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本日、経済財政諮問会議を開催し、「高市内閣1年間の振り返りを踏まえた今後の経済財政運営」や「成長志向型で持続可能な社会基盤の強化」について議論を行いました。 まず、「高市内閣1年間の振り返りを踏まえた今後の経済財政運営」について、民間議員の皆様から、 ・足元では、「賃金と物価の好循環」や「財政状況の改善」がみられるなど、「成長型経済への移行」に向けた「確かな変化」が現われているという評価とともに、 ・それを「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」の確保の両立につなげることの必要性について、ご指摘をいただきました。 何よりも重要なことは、「実質所得」と「生産性」が持続的に高まり、国民の皆様が「暮らしの豊かさ」を実感できる「成長型経済」を実現していくことです。 このため、「当初予算」を中心とした予見可能性の高い、計画的な財政運営を進めることによって、官民の投資を促し、「成長力の強化」につなげてまいります。 また、政府としては、引き続き、現行の共同声明に基づき、日本銀行とともにそれぞれの役割を果たしながら、物価の安定と持続的な経済成長の実現に向けて連携してまいります。 物価高に対する切れ目ない支援を講じる中で、賃上げ環境の整備に強力に取り組むとともに、金融資本市場の動向に細心の注意を払い、安定的なマクロ経済環境の確保に万全を期してまいります。 また、自治体の官公需における価格転嫁を進めるため、地方財政措置によるインセンティブの強化も含め、更なる検討を進めるためにより有効な方策を実行していきます。 次に、「成長志向型で持続可能な社会基盤の強化」について、民間議員の皆様から、 ・「強い経済」の礎となる「教育・研究力の強化」や、 ・「強い地方経済の実現」に向けた「インフラ・公共サービス等の基盤強化」に関して、 令和9年度予算に反映すべき事項を含め、様々なご提案をいただきました。 令和9年度予算に関わる本日の議論なども踏まえて、「予算編成の基本方針」のとりまとめを進めてまいります。 大学学部の成長分野への転換や量的規模の適正化を図るため、 ・予算等による「実効的なインセンティブ措置」だけでなく、 ・「統廃合に向けた大学の早期判断を促す制度的対応」を含め、 本日議論のあった取り組みを具体化していきます。 さらに、 ・「社会的割引率の見直し」を含む「公共事業評価の見直し」について、できるだけ速やかに結論を出し、令和9年度から実行に移してまいります。 ・「公共インフラの集約・再編・予防保全」について、自治体任せにすることなく、国が一歩前に出て自治体の取組を後押しする仕組みを始め、本日議論のあった取り組みを具体化していきます。
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本日、日本障害者協議会(JD)の投票バリアフリーに関する政党懇談会に参加しました。投票所への移動、情報保障、投票の秘密など、当事者の皆さんから切実な声を伺いました。 障害を本人の心身の機能の問題として捉える「医学モデル」に対し、「社会モデル」は、社会の制度や環境がつくる障壁に目を向けます。 同じ障害があっても、投票所までの道や交通手段、介助者の確保によって、投票できるかは変わります。だからこそ、本人の障害の重さだけで判断せず、投票を妨げる制度や環境を変える必要があります。この社会モデルの考え方を踏まえる重要性は、私の国会質疑で高市総理も認めています。 誰もが安心して一票を投じられるよう、制度の見直しを検討する段階から当事者が参加し、その声が政策に反映される仕組みを、国会で求めていきます。
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本日、第17回「GX実行会議」を開催しました。 高市内閣は、「緊急時対応」として、「世界に先駆けた備蓄放出の決定」、「ホルムズ海峡代替の原油・石油製品の調達」、「目詰まり解消対策」等を講じてきました。 赤澤大臣を中心に、ひとつひとつ丁寧にきめ細かく取り組んだ結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」など、石油製品の目詰まりについて政府への相談は劇的に減少しており、収束に向かっています。 規制的に需要を抑制するのではなく、国内における経済活動の停滞を回避しながら、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消することに全力で取り組んでまいりました。 さらに、「燃料油補助」をはじめとした「物価高対策」により、G7で一番低い水準に「物価上昇率を抑制」し、G7で最も高い水準の「実質賃金の上昇率」を実現するなど、国内における経済活動の停滞回避に全力を尽くしてきました。 併せて、サプライチェーンで繋がるアジア全体のエネルギーの安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 こうした「緊急時対応」が一定の効果を上げた、今こそ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜くため、我が国のエネルギー構造を「需給両面から強靭化」する取組を強化します。 世界に先駆けて進めてきたGXを、2つの強靭化の観点からパワーアップさせ、これを高市内閣の「パワーGX」として強力に進め、「強い経済」の実現につなげます。 まず、「化石燃料の調達先多角化・リスク低減」が「パワーGX」の柱の1つとなります。 「原油やナフサの調達多角化」に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入を検討するとともに、ナフサや川中製品を含む「石油関連製品の供給体制」をこれまで以上に強化します。 次に、「化石燃料依存度の低減」の取組の加速化です。 安全性を大前提とした原子力の最大限の活用を進め、「エネルギー価格の抑制」につなげるとともに、「次世代革新炉の早期導入」に向け、NEDOの機能を抜本強化します。 また、「ペロブスカイト太陽電池」や「次世代地熱発電」などの国産脱炭素電源や化石代替燃料の導入・開発も、これまでのGXの『分野別投資戦略』を見直し、加速します。 そして、競争力に大きく関わる「AI時代の電力需要増加」への対応を万全とすべく、「光電融合技術」や「省エネ型半導体」を含む「革新型データセンターの開発」などの取組を加速します。 また、このパッケージに掲げられた施策の多くは、『日本成長戦略』の戦略17分野の一つである「資源・エネルギー安全保障、GX」に位置付けられており、「官民ロードマップ」の下で、民間の国内投資を引き出し、国内外の需要創出までの一貫した支援を行うことで、日本の成長力強化にも繋げてまいります。 本日、取りまとめたパッケージについて、「次の国会への法律案の提出」も含め、実行に移すことのできる取組から、速やかに着手するとともに、取組の具体化や成長投資の実現に向けて検討を深め、高市内閣の『パワーGX戦略』として、年末までに取りまとめます。
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【40代独身が「サイドFIRE」を目指す、本当の理由。】 「会社を辞めたい」のではありません。 「この会社を辞められない」という、選択肢がない状態が苦しかった。 病気、親の介護、急な出費—— 40代で何かが起きたとき、 今の給料だけが頼りという現実。 その閉塞感が、 ずっと心の奥に引っかかっていました。 だから、動き出しました。 固定費を見直し、 新NISAを整え、 月1〜3万円の副業をつくるための行動をする。 会社の給料以外に「別の柱」を立てて、 いつでも人生を【選べる状態】にする。 それが私の、サイドFIREを目指す理由です。 40代独身には、住まいも働き方も自分で決めやすいという強みがあります。 誰かに合わせなくていい。 その自由を、将来の安心のために使いたい。 大きな一歩より、続けられる小さな仕組み。 完璧な計画を立てるより、今日できることを一つずつ。 焦らず、でも確実に積み上げていきます。 同じように「選択肢を増やしたい」と思っている方、ぜひ繋がりましょう。 (note記事・自己紹介は左上のアイコンをタップしてプロフィールへ👆)
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天井のない予算 令和9年度予算編成を読む 第3回 投資枠は何を基準に通すのか 数字ではなく言葉で決まる審査 1 何を基準に通すのか 投資枠には金額の上限がありません。では、何を基準に通すのか。財務省が示した基準は、お金の額ではなく、効果を見るというものです。 成長に役立つか、民間の投資を引き出せるかを調べます。複数年度の計画が基本で、「誰が、いつまでに、何を、どのように」を明確にすることが求められます。さらに、支援した分野でもうかる見込み(勝ち筋)があることを、確かめられる形で示す必要があります。 片山さつき財務相も、成長への貢献と民間投資を呼ぶ効果が条件だとして、厳しく査定する考えです。 対象は、特定の分野に限られていません。日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえた、効果の高い政策とされ、AIや半導体、GXだけに絞られてはいません。 2 基準の弱点 この基準には、弱点があります。数字で決まっていないことです。「効果がある」「勝ち筋がある」は、見る人によって判断が変わります。同じ事業でも、通すか落とすかは、査定する側と政治の力関係で決まりやすくなります。 3 別の財布という仕組み もう1つ、見えにくい仕組みがあります。 経済安全保障上大事な分野などは、複数年度の財源を確保したうえで、特別会計という別の財布で管理する方向で検討されています。 あわせて、つなぎ国債という手段も用意されています。あとで返す裏付けがあるとされる国債で、必要な資金を前倒しで調達するために使います。資料の注には、複数年度で財政バランスを確保していることを理由に、プライマリーバランスや債務残高などの評価から除外されると書かれています。 別の財布に入れれば、普段見る一般会計の数字だけでは、使う総額が分かりにくくなります。 4 基金の扱いも変わった 補助金などの資金を積んでおく基金にも、見直しが入りました。骨太の方針には、基金に対する「3年以内ルール」を適用しない見直しが盛り込まれています。投資枠の複数年度の予算とあわせて、使い切る期限の縛りが緩む方向です。 5 全体像を求めているのは、提案した側自身 興味深いのは、民間議員自身が、全体像を見せるよう求めていることです。 9月30日の提言は、歳入・歳出・国債発行を含む財政全体の姿を一体として示すよう求めています。10月29日の提言も、経済成長率や税収の見通し、歳出規模、国債発行額について、歳入と歳出の両面から全体像を明らかにすべきだとしています。新規国債の発行額は、歳入・歳出両面の取り組みの結果として示し、政策経費とそれ以外の区分や内訳も示すよう求めています。 別の財布やつなぎ国債が使われれば全体像が見えにくくなる、という点を、提案した側も意識していることがうかがえます。 まとめ 投資枠の天井は、金額から審査の言葉に置き換わりました。基準が数字でない以上、結果は判断次第です。別の財布で管理されれば、全体像はさらに見えにくくなります。しかも、全体像を示すよう求めているのは、この仕組みを提案した民間議員自身です。制度を設計した側が、制度の見えにくさを自覚している構図になっています。 ゆうこく連合有志の会
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現役の監督や選手がレフェリングの質について声を上げることは個人的に悪いことではないと思う。 実際にピッチに立っている人間だからこそ感じる問題もあるしそうした声が改善につながることもある。 ただ、レフェリー個人の能力を批判するだけでは根本的な解決にはならないともおもっている。 そもそもプロの試合を裁くレフェリーに対してJリーグやJFAはプロとしての能力と責任を求めるだけの環境を提供できているのか。 プロの試合ではプレーのスピードも強度も選手同士の駆け引きもアマチュアとは全く違う。 競技規則を正しく理解していることは当然のことだが大前提で、そのうえでプロレベルのサッカーを理解し次に起こるプレーを予測する能力、一瞬の出来事を正確に判断する能力が求められる。 そうした能力を持つレフェリーをどのような基準で選考してどのように育成しているのか。 試合ごとのパフォーマンスは適切に評価されその結果が担当カテゴリーや報酬にどこまで反映されているのか。 選手は日々のトレーニングや試合で評価され結果を出せなければ試合に出られなくなるし契約にも影響する。監督も結果を出せなければ職を失う。 レフェリーにも同じように能力やパフォーマンスに応じた評価と競争が必要だと思う。 ただし責任や競争だけを求めるのは違うと感じるし、それに見合った報酬や育成環境を整えることもセットで考えなければいけないと思う。 レフェリーが十分なトレーニングや試合分析に時間を使える環境を整え優秀な人材が審判を目指したいと思える待遇を用意することも重要。 特にVARのないJ2以下では重大な誤審をできる限り減らすために主審だけでなく副審を含めた審判団全体の能力向上や連携強化など今以上にできることがあるはず。 そして何よりプロの試合を担当するレフェリーの選考・育成・評価・待遇をそれぞれ別の問題としてではなく一体的に見直していく必要があるのではないかと思う。 どれだけ厳しい評価制度を作ったとしても育成環境や待遇が伴わなければ優秀なレフェリーは育たないし、逆に待遇だけを改善しても適切な評価や競争がなければ質の向上にはつながらない。 レフェリーの質が低いと批判するのは簡単だけど、その質を高めるための仕組みを日本サッカー界としてどこまで本気で作れているのか。 現役の監督や選手からこうした不満の声が上がったときに単なる判定への不満として片付けるのではなく制度そのものを検証するきっかけにしてほしい。 日本サッカーのレベルを上げるためには選手や監督だけでなくレフェリーも一緒に成長していかなければいけない。 その責任はレフェリー個人だけでなくJリーグやJFAにもあると思う。
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日本は30年失われてきました。 なぜ日本の官僚や政治家は、これほど国の運営が下手くそなのでしょう? 今日は、政策の評価は正しく行われているのか? を考えてみましょう。 日本には政策評価法がありますが、評価するのは原則として政策を実施した省庁自身です。 つまり官僚が、自分たちで自分たちをチェックする。もう既にザルすぎませんか? しかも、政策評価は予算をどれだけ抑えたか、支出に無駄はなかったかといった、財政の視点に偏りすぎています。 勘違いして欲しくないのは、 "財政は国家運営の目的ではない" ということです。 本来の財政の目的は、 経済全体への影響です。 例えば、増税や歳出削減で財政収支が改善しても、その結果として経済が弱まり、将来の税収まで減ってしまえば、それを成功と評価できるのでしょうか? 先人達が残した偉業。と評価している議員もいらっしゃいますが。。 ハッキリ言えば大失敗です。 さらに、その政策を実施しなかった場合との比較も必要です。 そして、いくら検証しても、その結果が次の予算編成や政策決定に反映されなければ意味がありません。 財務省の予算査定が圧倒的な影響力を持つ中で、政策評価がどれほどの力を持っているのでしょう? 世界を見れば、 •米国のCBO •英国のOBR •スウェーデンの財政政策評議会 など、政府から独立して経済・財政政策を分析、評価する機関があります。 日本も、もっとしっかりした独立第三者機関を設置し、政策決定時の予測と実際の結果、反実仮想に基づく経済効果を継続的に検証する仕組みを整えるべきなんです。 そして、その評価を予算編成や政策の見直しに反映させ、結果を国民に公開して、政治家や官僚の政策判断に説明責任を求めればいいじゃないですか。 国家の経済運営を検証するための予算なら、むしろ積極的に投じる価値があると思いますけどね。 財政を良くするために経済を運営するのか? 経済を良くするために財政を運営するのか? 政策評価の物差しから見直さないとダメです。
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7兆ドル規模のAIブーム、勢いが衰えつつある チップなんて忘れて。コードなんて忘れて。 3兆ドル規模のAI革命において、最も高価で需要の高い商品は、特許取得済みのアルゴリズムでも、Nvidiaの新型GPUでもない。 それが電力だ。 具体的には、新しいデータセンターに1億~5億ドル相当の電力を供給できる、電力網への安全で高電圧な接続です。 現在、地球上で最大かつ最も裕福な企業――グーグル、マイクロソフト、アマゾン――は、エネルギーをめぐる前例のない世界的な争奪戦を繰り広げている。 彼らは、小規模な都市や巨大な製造工場、そして互いに競い合っている。その理由は、次世代のAIモデルを学習させるのに、小国1つ分の電力に相当する電力を消費してしまうからだ。 彼らは切羽詰まっている。割高な料金を支払っている。それにもかかわらず、地元の電力会社が自分たちの需要に見合う十分な容量の変圧器を設置するだけでも、4~5年も待たされているのだ。 これは技術的な問題ではありません。これは物理的なインフラのボトルネックです。 この1兆ドル規模の危機に対する一つの解決策が、デジタル世界の最も予想外で、しばしば嘲笑の的となってきた分野、すなわちビットコインマイナーたちから浮上してきた。 具体的には、数年前から、暗号資産の過酷な経済状況の中で生き残る唯一の方法は「エネルギー貴族」になることだと悟っていた、ごく少数の賢く冷酷な実務家たちである。 今日、こうしたマイナーたち……かつての「ワイルド・ウェスト」的なデジタル・ゴールドラッシュの参加者たち……は、AIハイパースケーラーたちが切望している、大規模でネットワーク化され、電力網への接続が可能なインフラを保有する、世界で数少ないプレイヤーの一角を占めている。 彼らはスイッチを切り替え、新たなAI大家へと変貌を遂げつつある。 そして、そのうちの1人がつい先ほど、正式に発表した。 5月5日、Bitzero (NASDAQ: AIBZ) は、シンガポールに拠点を置くOneQode社と、ノルウェーのデータセンター施設における15年間・110MWのリース契約に関する拘束力のある意向書に署名した。本契約の期間中、契約総収益は約26億ドルに達すると見込まれている。 これは単なる予測ではありません。野心という名目をかぶせたプレスリリースでもありません。5大陸に30カ所以上のデータセンターを運営する、世界的なクラウドおよびネットワークインフラプロバイダーによる、署名済みの法的拘束力のある確約なのです。 そして、これは業界全体の価格体系を一新しかねないという説の概念実証でもある。 このシンプルでレバレッジの高い転換点を見逃せば、今後10年間にわたるAIインフラブームを最大限に活用する、最も純粋で収益性の高い機会を逃すことになります。 なぜ大手テック企業は追いつけないのか あなたがGoogleだと想像してみてください。インディアナ州で110億ドル規模のデータセンター建設計画を発表します。資金もあります。土地もあります。政治的な支持もあります。未来を築く準備は万端です。 そして、地元の都市計画委員会が7対0で反対の採決を下した。 プロジェクトは頓挫する。 なぜでしょうか? それは、住民たちが騒音や振動、そして膨大な電力消費を懸念しているからです。 これが現実だ。データセンターは、いわば「新しい石油精製所」である。それらは人気がなく、膨大なエネルギーを消費し、地域社会からの激しい反対にさらされている。 ゴールドマン・サックスによると、世界のデータセンターの電力消費量は、この10年の終わりまでに最大165%も急増する見込みだ。既存の電力網は、そもそもこのような需要に対応できるようには設計されていない。高圧送電線をアップグレードするには数年と数億ドルを要し、規制や政治的な難題を乗り越えるにはさらに多大なコストがかかる。 いくらお金をかけても、どんなに高性能なチップを使っても、どれほど優れたAIアルゴリズムを用いても、この現実世界の問題を解決することはできない。 権力争いは今や非常に激化しており、その結果: • 新規参入者には上限が設けられています: ノルウェーのような電力市場では、既存のインフラを持たない新規データセンター事業者は、現在、初期割り当てがわずか5 MWに制限されており、事業を開始するにはかろうじて足りる程度である。 • 待機リストは数年にも及ぶ: 不可欠な高圧機器(遮断器、変圧器)の平均リードタイムは、たとえ資金があっても、現在4~5年となっています。 • 政治リスクは極めて高い: インディアナ州の事例が示すように、たった一つの地方計画委員会が、気まぐれで10億ドル規模のプロジェクトを頓挫させてしまうことがある。 メガワット規模のインフラをゼロから構築する機会はすでに失われてしまった。今日、AIデータセンターのブームに参入する唯一の方法は、すでに接続環境を保有している企業を買収、合併、あるいは提携することである。 これは、Bitzeroがすでに解決した、数十億ドル規模のジレンマです。 ある鉱山労働者が電力危機の解決にどう取り組んでいるか Bitzero (NASDAQ: AIBZ)は運が良かったわけではない……彼らは賢かったのだ。 数年前、同業他社が最新のASICの購入や短期のホスティング契約の締結に注力していた頃、Bitzeroはただ一つのことに注力していました。それは、自社でユーティリティとなることでした。 業界全体では、ビットコイン1枚を採掘するための総コストは平均で約10万ドルですが、Bitzeroのコストは驚くほど低い5万ドルにとどまっています。 そして、それは単なる幸運な偶然ではなかった。 これは、彼らがスカンジナビアの低コストエネルギー回廊に築き上げた、かけがえのないインフラによる競争優位性の結果である。 彼らの競争優位性を示す、単純かつ衝撃的な計算式は次の通りです: 1. 4.3¢/kWhという電力の秘密 Bitzeroは、ノルウェーにおいて132 kV(高電圧)レベルの認可を受けた送電網事業者です。 彼らは自社の高圧送電線を所有している。 彼らは独自の変電所を所有している。 彼らは水力発電所と直接接続を維持している。 つまり、彼らは電力会社を完全に迂回しているのです。手数料や仲介業者による中間マージンを排除しています。こうして、1キロワット時あたりわずか4.3セントという、驚くほど安い「すべて込み」の電気料金を実現しているのです。 米国や欧州の主要なデータセンター運営企業の多くは、1kWhあたり8~12セントを支払っています。Bitzeroは、その半額で電力を供給しています。 この所有構造こそが、同社のビジネスモデル全体の鍵となっている。事業拡大を図る際、同社は電力会社に申請書を提出して何年も待つようなことはしない。発電所と直接取引を行うのだ。これにより、現在ビッグテック企業を苦しめているリードタイムのリスクを排除できる。 2. 1ギガワットのAI対応ランウェイ Bitzeroは、単一の鉱山を建設しただけではありません。同社は、潜在的な発電容量が1ギガワットを超える、世界規模で複数の拠点からなるインフラ基盤を確立しました。 資産 容量 競争上の優位性 「AI大家」の戦略 ノルウェーのフラッグシップ 最大325MW OneQode社との間で、110MWの15年間の契約が締結された。契約期間中の総収益は約26億ドル。発電原価は1kWhあたり4.3セントの水力発電による。 拘束力のある書簡が送達された。「AI大家」説の最初のドミノが倒れた。 フィンランドのフラッグシップ 最大1GW 100%再生可能エネルギー。技術的デューデリジェンスにより、400kV接続で520MWの潜在能力が確認された。 AIハイパースケーラーの夢。大規模でクリーンな欧州のAIワークロードとデータ主権に最適化されています。 ノースダコタ・バンカー 最大300MW 225,000平方フィートの、電磁パルス(EMP)対策および核攻撃対策が施されたバンカー。人里離れた場所に位置し、膨大な発電能力を秘めている。 セキュリティ対策。機密性の高いコンピューティング処理、防衛関連企業、および極秘のAIデータに最適です。 これらの資産は有形であり、所有権があり、長年にわたる参入障壁によって守られています。 競合他社がフィンランドで1GW規模の原子力・水力発電所を、明日にも簡単に建設できるわけではない。認可手続きだけでも10年はかかるだろう。Bitzeroはすでに主要な設備を所有している。 3. スリムで効率的、そして利益を生み出すマシン Bitzeroは電力コストが安いだけでなく、人件費も抑えられます。 競合他社が従業員20~30人で40MWの施設を運営しているのに対し、Bitzeroはわずか4~6人でノルウェーの40MWの施設を運営している。 高度なソフトウェアがすべての発電設備を監視し、問題を自動的に修正するとともに、人的介入が必要な場合にのみ少人数のスタッフに通知します。このスリムな運用体制により、G&Aコストは事実上ゼロにまで削減され、発電容量1メガワットあたりのEBITDAマージンが拡大します。 このコスト管理体制と低コストの電力とが相まって、Bitzeroは、OneQodeとの契約による収益が計上される前から、現在のマイニング事業だけで月間約100万ドルのEBITDAを生み出すことが可能となっている。 ここから得られる重要な教訓は、コストこそが究極の競争力であるということです。ビットコインの採掘コストが5万ドルであるのに対し、競合他社のコストが10万ドルであれば、相場が暴落しても生き残ることができ、強気相場では巨額の利益を上げることができます。これこそが、レバレッジの高い投資の定義なのです。 ピボットの仕組み 「AI大家」モデルの魅力は、その本質的なオプション性にある。 ビットコインマイナーを稼働させるために必要な電力インフラ、変電所、および高圧接続は、AIサーバー(GPU)のクラスターを運用するために必要なものとほぼ同じです。 Bitzeroは、ビットコインとAIのどちらかを選ばなければならないわけではありません。その両方をこなすことができるのです: • ビットコインが上昇したときは: 同社は、急増する利益を確実に獲得するため、ビットコインのマイニングに最大限の電力を投入している。 • AIの方が報酬が高い場合: ハイパースケーラーが複数年契約の高利益率のホスティング契約を提示すると、Bitzeroはマイニング用リソースをAI演算用へと振り向ける。 ビットコインのマイニングは、AI大家ビジネスにおいて以下の3つの重要な役割を果たしています: • 収益源: 現在、AI関連の事業が構築され、パートナーシップの確保が進められている一方で、すでに数百万の収益を生み出しています。投資家の資金を無駄に消費する必要はありません。 • インフラストラクチャの検証: 24時間365日体制でコンピューティング負荷を稼働させ続けていることは、インフラが極めて堅牢で信頼性が高いことを証明しており、これは複数年契約を検討しているハイパースケーラーにとって不可欠な要素です。 • 究極のヘッジ: これにより、インフラが遊休状態になることを防ぎ、最初のAI顧客が契約を結ぶ前から、収益とコストの回収を確実に保証します。 「力」こそが製品そのものです。ビットコインのマイニングはキャッシュフローを生み出す原動力であり、AIホスティングこそが最大の成果です。 26億ドルの検証 理論には限界がある。結局のところ、誰かが小切手を切らなければならないのだ。 5月5日、OneQodeは26億ドルの出資を約束した。 拘束力のある意向書には、ナムスコガンにあるBitzeroのノルウェー旗艦施設における初期容量110MW全量について、15年間のリース契約が盛り込まれている。OneQodeは、この110MW全量にわたって大規模なGPU導入を段階的に実施する計画であり、2027年上半期の稼働開始を目指している。 これは、ハイパースケーラーが他の地域で直面している3~5年の建設期間よりもはるかに速いペースであり、これはBitzeroがすでに送電網への接続設備、変電所、そして敷地そのものを所有しているという事実が直接的な要因となっている。 経済的な要因こそが、同社にとって今が飛躍的な転換点となる理由です: • 契約期間中の総収益は、年間3%の価格改定分および顧客が負担する転嫁されるエネルギーコストを除き、約26億ドルとなる。 • 予想される当サイトの純営業利益率は85%であり、これはフル稼働時の年間純営業利益(NOI)が約1億5,100万ドルとなることを意味する。 • Bitzeroは、リース契約の仕組み上、光熱費を負担しないため、間接費を最小限に抑え、収益の大部分をそのまま純利益に反映させることができます。 BitzeroのCEO、モハメッド・バカシュワイン氏は、このLOIを同社にとって「決定的なマイルストーン」と位置づけ、OneQodeとのリース契約は「まさに、この施設を通じて支援したいと考えていた、大規模かつ高性能な顧客ニーズを体現するものとなる」と述べた。 訳:その戦略は功を奏している。 デューデリジェンス、規制当局の承認、データホールの設計合意、およびIGによる与信支援を条件として、60日から90日以内に最終的な賃貸借契約が締結される見通しです。契約締結後、Bitzeroは施設全体の建設を委託する予定です。このプロジェクトの総工費は11億ドルと見積もられており、同社は借入金によって資金を調達する計画です。すでに複数の銀行や金融機関との最終段階の協議が進められており、AIグレードの施設向けダイレクト・トゥ・チップ冷却、UPSシステム、HVACの分野で業界をリードする、最高水準のサプライチェーン、請負業者、エンジニアリングパートナーがこれを支えています。 稼働開始まで、ビットコインのマイニングは現場で収益性を維持しながら稼働し続け、変圧器の設置、詳細設計の完了、そして建設工事の開始が進む間もキャッシュフローを生み出し続けます。利益率の高いAIテナントが引き継ぐまで、マイナーたちが施設の運営を支え、収益をもたらし続けているのです。 すべてが予定通りに進めば、2027年第3四半期にも全量の納入が開始される見込みです。 「ミスター・ワンダフル」からの認定 このユニークなレバレッジに気づいているのは、あなただけではありません。 戦略的投資家であるケビン・オリアリー氏――『シャーク・タンク』の「ミスター・ワンダフル」――は、規律ある資産配分を行う投資家であり、インフラ投資の理論を深く信奉しているため、Bitzero社そのものにも戦略的投資家として出資している。 ハイリスクな投機を避けることで知られるオリアリー氏は、同社が自身の投資理論と完全に合致していることから、公に同社を支持している。 「ビットコインを保有するのなら、それを実現するための『ツルハシやシャベル』も手に入れてみてはどうでしょう? それこそが力であり、エネルギーであり、データセンターなのです。Bitzeroは、そのすべての条件を満たしています。」 彼はこれを「ビットコインとAIの両方に対する『ピック・アンド・ショベル』戦略」と呼んでいる。 世界で最も懐疑的かつ成功を収めているベンチャー投資家の1人が、ある企業が地球上で最も急成長している2つの産業におけるエネルギー問題を解決したと述べれば、その戦略的合理性は自明である。OneQodeの買収により、その価値は26億ドルと評価された。 長くは続かない評価額の乖離 ここで、投資の根拠が重要になってきます。 Bitzeroは現在、次のような企業となっています: • 最初の110MWについて、OneQode社との間で15年間、総額26億ドルのAIホスティングリース契約を締結した。 • フィンランドとノースダコタ州全域で、1ギガワット以上の追加潜在発電容量を確保した。 • 競合他社が追随するには何年もかかる、かけがえのないインフラの「堀」を築き上げた。 • データセンターの建設が進む間、キャッシュフローのつなぎとして、収益性の高いビットコインマイニングを継続した。 市場がまだ完全には織り込んでいない計算は以下の通りです。 AIホスティング分野では、現在、GPU対応の契約容量100MWごとに、約20億~30億ドルの企業価値に相当しています。Applied Digital(ナスダック:APLD)は、CoreWeave社と15年間で総額約70億ドルに相当する250MWの契約を締結した後、契約規模を400MW、総契約収益を約110億ドルへと拡大し、その過程で同社の株式価値評価全体を見直した。 Bitzero (NASDAQ: AIBZ)は、110MWの契約を締結したばかりだ。これは、ノルウェーの拠点だけで、22億~33億ドルに相当する企業価値を示唆するものであり、これには、1GWのフィンランド・キャンパスや、今後計画されている300MWのノースダコタ・バンカーは含まれていない。 はい、通常、最初の施設が完全に建設され、引き渡されるまでは、市場ではおよそ30%のディスカウントが適用されます。しかし、それが完了すると(2027年第3四半期を予定)、そのディスカウントは解消され、企業は、同様の投資テーマに基づきすでに数十億ドルの評価額で取引されている同業他社を基準に、再評価される傾向があります: • アイリス・エナジー(IREN): 21ドル以上。時価総額5十億。 • コア・サイエンティフィック(CORZ): $以上9十億。 • TeraWulf (WULF): $以上12.25 billion. これらの企業は、確保された拡張能力を備えた自社所有の電力インフラという、同じ中核的なコンセプトに基づいて企業価値を築き上げてきました。Bitzeroは、同様の成長余地と優れたコスト構造を有しているだけでなく、現段階では他社がまだ持っていない、AIリースに関する署名済みかつ法的拘束力のある契約書も手に入れています。 市場では、Bitzeroは単なるビットコインマイナーとして評価されてきました。しかし実際には、同社は1ギガワットを超えるAI対応の低コストでクリーンな電力を保有するインフラ事業者であり、そのうち最初の110MWについてはすでに契約が成立しています。 AIのエコシステム全体では、すでにソフトウェアやサイバーセキュリティの分野で、大きな成功を収めている企業が数多く現れています。CrowdStrike Holdings Inc. (NASDAQ:CRWD)、 Palantir Technologies Inc. (NASDAQ:PLTR)、およびSnowflake Inc. (NYSE:SNOW)といった企業は、AI駆動型のソフトウェア、アナリティクス、およびエンタープライズインフラに対する需要の急増から恩恵を受けています。しかし、投資家の注目は主にアプリケーション、データ、セキュリティに集まっている一方で、あらゆるAIワークロードは最終的には物理的な電力とデータセンターの容量に依存しています。AIの導入が加速する中、この業界における最大の制約はソフトウェアの革新ではなく、電力供給されたインフラへのアクセスである可能性があり、次世代のAIコンピューティングを支えるために必要な電力、用地、送電網接続を供給できる企業を中心とした、並行する投資テーマが生まれています。 評価額の格差は甚大です。Bitzeroが単にデジタル資産をマイニングしているのではなく、将来のコンピューティングの鍵を貸し出しているということを市場が完全に理解すれば、この格差は解消されるでしょう。 インフラの整備が完了しました。電力供給も確保されました。最初のAIテナントとの契約が締結されました。 選択肢は明らかだ。今すぐ参入してこの融合の波に乗るか、それともビッグテックがようやく資金力で参入してくるまで2年間待つか、だ。 憶測を巡らせる時期は終わった。希少でかけがえのない資産――電源プラグ――を手に入れるのは、今こそだ。 文:マイケル・スコット AIブームをきっかけに、天然ガスや電力関連株が予想外かつ前例のない上昇局面を迎えています。データセンターのエネルギー需要に注目していなければ、この10年で最大のエネルギー関連の話題を見逃してしまうでしょう。賢明な投資家はすでに、1兆ドル規模のAIシステムを支える準備が整っている数少ない企業へと、ひっそりと資金を移し始めています。
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【こども・若者を孤独・孤立から守るために:内閣府の重点計画改定案の見直しを要求‼️】本日6月25日、孤独・孤立対策特命委員会と内閣第一部会、の合同会議に出席し、内閣府が示した「孤独・孤立対策重点計画」の改定案について議論。さまざまな課題を抱えるこのままの改定案は、率直に言って承認できません。 中でも、孤独や孤立、生きづらさに悩まされている人たちに「地域のつながり」や「社会的な活動」を処方し、薬物治療などに代わる医療の仕組みとなることが期待されている、「社会的処方」が改定案から削除されたことを受け、出席議員から厳しい批判が寄せられました。社会的処方」の言葉を削除することは令和3年に初めて本対策が始まってからの6年間の議論を覆すものであり、極めて遺憾です。 私自身も、イギリスへ視察に赴き、社会的処方が実際にどのように機能しているかを見聞した立場から、改めてこの制度の実現が必要であると強く訴えました。6月18日には、孤独・孤立対策特命委員会で社会的処方を取り組むべき重要な制度のひとつと位置付けた提言を木原官房長官・黄川田大臣に申し入れしたばかりであり、一部の有識者の意見のみで制度を突如後退させるような動きは断じて容認できません。 また、改定案ではどのようなツールや予算を使って制度を実現していくのかについてや、これまでの成果・課題の整理ができておらず、こどもの自殺や、内密出産等、社会に蔓延るリアルな孤独・孤立の状況に迫れていないと指摘しました。そして、過去最多となっているこどもの自殺や、内密出産など困難を抱える若い母親たちの実態を突き止め、これら問題の解決のための具体的な道筋を明記するよう、強く求めました。 提言でまとめた取り組みを政策にしっかり反映していくためにも、重点計画の改定には強い姿勢で臨みます。孤独・孤立に悩まされるこどもや若者の不安を解消し、少しでも多くの命を救える社会の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 ▽社会的処方に関して解説する、イギリス視察のブログはこちら ▽提言全文はこちら
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見直しのタイミング。 ここ最近、サービス価格や報酬、組織体制の見直しを進めています。 経営をしていると、一度決めたものを変えるのは正直勇気がいります。 「今のお客様はどう思うだろう。」 「メンバーは納得してくれるだろうか。」 いろいろ考えてしまいます。 でも、変えないことの方がリスクになることもあります。 ありがたいことに、お客様が増えれば制作や運用を支えてくれるメンバーも増えていきます。 メンバーが増えれば、教育も必要になりますし、品質を維持する仕組みも必要になります。 管理体制も変わります。 役割も変わります。 当然、それに合わせてサービス内容や価格、報酬体系も見直さなければ、長く続く組織にはなりません。 会社は生き物です。 創業当初と今では、お客様に提供できる価値も、組織の規模も、できることも大きく変わりました。 それなのに、昔と同じ価格や同じ体制のままでは、どこかで無理が生まれてしまいます。 だから私は価格だけを見るのではなく、「今の価値に見合っているか」を常に考えるようにしています。 価格を上げることが目的ではありません。 より良いサービスを提供し続けるために、必要な見直しをする。 その結果、お客様にもメンバーにも長く選ばれる会社になれると思っています。 経営は作って終わりではなく、改善の連続です。 現状維持は、一見安定しているように見えて、実は少しずつ時代に置いていかれることもあります。 だからこそ、定期的に立ち止まって見直す。 サービスも。 組織も。 自分自身も。 変える勇気と、変えない軸。 その両方を持ちながら、これからも「昨日より少し良い会社」を積み重ねていきたいと思います。
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