日本が「ロシアスパイの巣窟」化してるらしい。 西側から追放されたロシアスパイ数十人が日本に滞在か。 米紙が「政府に繰り返し警告してた」と報道。 日本にはスパイ防止法がまだない（1985年も廃案）。 日本製部品がロシアミサイルに入ってるのに、スパイ対策放置はヤバすぎ。 高市政権でようやく情報局を作り法整備が進み始めた。 日本をスパイ天国のままにしてはならない。

その米紙の「報道？」こそが、日本を騙して牛耳るための反対側のプロパガンダである可能性も十分あるのに、日本人はそれには無防備で、ホイホイ信じてしまうのか？困ったものだ。⇒「ロシアスパイの巣窟」　数十人が日本滞在か　西側諸国は政府に繰り返し警告　米紙報道

＜産経抄＞スパイ天国日本を卒業しよう 日本はロシアに、とことんなめられているらしい。米紙ニューヨーク・タイムズが先月、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点になっており、対外情報機関すら存在しない「スパイ天国」だと報じた。

ワシントン発、ホニャララというニュースが流れている。欧米諸国から追放されたロシアのスパイが、玉突きのように日本に来て暗躍していると言うのだ。スパイの配置はそんな理由で決まるのか？防諜は必要だが、相変わらず子ども騙しのプロパガンダだ。CIAのウロウロは隠蔽か。

ロシア流「闇バイト」が欧州の脅威に　ウクライナ人雇う理由は　6/18（福永記者&日下部記者） - 毎日新聞社 今夜、BluePostで スパイの話

『ウクライナ政府はロシアのミサイルや無人機の90％に日本の部品が使用されていると推計。各国政府はこうした現状について日本に繰り返し警告してきた。同紙は「日本はかねてスパイの楽園として知られてきた」と指摘した』 スパイ法制定に反対している政治家は一斉退場すべき

「スパイ防止法に反対する奴は売国奴だ！」 最近よく聞く言葉だ。 だが私は逆に聞きたい。 ではなぜ、反日カルトの統一教会についてはそこまで無頓着だったのか。 なぜあれほど深刻な問題を前にして、多くの人が見て見ぬふりをしてきたのか。 統一教会問題は単なる宗教問題ではない。 高額献金問題でもない。 霊感商法問題だけでもない。 本質はもっと根深い。 日本という国家をどう見ていたのか。 日本人をどう扱うべき存在と考えていたのか。 そこにある。 統一教会の教義や関連文献、過去の発言として報じられてきた内容を見ると、日本と韓国は対等な関係ではない。 韓国は「アダム国家」。 日本は「エバ国家」。 韓国が中心であり、日本は奉仕する側。 そうした世界観が存在していたと指摘されている。 さらに文鮮明氏の発言録として紹介された内容には、 日本人は韓国に贖罪しなければならない、 日本の財産は韓国のために使うべきだ、 日本は韓国を支える役割を果たさなければならない、 と受け取られても仕方のない内容が数多く存在する。 だから日本だけが異常な規模の献金対象になった。 だから日本だけが被害の中心になった。 偶然ではない。 思想と行動が一致しているのである。 しかも問題はそこでは終わらない。 文鮮明氏の発言の中には 国会議員との関係強化、 議員秘書の育成、 国会内での組織形成、 超党派での影響力拡大、 といった内容まで登場する。 もちろん個々の発言については検証が必要だ。 しかし少なくとも教団側が政治への影響力獲得を重視していたことは否定できない。 なぜ宗教団体が政治家との関係強化を目指すのか。 なぜ議員秘書を送り込もうとするのか。 なぜ国会内に組織を作ろうとするのか。 答えは簡単だ。 政治を動かしたいからだ。 ここで少し考えてみてほしい。 もし中国系団体が 「日本人は我々に奉仕するべきだ」 「日本人の財産は我々のものだ」 「国会議員との関係を強化しよう」 「議員秘書を送り込もう」 「国会内に組織を作ろう」 と言っていたらどうなるだろうか。 間違いなく大騒ぎになる。 保守派は激怒するだろう。 テレビは連日特集を組むだろう。 SNSでは売国奴という言葉が飛び交うだろう。 ところが統一教会になると急に基準が変わる。 「昔の話だ」 「もう解決した」 「野党も関係していた」 「票が欲しかっただけだ」 そんな言い訳が始まる。 おかしくないか。 本当に安全保障を重視する人間なら、 相手が中国だろうが、 ロシアだろうが、 北朝鮮だろうが、 統一教会だろうが、 同じ基準で見るはずだ。 自分の支持する政治家が関係しているから目をつぶる。 自分の支持する政党だから問題を矮小化する。 そんなものは保守でも何でもない。 ただの身内びいきである。 そして私が最も恐ろしいと思うのは、 統一教会そのものよりも、 こうした問題を知りながら、 あるいは見ようともせず、 「まあいいじゃないか」 で済ませてしまう人たちの存在だ。 国家は外敵だけで滅びるわけではない。 国民が危機感を失ったときに滅びる。 外国勢力の影響を警戒しろと言いながら、 自分の陣営に入り込んだ影響工作には拍手を送る。 それは安全保障ではない。 ただの宗教である。 しかも政治宗教だ。 スパイ防止法が本当に必要だと思うなら議論すればいい。 だがその前にやるべきことがある。 まず、 「自分たちは過去に何を見逃してきたのか」 を直視することだ。 日本を利用対象として見ていたと批判される団体。 日本人から巨額の資金を集めた団体。 政治への影響力拡大を目指していた団体。 そんな組織との関係を曖昧なまま放置しておきながら、 「スパイを取り締まれ！」 と叫んでも説得力はない。 なぜなら、 スパイ防止法が必要だと本気で考える人間なら、真っ先に警戒すべきだった相手を見逃していたことになるからだ。 そしてそれを反省せず、 検証もせず、 責任追及もせず、 「もう終わった話だ」と片付けるなら、 その人たちは安全保障を語っているのではない。 自分の陣営の不都合な事実から目を逸らしているだけである。 国家を滅ぼすのは敵国だけではない。 敵を敵と認識できなくなった国民の思考停止こそが、国家を内側から腐らせる最大の脅威なのである。

闇の司法戦争の実態、トランプ大統領がDOJで暴露しました‼️ へンター・バイデンの地獄のノートパソコンについて、彼らはロシア発だと主張していたんです。 でも実際には本人の寝室から出てきたものだと、彼らも最初から分かっていたんです。 選挙陣営へのスパイ行為、捏造や偽情報工作の連発、そして度を越した法の悪用。 家族やスタッフ、支持者への迫害まで行われ、ついにはマール・ア・ラーゴの自宅まで家宅捜索されたと語っています。 急進派として名前が挙がったのが弁護士マーク・エリアス氏とマーク・ポメランツ氏です。 こうした勢力が総動員され、大統領就任を阻止しようとあらゆる手段が講じられていたんです🇺🇸 さらに衝撃的なのが対応の差です。 凶悪犯罪者を野放しにする一方で、学校運営に声を上げた愛国的な親たちを標的にしていたんです。 アンティファやハマス支持者の起訴は取り下げられたのに、伝統的なカトリック教徒は国内テロリスト扱いされていたと明かしています😤 それでも最後にトランプ大統領はこう強調しました。 壊されたものは計り知れないけれど、これから築くものはあらゆる記録を超えるものになると、イランを壊しながらね世界経済も。 司法とメディアが結託して国民を欺いていたこの構造、日本と全く同じ。 日本の方が国民の関心がないからある意味酷いかも。