⬇️ 報道で誤解があってはいけないので、国民会議での百田代表の発言全文にてお確かめください。「食品の消費税１％」に賛成というより容認。消極的な賛成です。

梨5000個窃盗事件　犯人像 1つ目は　農園の内部事情を詳しく知る人物 2つ目は　同業者 3つ目は　外国人窃盗グループ 不可解な点　 直ぐに食べられる梨ではない 成熟度が7割ほどの加工にしか適さない梨を何故狙ったのか あえて熟していないカリカリした状態でも好んで食べる人達が居るんだよねー😒 現時点で農産物盗難の検挙率が半数以下 とにかく国を挙げて対策に乗り出して欲しい😡 《梨5000個窃盗事件》「怒りしかない」農家が明かす悲劇の全貌、“窃盗集団”の犯人像に浮かぶ「3つの可能性」

国民会議に出席して、2分40秒、意見を述べさせてもらった（持ち時間は2分）。 私の前に意見陳述したのはチームみらいの安野氏。 安野氏の主張は、徹底して消費税減税に反対するもので、その理由はまさに財務省の論理そのもの！一瞬、財務省の役人が喋ってるのかと思ったくらい。 もちろん、いろんな意見があって当然で、それこそが民主主義。

【7/29 社会保障国民会議での百田代表の発言（全文）】 日本保守党の百田尚樹です。 　今年２月の衆院選で、与党はじめほぼ全ての政党が「消費税減税」を公約にして戦ったにもかかわらず、選挙から半年が過ぎてもその実現が見えない。１５０日間の国会で減税の法案が出されない。この現状は国民有権者への裏切りです。多くの国民が呆れ、失望しています。 　私たち保守党は、結党直後から「飲食良品の消費税を恒久的にゼロに」という政策を掲げてきました。ですから結論から言いますと、いま高市総理がお考えだと報道されている「２年に限り、食品の消費税を１％に」という妥協案を容認するという考えです。あくまでも容認です。 　総選挙での自民党さんの公約は「２年間０％」、我々の公約は「恒久的に０％」ですから、けっして両手を挙げて賛成ではありませんが、国民の６割が、生活が苦しいという現状を考えれば、不完全でも、とにかく１日も早く減税をやるほうがいいということでの消極的な賛成です。 　しかし、実施が来年４月というのも時間がかかり過ぎです。レジの改修が間に合わない、こんな子供だましみたいな言い訳が国民に通用するとお思いですか？　私は、専門家からもっと早くできると聞いていますし、自民党の幹部も選挙の際、そう発言しておられました。 　減税による経済活性化、これこそが日本経済を確かな成長軌道に戻す唯一の道です。 　一方、実務者会議の中間とりまとめ案は、２年数か月後から単なる給付・バラマキを継続的に実施しようとするもので、論外。到底賛成出来ません。加えて、この案は、配偶者の給与所得は考慮するものの、自身及び配偶者の金融所得、利子所得、資産は一切考慮しない為、極めて無駄なバラマキを行うもので、２重の意味で賛成できません。 　 　本来目指すべきは、きめ細かな「給付付き税額控除」ということなのでしょうが、一旦取って配る給付よりもシンプルな税額控除すなわち減税のほうが制度として優れています。 　財源云々という声がありますが、国民生活に直接寄与しない、加えて緊急性に乏しい予算を削れば済むことです。 　給付付き税額控除の制度構築に時間がかかるとの声もありますが、２年数か月もあれば、優秀な官僚の皆さんが本気になれば出来ない筈はなく、それで出来ないと言うなら、民間なら全員クビです。 　他方、税と社会保障費の公平負担の実現のためには、社会保障費の滞納を減らすことも急務ですが、その方策として「歳入庁」創設の議論も避けることはできません。 　こうした本質的な議論を避けた取りまとめ案は到底承服できません。 　私からは、以上です。 @Hoshuto_hyakuta

こんな職場で日本人は働きたくない だって、外国人のお守りさせられるのが目に見えている 一度外国人に頼ると、優秀な日本人からどんどん消えていき、最終的にカオスな状態になる この事件はその未来を物語っている

東京都葛飾区青戸の職業不詳 金磯ジョイこと、カネイソ・マリア・ニダ・ジョイ・アダン容疑者（60） 逮捕容疑は令和5年6～11月 2社から就労収入を得ていたにもかかわらず、 就労先を1社のみとする虚偽の申告を行い、生活保護費計約25万円をだまし取った。 容疑者は不正受給を繰り返したとして区から指導を受けていた。 区の職員に対して「悪いことをしたとは思っていない」 昨年4月に区が同署に相談、逮捕に至る こんなの他にもいっぱいあるよね😡 しかも驚いたのが、不正受給が発覚した時点で、とりあえず指導するって。直ぐに逮捕されないの？ 本人に悪意があるかどうか証拠が無いと指導になってしまうの？😰 それとこのフィリピン人に教えた人物が居るよね。 名前がまた色々と想像出来るなぁー とにかく外国人に生活保護は停止で 2014年7月18日の最高裁判所判例では 生活保護法　 保護の対象は「国民」で外国人は含まれない。 法律上の受給権は有しないとしている😡 「漢字が読めず」生活保護費を不正受給容疑　フィリピン国籍の女を逮捕(産経新聞)

熊本の地震、被害の大きさに言葉もありません。 被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 福岡で 2トントラックを確保できました。 現地の受け入れ状況を確認しながら、必要なものを積んで熊本へ支援に向かわせていただきます。

@arimoto_kaori @oogusokuhou @moriken0119 大河内さんは防災士であり、前回の熊本地震でも長期間にわたりボランティア活動をされた、経験と知識が豊富な方です。 そのような方が現地に来てくださることは、多くの被災者の大きな助けになると思います。 どうかご無事で活動されることを心よりお祈りしています。

子育て支援を無くせなんて、言ってませんよ。 こども家庭庁が作られる前から子育て支援はずっとありましたし、この庁が無くなってもずっと続けられます。 しかし、国民が必要としない外国人ベビーシッター利権で血税を吸うような箱は要らないと言ってます。 理解できますよね？

差別的発言をします。 でも現実です。 介護の現場でいろんな国の外国人介護職員に会いましたが、 ベトナム人は怠惰で失礼な人が多いです。 「私の知り合いは真面目だ」みたいな意見もあるのは分かってますが、 私が見た限りでは本当に無礼。 日本の刑務所にも一番たくさん入ってる外国人です。

凄い、設計通りの壊れ方をしてる… 我が国の橋梁は、壊れないように設計するのではなく、致命的な被害を減らす方針で『壊れ方』の設計をします。 今回の例では、阪神淡路の教訓で道路示方書に導入された『落橋防止装置』によって、桁が地面に落ちるような崩落を防いでます。

【消費税死守！選挙の時に言え】 「30年間自民党の先輩は血を流す覚悟で消費税を積み上げてきた。選挙目当てやポピュリズムに走ってはダメだ！」 自民党における代表的な声の一つという。 「選挙目当て」に公約するのはいいが、実行しては駄目ということか。 それこそ悪しきポピュリズム（初めから騙すつもりの大衆迎合）だろう。 消費税が経済成長を阻害してきた反省もない。

大村入国管理センターで収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した理由が、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったことが公表され、入管の長期収容が問題視されていますが、冷静な議論が必要だと思います。 朝日新聞は、餓死で死亡したナイジェリア人について「窃盗罪などで実刑判決を受け」と軽く説明していますが、共同通信によれば、「薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された」人物（要するに、刑務所に入った外国人）のようであり、薬物事件や窃盗罪の罪状にもよりますが、一般庶民の感覚で言えば、「そういう外国人は仮放免できないんじゃないの？」と思われてしまう経歴を持っています。 人権派の人たちは、「かわいそうだ論」で入管を責め立てるために、「都合の悪い情報を隠す」という手法を用いますが、その手法が結果的に入管の主張に一定の正当性を与えてしまうので、解決につながる出口から遠い方向へと問題を追いやっているように感じます。仮放免や特別在留許可を為すべき基準を公に議論したほうが生産的なのではないでしょうか。