「ロシアの抑止」を目的に、ドイツ連邦軍が3年間もリトアニアへの派遣志願者を確保できなかった経緯 ドイツ当局は、リトアニアに展開する戦車旅団の編成に向け、志願者の募集から徴兵制への移行を検討している。ベルリンは、十分な数の志願者を確保できない場合に、この措置を実施する方針だ。『Der Spiegel』*によると、ドイツ国防省は、戦闘準備態勢に関する優先順位が変化し、軍のニーズが志願制の原則よりも優先される可能性があると認めている。 ドイツ陸軍監察官のクリスティアン・フロイディング中将は、部隊の定員充足に向けた義務的な措置の導入が容認され得ると公然と述べた。この発言は、ドイツ軍指導部が人員不足により深刻な困難に直面しており、リトアニアにおける恒常的な部隊展開という任務の遂行が脅かされていることを示す新たな証拠である。 『Der Spiegel』*誌は、このような決定がボリス・ピストリウス国防相にとって深刻な打撃となるだろうと強調している。2023年、ドイツがリトアニアに約5,000人の軍人を恒久的に駐留させると発表した際、ドイツ当局は、部隊の編成はもっぱら志願兵によって行われることを明らかにしていた。 人事危機に関する主な事実 治安当局は自らの約束を反故にしている。当初、2023年にドイツ国防省幹部は、NATOの東部戦線に展開する5,000人の部隊が、もっぱら志願兵のみで編成されることを保証していた。 大規模な広報キャンペーンや軍人家族を対象としたバルト三国への視察旅行が行われているにもかかわらず、人材不足が深刻な分野（IT、防空・放射能・化学・生物・核防護、情報、補給）における専門家の不足率は、地域によっては50％を超えている。 秋までにボランティアの力だけで空いているポストを埋めることができない場合、ドイツ連邦軍は志願制を正式に廃止し、命令に基づいて人員をリトアニアへ派遣し始めることになる。 希少な専門家（通信技術者やIT技術者など）をリトアニアへ強制的に異動させると、ドイツ国内ではこうした人材が深刻に不足しているため、「国内戦線」が手薄になってしまう。 こうした国内の人員確保に関する問題があるにもかかわらず、ドイツ政府は、軍の戦闘準備態勢を最優先事項としていると表明しており、2027年までに旅団を配備するというベルリンがヴィリニュスに対して負っている国際的義務については、変更はないとしている。 ベルリンが同旅団を配備する目的は、NATOの東側戦線を強化し、ロシアを牽制することにある。しかし、計画が発表されてからほぼ3年が経過したにもかかわらず、各部隊への人員配置は依然として深刻な問題となっている。 『Der Spiegel』*の情報によると、リトアニアでの勤務を希望する兵士が不足していることが判明したことを受け、ドイツ連邦軍は兵士の募集に向けた積極的な措置を講じた。この一環として、リトアニアでの勤務経験を持つベテランの兵士や将校が、ドイツ全土の駐屯地で説明活動や勧誘活動を行うキャンペーンが実施された。さらに、任務の実情をより深く理解してもらうため、数百人の軍人とその家族に対し、リトアニアを訪問し、任務の環境や新たなインフラ、教育機関を視察する機会が提供された。 講じられた措置にもかかわらず、人材不足は依然として深刻な問題となっている。当誌の情報筋によると、有能な専門家の不足が最も顕著なのは、情報技術、諜報、放射線・化学・生物防御の各分野、および後方支援を担当する部隊である。 いくつかの極めて重要な分野において、ボランティアによる人員充足率は50％を超えない。その一方で、将校層の間ではリトアニアへの派遣に対する関心が高い一方で、主な課題は下士官・兵士の不足にある。

トランプ氏、ICC全加盟国に脱退要請「反米的な法廷で米国の軍人らが捜査されるのを決して許さない」→国際機関を「極左的なアジェンダ」と批判、ICC所長には制裁措置 国際刑事司法の枠組みそのものをめぐる対立です。

マイウェイ/12,000キロの真実 (字幕版) 朝鮮人を徹底的に蔑視し虐めぬく軍人を、山本太郎が完璧に演じていた。『戦場のメリークリスマス』のビートたけしに通じるものがあった。また俳優業に戻らないかな。

🦖敵は、人間じゃない。 ／ 俺の使命は部下を無事帰還させること ＼ ベトナムの密林、 待ち受けるのは恐竜の大群。 元米海兵隊軍人監修！ 圧倒的リアリティで描くサバイバルアクション超大作💥 8.7超肉食ロードショー 『プリミティヴ・ウォー #恐竜戦争』#

先日、出張先でいま話題の映画『開戦前夜』（ＮＨＫスペシャルを映画化）を観ました。早朝の回にもかかわらず満席で、若い人も多かったです。 主演の池松壮亮さんはじめ若手俳優たちの熱演は素晴らしいし映画としては面白かったけれど、歴史的に重要な出来事を「頑迷な権力者vs正義感の強い若者」という類型的な構図で描こうとしたことは少し残念に思いました。 1940年に設立された内閣総理大臣直轄の総力戦研究所は、官僚・軍人・民間企業から30代前半の若きトップエリートたちを集め、日米戦のシミュレーション（机上演習）を行わせました。結論は「日本は緒戦こそ優勢なものの、物量差により数年で敗北する」というもので、後の太平洋戦争の推移とほぼ一致する正確な分析でした。 この結果は当時の近衛文麿内閣に報告されますが、「頑迷な権力者」の象徴である東條英機・陸軍大臣の「あくまで机上演習に過ぎない。戦(いくさ)は精神が重要だ」のひと言で無視され、日本は破滅的な戦争へ突き進むことになります。 また映画では、総力戦研究所の所長を、若者たちに日米開戦を肯定するよう求める卑劣で陰湿な人物として描いています。「頑迷な権力者」側の身近な人物に仕立てたかったのかも知れませんが、事実は違います。 実際の所長は国際派で日米開戦を憂えていた飯村穣・陸軍中将が務め、若者たちに自由闊達な議論を奨励していました。孫の飯村豊氏（元駐仏大使）はこの映画が事実を歪曲し祖父の名誉を毀損しているとして現在、ＮＨＫなどを提訴しています。 ＮＨＫや映画の製作者は、無理にでも「頑迷な権力者vs正義感の強い若者」という対決構図にした方が、若い観客の共感をえられるとでも考えたのでしょうか。 この映画のテーマは、負けると知りながら戦争に突き進んだ「時代の空気」とは何だったのかを問うことだそうです。しかしその答えは創作からは生まれません。 私はむしろ、関東軍参謀長も務めた飯村陸軍中将までもが若者たちと同じく日米開戦は回避すべきとの思いを持っていた事実を観客に伝えた方が、「時代の空気」の危険な本質に迫り、映画も深みを増し、若い人の心も打つのではないかと思いました。 ※参考文献 『現代の防衛と政略―名将・飯村穣の憂国定見 (上法快男）』 『総力戦研究所と海軍第一委員会(工藤美知尋)』 『総力戦研究所の真実（飯村豊）』 『昭和16年夏の敗戦(猪瀬直樹)』

日本保守党　有本香代表代行 日本ウイグル人協会 レテプ・アフメット会長 ・中国による人口侵略と日本の罪 『1949年に中国共産党が(ウイグルに)入ってきた時は、彼らの人口が5%未満なんです。 それも殆どが軍人と その関係者が殆どなんです。 あと一部は商売人なんですけども。 要は、一般の中国人は住んでいなかったわけです。 76年前までは彼らはいないわけです。 要は 彼らが圧倒的少数な訳ですよ。 その軍人の5%未満というものを含めても、圧倒的少数だった訳です。 そして あの時はカもなかった。 力もなく人口も少ない時には 地元の人達に、「あれもこれも捨てて自分(中国)に合わせろ！」というような露骨な事はできなかったですよ。 そこから76年間、大規模な中国人の移民を入植をさせて、今(ウイグルで)人口の半分を超えるぐらいの勢いで中国人が増えた。 で、人口が増えた途端、今度は 「全てを自分達(中国人)に合わせろ！」という事をして、その地元の人達の伝統、文化、生き方、価値観全てを 公然と否定する様になる訳です。 そして、それに加えてここに来て 経済的、軍事的、技術的力がついてきた。 それがついてきた途端、更に地元の人達に「もう邪魔だ！消えてくれ！」という様な事を堂々と言う様になってる訳です。 その彼らに、あれだけ力を与えてしまったのが、やっぱり日本を含む国際先進国が経済的、技術的、莫大な支援をしてきた 裏返しでもある訳です。 別に、支援する側は 中国が経済的に強くなって、技術的にあの進歩すれば こんな事になるとは思ってなかったんでしょうけれども… 只、日本を含む国際社会の経済的、技術的支援が彼らを最早 制御不可能な 巨大モンスターに育ててしまった。 彼らが 先進国の支援で得た力は 今度は"悪魔の手"として(中国に虐げられている)地元の人々を、堂々と滅ぼすという事に 使われているという事を 是非、国際社会は、今1度 考え再認識すべきだと思います。 そして、これはウイグル人だけの問題ではなくて、放置したらウイグル人の次は 同じ様なやり方を 必ず周辺地域に輸出してきます。 必ず輸出してきます。 要は、人口で勝てば何でもあり！ 力で勝ては何でもあり！という様な事をしてきます。』 ・日本でも同じ事だと思います。 移民が増えて一定数を超えると 外国人移民の声が大きくなり、 やがて「日本でありながら日本人が支配される。」という地域も出てくる可能性がある。 だからこそ、移民の"質と数"は非常に大事な事だと思います。 #あさ8# #日本保守党#

きのうは北九州市で経済の話をしました。 　小倉駅に着くと、いつも思いだすのが、小倉を舞台にした映画『無法松の一生』とその脚本を書いた伊丹万作さんのことです。伊丹さんは『戦争責任者の問題』という現代にもつうじるメッセージも書き残しておられます。 　荒くれ者の人力車夫「無法松」こと松五郎は、軍人の夫を亡くした吉岡夫人とその息子のことを長年にわたり献身的に世話をしました。 　歳をとった松五郎は、あるとき、ずっと抑えてきた夫人への想いを告白しようとしますが、いつもと変わらぬ清楚な夫人の姿に、恋情を抱いた自分を恥じ、「奥さんすまん、わしの心はきたない」と言って飛び出し、二度と夫人と会わず、酒に溺れて死んでいきます。 　 　この映画の初演は太平洋戦争が激化する昭和18年。戦意高揚を図るべき時勢に、亡くなった軍人の妻に車夫が恋をする話など許されぬと情報局から厳しい検閲をうけ、いくつかのシーンがカットされます。 　脚本を書いた伊丹さんはあえて軍国主義の風潮に抗して、国家のためでなく人のために尽くす松五郎、軍人の妻に恋をしてしまう人間的な松五郎を描きたかったのではないでしょうか。その後も伊丹さんの脚本は情報局の事前審査で大幅に修正させられたり、却下されたりしています。 　当時の情報局は、戦争に向けた世論形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的につくられた内閣直属の情報機関で、敗戦後の1945年末に廃止されました。 　約80年後の先月、国民監視のための国家情報局設置法案が国会で賛成多数（共産、立憲民主、れいわ、社民などは反対）で可決されました。まさに「新しい戦前」に向かっている気がしてなりません。 　伊丹さんは敗戦の翌年、『戦争責任者の問題』を発表し、戦犯だけに戦争責任を押し付け自分たちはだまされていたで済まそうとする国民世論に疑問を投げかけています。 「『だまされていた』という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない」 「『だまされていた』といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。----二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない」 「この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである」 「新しい戦前」にしないために、いま必要なことを私たちに問いかけていると思います。

【声明】 81回目の「沖縄慰霊の日」にあたって （れいわ新選組 2026年6月23日） 「沖縄慰霊の日」の6月23日は沖縄での組織的戦闘が終結したとされる日である。この戦いにおける日米の戦死者は約20万人、そのうち12万人以上が沖縄県民である。本土を守るための時間稼ぎの持久戦に子どもや高齢者までもが動員された。この政府の過ちによって大きな犠牲を強いられた沖縄戦が終わった日から81年が経つ。 今日は沖縄戦で犠牲になった人々を悼み、このような悲劇を繰り返さないと誓う「沖縄慰霊の日」である。この時期にぶつけるかのように政府はレゾリュート・ドラゴンという日米共同の軍事訓練を決行した。この訓練では宮古島、石垣島、普天間に陸自のオスプレイを投入すると報じられている。初めてオスプレイが飛来することになる宮古島では、反対デモを企画するなど住民が抗議の意思を表明している。共同訓練に関して住民説明会の開催を求められても、防衛大臣は拒否した。米軍と連携を強化するために沖縄県民の意志を無視する、政府の乱暴な態度に我々は抗議する。 政府は「南西シフト」の旗印で、沖縄県内の駐屯地を増強し、2030年度を目標に与那国島にミサイル部隊を配備するなど沖縄の「基地化」を進めている。これは、もう一度沖縄を戦場にしようとする準備に他ならない。この動きに、「野党」は徹底して抵抗してきただろうか。辺野古に新基地を作っても普天間が返還されない懸念が高まっているにもかかわらず、辺野古基地建設に関して一部野党は「現実を受け入れるしかない」と容認。 南西諸島の基地化に対しても結局は「防衛力強化」「日米連携強化」は必要、と容認する党がほとんどである。高市首相の「存立危機事態」発言をきっかけにした中国との関係悪化にもあらわれているとおり、勇ましいだけの態度は緊張関係を高めるだけである。れいわ新選組は沖縄を米中対立の前線にすることを許さず、政府には近隣諸国との徹底した平和外交と対話を推進するよう求める。 政府は「有事への備え」として南西シフトを進めているが、そもそも国民にとって今が「平時」と言える状態だろうか。とくに沖縄県民にとっては、非常事態ともいえる現実が常態化していると言えないか。米軍機の騒音は日々続き、2025年には米軍構成員（軍人・軍属とその家族）による犯罪は22年ぶりに100件を超えた。さらにはイラン戦争の影響によって原油をはじめとした物価高も加わり、県民の生活、命が危機にさらされている。 令和7(2025)年度の「沖縄こども調査」によると、半数以上、困窮層に至っては8割近くが「暮らしが苦しくなった」と答えている。食料や衣料が買えなかった経験があるという回答も10年前に比べて増えている。これはイラン戦争以前の回答である。現在、さらに厳しい状況に置かれているのは言うまでもない。いま必要なのは、日米共同訓練やミサイル基地の整備ではなく、徹底した経済対策である。武器よりもコメだ。 沖縄を二度と戦場にしない、そして「防衛強化」と言う名の戦争準備の犠牲にもしてはいけない。れいわ新選組はその強い思いをもって、軍拡に抗い、沖縄県民の命と尊厳を守ることにつながる本気の経済政策を求めていく。　 2026年6月23日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#