負傷しました。 原因として広く指摘されたのが、固体ロケット推進剤の原料となる**過塩素酸ナトリウム(またはアンモニウム)**です。内務大臣は安全規則の無視と過失を挙げましたが、より重要な事実があります。 **イラン税関当局自身が、爆発を引き起こした貨物は入港時に適正に登録・申告されていなかったと認めました。** 自国最大の商業港で、未申告の危険物が野積みされていた。これは外部の告発ではなく当局の公式説明です。 ## 過塩素酸塩の航跡 この一件は氷山の一角でした。時系列を追うと構図が見えます。 - **2025年1〜2月**——IRISL(イラン国営海運)の船舶ゴルバン号とジャイラン号が中国から約1,000トンの過塩素酸ナトリウムをバンダレ・アッバースへ搬入。欧州の情報機関は、この一件だけで**弾道ミサイル200〜260基分**の推進剤に相当すると評価 - **2025年4月**——米国が供給網に関与したとして中国企業3社を制裁指定 - **2025年9〜10月**——6月のイスラエルとの12日間戦争で消耗した在庫を補うため、さらに2,000トンが中国から到着 - **2026年2月25日**——米財務省がイラン関連の影の船団12隻を追加制裁。同時に過塩素酸ナトリウム供給に関わった2社と、ロシア・ベネズエラでイラン製無人機の技術支援を行ったとされる4人も指定 - **2026年4月初旬**——少なくとも4隻(バルジン、シャブディス、ラーイェンほか)が同じ航路を通り、5隻目のザルディスが接岸許可待ちで沖に滞留 **2025年だけで、OFACはイランの制裁回避に関連して875件以上の個人・船舶・航空機を指定**しています。 ## 国内向けの密輸 対外制裁回避だけではありません。二方向あります。 **燃料の流出**——イランの補助金付き燃料は近隣国との価格差が巨大で、海上密輸の格好の対象です。革命防衛隊海軍自身が450万リットルを積んだ船2隻を拿捕し、外国人乗組員34人を拘束した事例が半官通信社によって報じられています。**取り締まる側が発表するほど日常的**だということです。 **消費財の流入**——高関税と輸入制限のため、家電・衣料などが非公式ルートで大量に入ります。イラン国内では長年、税関を通らない「非公認桟橋」の存在が政治問題化してきました。アフマディネジャド政権期に「密輸業者の兄弟たち」という表現が使われたのは有名です。 そしてこの流れの相手方が、前々回話したドバイです。ペルシア湾を横断する木造船(ダウ)による往来は数百年の歴史を持ち、制裁下ではその伝統的な航路がそのまま迂回路になりました。ドバイの自由区の「関税領域の外」という性質と、対岸の非公認桟橋は、一つのシステムの両端です。 ## 2026年——前提が変わった ただし、いま状況はまったく別の局面にあります。 2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖しました。革命防衛隊は通航禁止を警告し、商船への乗り込みと攻撃を行い、機雷を敷設しています。**4月13日から5月29日まで、今度は米海軍がイランの港湾を封鎖**しました。 商船17隻以上が損傷し、7隻が放棄され、船員12人が死亡または行方不明とされます。世界の海上原油輸送の25%が通る海峡が止まり、ナフサ不足による経済混乱が起きました。 7月中旬の現在も海運は正常化しておらず、カスピ海が代替ルートとして注目されるほどです(ただし前々回述べた通り、そちらも水位低下で通れなくなりつつある)。 **制裁下では「密輸が経済」でしたが、封鎖下では「密輸しか経済がない」**という段階に入っています。合法的な航路が閉じれば、通るものはすべて非公式になる。 ## 構造として この会話で繰り返し出てきた論点がここでも当てはまります。 シンガポールは記録を残して罰しました。ドバイは制度を整えつつ金と不動産に穴を残しています。バンダレ・アッバースは、**制裁によって公式の記録そのものが存在しえなくなった**場所です。イラン税関が「申告されていなかった」と認めるしかなかったのは、申告制度が機能する前提が失われているからでもあります。 なお、犠牲者数などについては亡命反体制組織(NCRI)が公式発表の数倍という主張を出しており、これは検証されていません。情報源の性格を分けて読む必要がある領域です。

原油やナフサを含む石油製品は、「日本全体として必要となる量」を確保できていますが、シンナーや塗料については、依然として流通の目詰まりがあり、お困りだというお声が多いため、その原料であるトルエン等の供給を、石油元売からの供給も含めて、例年の需要の1.8倍まで拡大し、シンナーや塗料の生産メーカーにお届けする仕組みを実施しています。 更に、シンナーを実際に使用する工務店や自動車整備業をはじめとする需要家の皆様のお手元に確実に届けるため、経済産業省と国土交通省等の関係省庁が連携し、シンナー・メーカーのご協力も得て、シンナー・メーカーから最終需要家の皆様に「直接販売」するための仕組みを新たに実施いたします。 明日6月23日（火）より注文を受け付けます。 これまで、政府の相談窓口に供給不足のご相談をお寄せいただいている方から、順次、ご案内をさせていただきます。 その準備は着々と進んでいます。 本日22日（月）には、この仕組みに活用される塗料用シンナー約1万リットルが、シンナーメーカーから千葉県の倉庫に搬入されました。 現場の生のお声をきめ細かく丁寧に把握するとともに、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。 元気の出るラベルもご用意いただきました。 「がんばろう、日本！！」 ＜直接販売についてのお問い合わせ＞

再び不安定化している中東情勢の我が国経済への影響に不安を覚える方々がいらっしゃると思います。 原油については、調達先の多角化が進展しています。 7月は、現時点で、備蓄放出に頼ることなく、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しであり、8月についても、現時点で、前年平月比約10割の調達に目途が立ったところです。（資料1） このため、7月も第3弾の国家備蓄放出の決定を行わないこととします。 今後も代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。 ナフサについても、米国などからの輸入代替が3倍に増加しており、ナフサ由来の化学製品は「年度を超えて供給可能」という見通しに変わりはありません。 塗料・シンナーについては、6月に工務店や自動車整備業をはじめとする最終需要家の皆様へのシンナー直接販売スキームを立ち上げましたが、申し込みは約1,700リットルの水準で横ばいとなっています。（資料2） 必要とされる事業者の方々に、行き渡りつつあると考えています。 国民の皆様の命に直結する医療分野においては、目詰まりが確認できた「114品目」のうち、「111品目」について、目詰まりを解消するか、解消の道筋が立ちました。 「医療用手袋」の備蓄放出についても、要請に基づき配布対象となった医療機関等の数は9割以上減少しました。（資料3） シンナー及び潤滑油の直販スキームの活用や目詰まり解消の取組により、「一人親方」などからの塗料・シンナーへの不安の声や、「自動車整備工場」などからのエンジンオイルへの不安の声は、ともに8割以上減少しました。（資料4、資料5） 包装資材や農業資材の不足にお悩みの「パン・菓子等販売店」や「園芸農家」については、プッシュ型調査を進めた結果、把握した目詰まりを99%解決しました。（資料6） このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消しています。 高市内閣は、「代替調達の促進」と「目詰まり」の解消を進め、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう全力で取り組みます。

本日夕方、第11回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品については、引き続き、「年度を越えて」供給継続が可能です。 シンナーについては、今週から、工務店や自動車整備業をはじめとする「最終需要家の皆様へ直接販売」する仕組みがスタートしており、既に約1000リットル分の申込みがあり、順次、必要とされている事業者の方々にお届けします。 原料の「トルエン」や「キシレン」などの、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みともあわせて、目詰まりの解消に取り組んでいます。 また、「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」のネットワークも広がっており、昨日6月25日時点で207の団体・企業にご賛同いただき、その旨を公表しており、この動きを拡大していきたいと思います。 高市内閣は、中東情勢を受け、 ①緊急時対応としての燃料油補助、 ②ホルムズ海峡代替の原油、石油製品の調達、 ③国民生活緊急措置法などの規制的措置の回避、 ④政府を挙げた「目詰まり」解消対策により、 物価高を抑制しながら、国内における経済活動の停滞回避に努めてきました。 中東情勢が緊迫化する中、G7各国では、原油価格上昇などの影響で、物価は上昇基調となり、結果として実質賃金の伸び率は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、ガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまり、経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中、実質賃金上昇率は、前年比2%程度のプラスで推移しています。 並行して、高市内閣は、世界の中でも「豊富な石油備蓄」と「経済力に支えられた信用力」とを生かし、サプライチェーンで繋がるアジアの同志国との連携で、アジア全体の石油の安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 この「パワー・アジア」の枠組の下、我が国が産油国とアジア諸国の結節点となり、「自由で透明なエネルギー貿易の確保」「石油備蓄の国際協調」「産油国と消費国の連携強化」の3原則について、G7で合意しました。 国際的な原油価格が落ち着きを取り戻しつつある現在、 アジア、そして、G7との安定的な国際連携の下で、我が国自身のエネルギー需給構造を更に強靭化すべき「好機」と言えます。 加えて､今後､AIの進展によって電力需要が増大する中､それに応える電力供給を確保できるかは、日本成長戦略が解決すべき重要な課題です。 そのため、GXの取組を、「強い経済」の前提となる「エネルギー需給構造強靭化」の観点からパワーアップさせます。 8月末までに、徹底した危機管理投資の推進によってエネルギーの選択肢を増やし、「ピンチをチャンスに、そして、成長の力に」転換し、「エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージ」を取りまとめるよう、赤澤大臣に指示しました。 （塗料・シンナーの目詰まり解消対策の進捗） （目詰まり・偏り解消協力団体・企業名の公表状況について） （自動車のエンジンオイル・シンナーの供給状況に関するアンケート結果） （農林水産業・食品産業に関する「目詰まり対策」） （中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄の放出） （Ｇ７の消費者物価と実質賃金）

第7回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 大型連休の出張について、閣僚からの報告を受けました。 茂木大臣からは、アフリカ有数の産油国であるアンゴラとの間で、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致したとの報告を受けました。 私の親書を携えてサウジアラビア、UAEを訪問した赤澤大臣からは、両国との間で、我が国への原油の安定的な供給の拡大、日本やアジアでの備蓄協力の拡充、代替ルートの協力等の新たな連携について合意したとの報告がありました。 マレーシアを訪問した鈴木大臣からは、肥料原料である尿素の安定供給の確約を得るとともに、ナフサ及び原油の安定供給についても積極的に働きかけを行ったとの報告を受けました。 ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達は、5月は、現時点で約6割の代替調達が実現できる見込みです。 6月は、現時点で約7割以上の代替調達に目途が立ちました。 中東や米国に加え、中南米、アジア太平洋、5月には中央アジア、6月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定であり、原油調達先の多角化が進展しています。 こうした状況を踏まえ、7月の代替調達についても、6月の水準を更に上回る水準を確保するように取り組むよう、赤澤大臣に指示しました。 また、代替調達の進展を踏まえると、これまでの備蓄放出決定分の活用によって、6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、今月は、第3弾の国家備蓄放出を行わないこととします。 今後も代替調達を進め、国家備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。 他方、「日本全体として必要となる量」は確保できていても、足下では、「流通の目詰まり」が生じている物資があります。 例えば、建設業界からは、「シンナー・塗料」、「ユニットバスなどの住宅設備」、「断熱材」、「塩ビ管」、「アスファルト防水材」などに対する供給不安の声を伺っています。 これらの物資については、製造事業者は、前年実績での供給が可能であることが確認できています。 このうち、「シンナー・塗料」、「住宅設備」については、その先の流通過程における目詰まりの原因を特定し、順次、その解消を進めています。 「潤滑油」については、業界団体を通じて、自動車整備工場や自動車用品小売業、部品製造業などの主たる需要家や、潤滑油の卸売事業者に対して、 「前年同月比同量の購入」に協力いただけるよう呼びかけています。 ディーゼル車の排ガスを浄化させるための「アドブルー」についても、自動車運送事業者や整備工場に対して、調達困難となる前の早めの相談や、「前年同月比同量」を基本とした調達を行うよう、周知・働きかけを行っています。 「食品包装資材のインクの原料」についても、前年実績での供給が可能であることを確認出来ています。 原油やナフサ由来の化学製品の供給が、「年を越えて」継続できることを所管業界の方々に、ご理解いただいた上で、前年同月比同量を基本とした調達を行って頂くよう周知を進めています。 国民の皆様の命に直結する医療分野においても、新たに、「体外式膜型人工肺（エクモ）の洗浄剤」、「血管内治療器具の誘導用ワイヤーの洗浄剤」などの「流通の目詰まり」を解消しました。 5月から5000万枚放出予定の「医療用手袋」については、5月18日の週より、医療機関からの要請受付を開始いたします。 その後、できる限り速やかに、要請のあった医療機関向けに、配送を開始いたします。 国は、更に放出可能な「医療用手袋」を4.4億枚備蓄しておりますので、ご安心ください。 一番茶のシーズンを迎えた静岡県や三重県の茶製造や給食センターでの調理に必要な重油を確保するなど、「流通の目詰まり」解消に取り組んでいます。 「シンナー・塗料」のように、製造事業者が、前年実績での供給が可能な物資であっても、川中から川下への流通過程で、目詰まりが発生することもあります。 そのため、川上の製造事業者の供給状況を確認するだけでなく、川中から川下の状況も地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携や地方公共団体との協力を通じ、プッシュ型で丁寧に把握し、迅速に、目詰まり解消に取り組むよう、関係大臣に指示しました。

ナフサの質と価格－5月の急変 5月貿易統計、中東産ナフサが前年同月比で9割減、米国産ナフサが約7倍、全体としての量は前年90％と回復基調にあるものの、2つの大きな課題があります。 一つは質の変化。日本の石化プラントは石油同様、中東産の組成を前提に設計・運用されてきました。アメリカ産の軽質ナフサでは芳香族（シンナー、塗料の原料）の生産得率が低く、需要が落ちていなければ、一部製品輸入に頼らざるを得ません。 そしてもう一つは価格。数量は10％減なのに、輸入総額は990億から1,770億、単価は約2倍。6月に入り、アジア方面の需要減退を起因に価格が下がりましたが、それでも前年比で高い水準にあり、円安も手伝って価格動向は気が抜けない状況。 中東産大幅減と米国産大幅増という構造変化による影響を引き続き注視していきたいと思います。