本日、午後から、「令和8年熊本地震　第13回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」から、明日で1か月となります。 被災地は、「平成28年熊本地震」、「令和2年7月豪雨」、「令和7年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。 政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電・断水などの解消に全力で対応してきました。 また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、8月4日には、災害対応を強化するため、242億円の予備費の使用を決定しました。 本日も、先ほど、九州新幹線が、「9月18日から全線で運転を再開する」との発表がありました。 しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。 本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。 『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の3つの柱で構成しています。 第一に、「生活の再建」のために、 ・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備、 ・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、 ・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援 などに取り組みます。 第二に、「なりわいの再建」のために、 ・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援、 ・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、 ・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や機械・施設の再取得・修繕への支援、 ・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援、 ・「雇用調整助成金」の特例措置 などに取り組みます。 第三に、「災害復旧」などのために、 ・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ、 ・上下水道の早期復旧、 ・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援、 ・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施 などに取り組みます。 被災自治体などからの要望にも、しっかり応える緊急対応策としています。 これらの施策を実施するため、総額1,478億円の「予備費」の使用を、明日、閣議決定します。 各大臣には、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移すよう、指示をしました。 また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届くよう、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行うよう、指示をしました。 加えて、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100%」という目標を、「令和13年度中に100%」に前倒すこととしました。 被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で取り組んできましたが、「これまでできなかったこと」も、「やるべきことは新たにやる」という考えで、『支援パッケージ』に盛り込みました。 被災された方々の生活となりわいの再建支援に、政府一丸となって全力を尽くします。

【参加無料】第1回 #観光# 経営力強化セミナー ◆令和8年7月10日(金)14:00 「市場変化の中で選ばれる 都内 #観光事業者# のポジションと戦略」 どの市場でどの位置に立つべきかを見極める視点や、収益を高めていくための方向性をお話いただきます。詳細は以下HPをご確認下さい!

「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を更新し続けています。 令和7年の特殊詐欺の被害額は約3,257億円、令和8年上半期における特殊詐欺の被害額は約1,816億円と、まさしく異常事態、危機的な情勢です。 特に、著名人になりすました偽広告を利用するなどして、投資名目で金銭をだまし取る「ＳＮＳ型投資詐欺」や、警察官をかたって捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が深刻です。 この厳しい情勢を踏まえ、本年7月に決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』をスピード感を持って進めるとともに、被害実態に即した対策のアップデートを不断に行ってまいります。 「絶対に儲かる」という話は絶対に嘘です。 投資をする場合には、必ず「登録金融商品取引業者」を利用するなど、「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害に遭わないように注意してください。 また、「ニセ警察詐欺」の電話は国際電話番号からかかってくることが多いので、 ・固定電話については、国際電話の利用の休止を申し込む ・スマホについては、詐欺電話を遮断する警察庁推奨アプリをインストールする といった対策が有効です。 実家に帰省される機会などにも、これらの被害防止対策を話題にしていただき、是非、ご家族やご親戚全員で対策を講じていただくよう、お願い申し上げます。 また、特殊詐欺に預貯金口座等が悪用されている実態を踏まえ、『犯罪収益移転防止法』を、本年6月に改正しました。 改正内容は大きく3点あります。 先ず、「口座売買」に対する罰則を引き上げました。 拘禁刑は、3倍に引き上げて「3年以下」としました。 罰金刑は、5倍に引き上げて「500万円以下」としました。 次に、「送金犯罪」に対する罰則を、創設しました。 近年、犯罪グループが、特殊詐欺の被害金を資金洗浄（マネーロンダリング）するため、口座を売買するのではなく、「バイト」などの名目で他人に送金を依頼するケースがみられます。 正当な理由がないのに、有償で、他人に対して、預貯金口座等を利用して財産を移転するよう依頼する行為や、依頼に応じて実行する行為などに罰則を設けました。 更に、警察が金融機関等の協力を得て「架空名義口座」を開設し、口座売買を勧誘する犯罪者に譲渡するなどし、入金された財産については、送金を防止した上で、被害者に返還することができるようになります。 既に「口座売買に対する罰則の引上げ」と「送金犯罪に対する罰則の創設」については、本年７月10日に施行しました。 国民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、特殊詐欺などへの対策や匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた対策に取り組んでまいります。

令和8年熊本地震の主な時系列（2026年7月28日発生、気象庁命名。情報は発生当日〜翌早朝時点の報道・公式発表に基づく） 発生当日（7月28日）の主要経過 16:27頃：本震発生。熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震。最大震度7を熊本県宇城市・氷川町で観測。震源の深さは速報値約10km（後に暫定値16kmに更新）。横ずれ断層型。長周期地震動階級4も観測。 16:29頃　有明・八代海に津波注意報発表。ほぼ同時に余震（M4.5、最大震度5弱）。 17:08頃：最大余震（熊本県天草・芦北地方、M6.1、最大震度5弱）。 17:30頃：熊本県知事が自衛隊へ災害派遣要請。政府は総理指示を出し、関係省庁に被害把握・救命救助を最優先に指示。高市総理が会見で対応を表明。 18:10：津波注意報をすべて解除。 19:03頃：余震（M4.2、最大震度5弱）。 19:30頃**：気象庁が名称を「令和8年熊本地震」と決定・発表（能登半島地震以来）。 20:30頃〜**：気象庁が震源の深さを約16kmに更新する会見。午後8時までに震度1以上の有感地震が60回超（後に70回超の報告も）。地震活動域が広がっていると指摘。 その後の状況（7月28日夜〜29日朝） 余震活動が活発で、震度5弱クラスを含む有感地震が多数発生。気象庁は「発生から1週間程度、特に2〜3日は最大震度7程度の地震に注意」と呼びかけ（2016年熊本地震との類似点を指摘しつつ関連は調査中）。 被害として建物倒壊・火災・道路損壊・停電（約4万戸超）・断水・通信障害などが報告され、救助活動が継続。イオンモール熊本での崩落・爆発関連など人的被害の情報が逐次更新。 ポイント 2016年（平成28年）熊本地震（布田川・日奈久断層帯）から約10年ぶりに熊本県内で震度7を観測。今回は日奈久断層帯南側付近が動いた可能性が指摘されている。 本震-余震型の活動で、前震は目立たない。浅い震源のため近くでは中規模でも揺れが大きくなりやすい。 情報は速報段階で変動する可能性があるため、最新は気象庁・自治体の公式発表を確認してください。 被害状況や避難情報は時間とともに更新されています。安全を最優先に行動を。

【令和8年熊本地震】 任天堂、修理は無償対応　義援金5000万円寄付 ⠀ 任天堂は、日本赤十字社を通じて義援金5000万円を寄付することを発表。また、災害救助法適用地域から依頼される同社製品の修理について、2027年2月1日まで無償で対応することを発表した。

本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

【プレゼントキャンペーン当選連絡 延期のお知らせ】 このたびの令和8年熊本地震により、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2026年6月29日(月)から7月13日(月)にかけて本アカウントにて実施いたしました「パーフェクトホイッププレゼントキャンペーン」につきまして、被災地の状況に配慮し、当初「2026年8月上旬頃」を予定しておりました当選者さまへのご連絡（DM）を、一時延期させていただくことにいたしました。 楽しみにお待ちいただいていた皆さまにはご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 当選者さまへのご連絡時期につきましては、今後の状況を鑑み、本アカウントにてご案内いたします。

東京都葛飾区青戸の職業不詳 金磯ジョイこと、カネイソ・マリア・ニダ・ジョイ・アダン容疑者（60） 逮捕容疑は令和5年6～11月 2社から就労収入を得ていたにもかかわらず、 就労先を1社のみとする虚偽の申告を行い、生活保護費計約25万円をだまし取った。 容疑者は不正受給を繰り返したとして区から指導を受けていた。 区の職員に対して「悪いことをしたとは思っていない」 昨年4月に区が同署に相談、逮捕に至る こんなの他にもいっぱいあるよね😡 しかも驚いたのが、不正受給が発覚した時点で、とりあえず指導するって。直ぐに逮捕されないの？ 本人に悪意があるかどうか証拠が無いと指導になってしまうの？😰 それとこのフィリピン人に教えた人物が居るよね。 名前がまた色々と想像出来るなぁー とにかく外国人に生活保護は停止で 2014年7月18日の最高裁判所判例では 生活保護法　 保護の対象は「国民」で外国人は含まれない。 法律上の受給権は有しないとしている😡 「漢字が読めず」生活保護費を不正受給容疑　フィリピン国籍の女を逮捕(産経新聞)

本日午前、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部会議（第1回）」を開催しました。 ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席いただき、復旧復興に向けた力強いお話を賜りました。 「これまでできなかったこと」であっても、「やるべきことは新たにやる」という考えで、前例のない施策を進めてきたことについて、木村知事から感謝のお言葉を賜りました。 発災から1か月以上が経過しました。 被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行していることを踏まえ、政府としても、「令和8年熊本地震非常災害対策本部」を廃止し、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するため、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を新たに設置することとしました。 熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、更に取組を進めます。 政府では、先月27日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。 「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなどの避難されている方々の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めており、明日からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。 安心して暮らせる住まいの確保を急ぎます。 「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、10月1日から「九州ふっこう応援割」を開始します。 宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押しします。 「災害復旧」では、8月末に水道本管の復旧が完了しました。 あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧を更に加速します。 「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を迅速かつ強力に推進し、被災された方々、被災自治体のため、全力で取り組んでまいります。 ＜台風第24号について＞ 現在、「台風第24号」が、東シナ海を北西に進んでいます。 前線も停滞しており、今後も大雨への警戒が必要な状況が続きます。 政府では、昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって対応に当たっています。 各大臣には、雨の降り方に厳重に警戒し、災害対策に万全を期すよう、指示をしました。 ＜8月27日からの大雨に関する激甚指定について＞ 8月27日からの大雨で、富山県、石川県、福井県などで、多くの被害が確認されています。 これらの大雨については、先般、指定見込みとなった「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断されることから、農地などについて「本激」の指定が見込まれることとなりました。 関係大臣には、道路や河川といった公共土木施設なども含め、被害状況を早急に把握するよう、指示をしました。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 警戒を怠らず、緊張感をもって臨んでまいります。

【損害保険支払件数・支払保険金等の調査】 2025年度に事故受付件数および支払保険金等の調査を実施した災害について、2026年3月31日現在の状況を公表しました。 令和7年青森県東方沖を震源とする地震：約64億円 令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨：約678億円（見込を含む） 詳細は以下からご覧ください。 災害後は、「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。 ＃地震 ＃大雨 #台風# ＃風水害 ＃保険 ＃損害保険 ＃損保 ＃損保協会