【半導体売上高、26年1～7月の累計額が25年の年間額を超えた】 AIブームを背景にした世界半導体売上高の増加が止まらない。 米SIAの2026年9月4日（米国時間）の発表によれば、2026年7月の世界半導体売上高（3カ月移動平均値、以下同）は、前年同月比135.1％増（すなわち、2.351倍）の1468億米ドル（約22兆6000億円）に達した。 「2026年1～7月の累計売上高は2025年の年間売上高である7956億米ドル（約122兆5000億円）を上回った」（SIA）という。 出典：日経XTECH

【半導体関連：市場規模・成長率まとめ】 １．半導体市場：年平均29%成長 ２．AI関連市場：年平均14%成長 ３．データセンター市場：年平均9%成長 ４．衛星通信市場：拡大が期待 出典：amova

【半導体】中国製DUV露光装置が量産段階へ。報道を受けてASML株は5.8%下落し、KLA、ラムリサーチ、アプライド・マテリアルズにも売りが広がる　

【米半導体大手 NYに新工場建設へ：日本が最大3.3兆円投資、東京エレクトロンなど協力】 日米両政府が関税交渉で合意した対米投融資に基づき、アメリカの半導体大手がニューヨーク州に新たな工場を建設する。投資額は3兆円を超える規模となる。 アメリカの半導体受託生産大手「グローバルファウンドリーズ」は14日、ニューヨーク州北部に2つの工場を建設し、自動車や産業機器、通信インフラなどに向けた半導体を生産すると発表。 日本は去年7月、アメリカの対日関税引き下げと引き換えに5500億ドルの対米投融資を行うことで合意していたが、今回の半導体工場の新設が「第3弾」となる。 日本は最大で210億ドル、約3兆3000億円を投資し、半導体大手の東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスも協力する見通し。 日米両国は台湾などに集中する半導体の生産を分散し、地政学リスクに備える狙いもある。 出典：ABEMA TV

海思半導体、SMIC、CXMTなど中国で有力半導体メーカーが続々誕生 米国による規制強化が招いた想定外の“結果”とは《漆畑 春彦》 今や半導体は経済安全保障の要であり、各国が自国での開発・製造に注力している。水平分業化された半導体産業において、足元ではファブレス（設計）の米エヌビディアとファウンドリー（製造）の台湾TSMCが大きくリードしているが、技術進化は早く、勢力図がいつ一変しても不思議はない。本稿では『日台の半導体産業と経済安全保障』（漆畑春彦著／展転社）から内容の一部を抜粋・再編集。世界の半導体産業と主要企業を概観するとともに、日本の半導体開発の最前線に迫る。 米政府によりサプライチェーンを断たれた中国で、有力な半導体企業が続々と誕生している。いったい何が起きているのか？ 記事全文はウェブから▼