実りの秋、食欲の秋。 野山に自生しているホンシメジやヒラタケなどのキノコを摘み、自然の恵みを楽しまれる方も多いかと存じます。 一方で、10月は、「毒キノコによる食中毒」が多く発生しています。 食用キノコと間違えやすい、代表的な毒キノコであるクサウラベニタケは、ホンシメジなどと、またツキヨタケは、ヒラタケやシイタケなどと、似ています。 （リーフレット「ちょっと待って！それ毒キノコかも！」の写真を参照 報告されているだけでも、平成28年から令和7年までの10年間で548人が食中毒となり、5人が亡くなっています。 食用のキノコだと確実に判断できないキノコは、採らない！食べない！売らない！人にあげない！をお願い致します。 また、野生のキノコを食べて体調が悪くなったら、すぐに医師の診察を受けるようにして下さい。 このほかに、食中毒に関しては、気温が上昇する夏場は「細菌による食中毒」が、冬場は「ノロウイルスによる食中毒」が増加します。 食中毒は、その原因となる細菌やウイルスなどが食べ物に付着し、体内へ侵入することによって発生します。 令和7年の患者数は24,727人、亡くなった方は2人となっています。 細菌による食中毒を防ぐには、 「つけない」～手洗いや器具の洗浄、消毒などにより、食中毒菌を食べ物につけない。 「増やさない」～適度な温度での保管や、調理後は速やかに食べるなど、食べ物に付着した食中毒菌を増やさない。 「やっつける」～加熱殺菌などにより、食べ物や調理器具に付着した細菌をやっつける。例えば、加熱が不十分なハンバーグを原因とする食中毒は毎年のように発生しており、注意が必要です。 の3つが大切です。 食事の提供施設ではもちろん、ご家庭でも食中毒を予防して、美味しい食を楽しみましょう。

１０月２日夜に、Ｇ７オンライン首脳会議が行われました。 ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、「欧州の備蓄放出が遅れていること」を背景として開催されたものであり、特に「欧米等のディーゼル価格などへの対応」について焦点を当てた議論が行われました。 この会議は、議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。 バーナム英国首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いています。 我が国からは、米国出張中で直接本件の調整にも当たったＧ７シェルパたる遠藤外務審議官が代理出席してくれました。 なお、今回の会議の結果、「１億バレルの石油備蓄の協調放出を実施すること」となりましたが、日本は、予てより「備蓄放出」を実施してきており、今回新たな放出措置の予定はありません。 世界の経済、エネルギー安全保障及び市場の安定に向けて、引き続きしっかりと対応してまいります。

高市総理：世を治め、民を救う為に。 (こいつ何様のつもり。どれだけ上から目線なの。昔の身分制度時の権力者による見下した言い方) #国会中継#

先ほど、本日開催した経済財政諮問会議についての投稿をしたところですが、同会議で議論したテーマのうち、「足元の経済・金利・物価動向」について、民間議員の方々の資料に沿って、より具体的に紹介します。 まず、足元の「経済動向」について、 ・ＧＤＰにおける「最終需要」は堅調に推移し、景気回復期間は戦後最長を更新する可能性もある（図１）、 ・「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」である「実質賃金上昇率」は、昨年12月より８か月連続でプラスを記録している（図２）、 ・他方、消費に占める食料品の割合は「中所得」・「低所得」の方の世帯ほど高い中で、コロナ禍以降、我が国の食料品価格は物価全体や賃金よりも速いテンポで上昇してきている、 とのことです。 次に、「金利上昇の背景」についても議論がなされ、 ・2022年のウクライナ侵攻以降、主要国では金利を引き上げて物価高に対応し、長期金利も上昇している（図３）、 ・その後も、原油の供給制約と価格高止まりが続き、加えて、AX関連の投資増、安全保障環境の変化に伴う財政需要増などが作用して、世界的に金利高が継続している、 ・日本では2024年以降、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃や長期国債買い入れの減額等の政策変更が進む中で、国内の経済・物価情勢や海外金利、国債需給等の影響も受け、長期金利が上昇してきている、 と分析されています。 また、この点については、 ・2022年と2025年のPB（基礎的財政収支）の変化と金利の関係をみると、諸外国ではPBの悪化と同時に金利が上昇しているが、日本のPBは主要国で最も改善しており、長期金利の変動を財政収支の動向のみで説明することはできない（図４）、 ・2024年以降の長期金利上昇の要因をみると、予想物価上昇率や実質金利の動き、金融政策、国債需給、海外金利等、複数の要因が影響している、 ・長期金利は、一般に、①金融政策、②期待インフレ率、③期待成長率、④国債需給・財政の状況、⑤海外の金利・資金需要や為替、等の様々な要因によって影響を受けるところであり、足下の金利動向についても、これらの要因を総合的に点検していくことが重要である との見解も示されました。 高市内閣においては、このような物価・金利環境の変化を十分踏まえつつ、今後も市場動向が経済に与える影響を注視するとともに、『骨太方針2026』や『日本成長戦略』に基づく政策を着実に実行することにより、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性の確保」を両立してまいります。