Takaさんの『再雇用という働き方』についての書評note、興味深く読みました。定年再雇用はいつか訪れる現実であるにも関わらず、その現実を直視する機会はなかなか訪れないもの。50代と言わず40代から将来に向けて社外にも目を向け、価値貢献の可能性を広げていきたいです。

区役所は元々OBが再雇用されやすい場所だったけど、この流れはいいですね。いろんな会社がこういったカスハラ対策に乗り出してくれれば、元警察官の活躍できる場が広がります！ 全国初のカスハラ対策に踏み切った港区の決断　元警察官を庁舎に常駐「閉庁時間後も居座る」「職員を撮影してSNSに」等の迷惑行為にスクランブル(デイリー新潮) #Yahooニュース#

60歳以降の国家公務員、再任用の課長補佐級は月39万1000円→民間の再雇用者を3段階すべて下回る…係長級30万8000円、主任級以下26万円 行政職のフルタイム再任用者に限った数字で、短時間勤務者などは含まれない点に注意が必要です。

『転勤の社会学: ジェンダー・家族から問う日本的雇用システム』(藤野敦子著@勁草書房) 読売新聞7/12 突然の転勤命令、単身赴任、ワンオペ育児は、家族の問題ではなく日本的雇用システムの問題でもある。藤野敦子は、自身の帯同経験を起点に、歴史・理論、アンケート、インタビューを組み合わせ、男性中心の組織命令型転勤が妻の孤独感、夫婦関係、出生意欲、若年世代の家族形成に及ぼす影響を検証する。ジェンダーと再生産領域から、働き方と両立支援の次の秩序を考える、いま切実な社会学。

赤穂市立病院の民営化で会計年度任用職員約130人が雇い止めへ→市職員の4人に1人に相当、赤穂市長は謝罪し再就職支援へ 病院の運営変更が、医療現場だけでなく市の非正規雇用にも波及する形です。

【メンテナンス＆アップデートのお知らせ】 以下の日時にてメンテナンス及びVer1.33.6アップデートを予定しております。 ▼メンテナンス期間 7/23(木) 13:00～15:00 ※予定日時は変更となる場合があります。 ▼更新内容 ・コンテンツ追加 ・不具合の修正 ストア公開後、随時更新されますので、各ストアにてアプリのアップデートをお願いいたします。 ※接続時は通信環境をお確かめください。 ▼注意事項 ・メンテナンス中はゲームにログインできません。 ・ゲームプレイ中にメンテナンスが開始されますと、データが正常に保存されない場合がございます。メンテナンス直前のゲームプレイはお控えください。 ・「屈強なドワーフ」の雇用時間はメンテナンス中も経過いたします。補てんはいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 ・メンテナンス開始時に戦闘中だった場合、メンテナンス終了後は戦闘開始時から再開となります。 ・メンテナンス後は、データのダウンロードが発生します。端末のストレージの空き容量が少ない場合、正常にダウンロードされない場合がございますのでご注意ください。 ・各ストアにてアプリの「アップデート」ボタンや「更新」ボタンが表示されない場合があります。その場合、ご利用の端末やストアアプリの再起動を行い、時間をおいて再度アップデートをお試しください。 ・本告知の内容や日時は、予告なく変更を行う場合がございます。 #ウィズダフネ#

本日、午後から、「令和8年熊本地震　第13回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」から、明日で1か月となります。 被災地は、「平成28年熊本地震」、「令和2年7月豪雨」、「令和7年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。 政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電・断水などの解消に全力で対応してきました。 また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、8月4日には、災害対応を強化するため、242億円の予備費の使用を決定しました。 本日も、先ほど、九州新幹線が、「9月18日から全線で運転を再開する」との発表がありました。 しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。 本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。 『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の3つの柱で構成しています。 第一に、「生活の再建」のために、 ・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備、 ・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、 ・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援 などに取り組みます。 第二に、「なりわいの再建」のために、 ・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援、 ・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、 ・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や機械・施設の再取得・修繕への支援、 ・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援、 ・「雇用調整助成金」の特例措置 などに取り組みます。 第三に、「災害復旧」などのために、 ・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ、 ・上下水道の早期復旧、 ・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援、 ・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施 などに取り組みます。 被災自治体などからの要望にも、しっかり応える緊急対応策としています。 これらの施策を実施するため、総額1,478億円の「予備費」の使用を、明日、閣議決定します。 各大臣には、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移すよう、指示をしました。 また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届くよう、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行うよう、指示をしました。 加えて、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100%」という目標を、「令和13年度中に100%」に前倒すこととしました。 被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で取り組んできましたが、「これまでできなかったこと」も、「やるべきことは新たにやる」という考えで、『支援パッケージ』に盛り込みました。 被災された方々の生活となりわいの再建支援に、政府一丸となって全力を尽くします。