全野党が欠席した国旗損壊罪の衆議院での採決において、棄権した岩屋毅議員、毅然と反対を表明した無所属・緒方林太郎議員は、決して国旗そのものに否定的なのではない。むしろ自分の言葉で愛国を語る哲学がある。「国の愛し方はこれだけ」という硬直したネトウヨ的発想が自民党を覆ってしまっている。

野党が全法案の審議に応じない方針 今国会は会期末が迫り、緊迫の度合いを増している。与党が衆院議員定数削減法案の審議入りを決めたことなどに対し、野党が反発して全ての法案の審議に応じない方針を打ち出したためだ。皇室典範改正案の審議にも影響する可能性がある。

高市総理やめろって言ってる人たちは一体なにが不満なの？野党が国会ボイコットしたりしたのに継続審査や廃案を出さずに閣法、議員立法、全16本可決、成立率100%だよ？こんな総理見たことある？

日本共産党以外の国政政党が政党助成金に依存している事に対する厳しい指摘。 かつての野党第一党が公金枯渇で財政難に…交付金50億急減で窮地、ほぼ全政党に問われる「公金依存」の抜本改革

自民党の議員（無名） 「自転車に乗る事有りますか？」 この質問なんすか？ しかも高市のこの薄ら笑いなんすか？ 野党の追求の質問では 「疲れてるんでちゅ…忙しいんでちゅ…ため息…」 みたいな感じで答弁拒否しといてよ マジでこの世を舐めてませんか？ この動画も全国民が観るように大拡散お願いしたいです 流石に今回の質疑全般は炎上しまくって欲しいです #虫ケラはドラマの相棒に出てくる政治家だけにしてくれ#

今野さんと松井氏を取材した河野さん、文春の杜撰さと松井氏のヤバさについてはっきり言ってしまう 今野忍「文春、中傷動画大量拡散のファクトが無いよね？」 河野嘉誠「文春は松井氏に飛び付いて"中傷動画大量拡散で民主主義の根拠が"と書いてたからね」 詳細↓ 河野 「文春が根拠としたTiktok アカ"真実の口"、フォロワー19人で、ショート動画で再生数9,000ですよ」 「それにこれは松井氏は作って無い」 今野 「別に文春を批判する訳じゃないが、松井氏が本当に拡散したのかを示すファクトが無いって事になりません？」 河野 「この"真実の政治"の動画は、松井氏側が作成した中傷動画とは異なるものだったと。つまり松井氏とは、作ったものとは別なものと言ってる訳。ただ、文春は今まで松井氏の動画を高市陣営が作成してSNS上に投稿したものとして紹介してた訳ですから、そこは率直に間違いを認めた方がいいんじゃないかな」 「今回、メディアは松井氏の背景をちゃんと調べてからやるべきだったと思う」 「なぜ投資トラブルの松井氏に全ベットしたのか？」 今野 「竹田恒泰氏との投資トラブルとかね…」 河野 「共同通信も文春も松井氏に乗せられた面もある」 「民主主義歪めたとか野党も言ってた訳で...」

【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 （れいわ新選組 2026年6月19日） 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案）が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか？ 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11％。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

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西野亮廣、“全編AI”のプペル新作で問題提起「全て淘汰される」 西野亮廣が、都内で開催された「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア 2026」に登壇した。