原爆投下は嘘と言っている方々、参政党支持者のイメージがあるけど、原爆投下の歴史があると国民感情的に核保有しづらいから、原爆投下は嘘であるという陰謀論を流しているのではと考えた

【東大教授がX分析】「原爆はデマ」「日本が開発し地上起爆」投稿は1145件→44.9％が1アカウントの反復投稿、訂正は235件で約5倍差…拡散アカウントの28％が参政党公式をフォロー※支持者とは限らず　

食品減税に反対している国民民主と参政党 それぞれの支持者は減税に賛成が過半数 党幹部と支持者の意向が乖離　党はアレでも支持者はまだまともということに 両党は見限る支持者も出てきそうで今後大変やなｗ

高市やめろと言ってるだけで単純に「左派の仲間」認定されあらゆる私以外の左派の人間の振る舞いの責任を追及されるならわたしも高市支持者を右翼と認定して参政党とか日本保守党の話振ってもいいんですかね

『参政党と大陰謀論時代』黒猫ドラネコ（文春新書）数ある陰謀論集団の一つでしかなかった参政党がいかにして台頭していったかを追う。またその隣で、ときに結託し、支持者を奪い合い、妨害勢力として衝突した諸集団の様子も見ていく。 #ss954# #radiko# #tbsradio#

沖縄の観光業も外国人労働者がいないとやっていけない状態なんだが、外国人のデマを流しまくる支持者の多い参政党や日本保守党と協力するってことは、古謝は観光業を潰して沖縄を壊したいんだろうね。

さて、今日は朝から攻めた話題。 参政党、保守党、愛国議員のみなさん、およびその支持者の皆さん。 私は皆さんに問う。 国の税金が外国人政策に垂れ流し、イスラムが土地や道路を不法占拠した実績を重ねる今の日本で、小さな三国志してる場合か？ 私は何度も薩長土肥を唱えますが、彼ら同盟締結の直前まで殺し合いしてました。 また、事後承諾とは言え、全部が全部島津や毛利の殿様の意見ではなかった。 大義は何か？ 本当の敵は誰か？ その為に今できる最善の効果がある策は何か？ いままで活発に動いた皆さんならこれからも活発に動くと私は信じています。 それは日本国民全体を巻き込むことも当然含まれます。

【未来への挑戦】自分一人のためじゃない。 森川候補が「任期9ヶ月」に懸ける党の未来。今回の和歌山市議議員補欠選挙、実はものすごく奥が深い…！😀 今回の補選は、定数3名に対して候補者8名。 しかも、今回当選する3人の任期はわずか9ヶ月。 日本の法律では「残り任期が6ヶ月未満」の補選は禁止されているため、今回の9ヶ月は法律上ほぼ最短（限界ギリギリ）の超レアで過酷な選挙なんです！ 来年の春、2027年4月には本戦（統一地方選挙）があるため、今回の当選者も全員もう一度リセットされて戦い直すことになります。 「じゃあ、なんでわざわざ今出るの？」と思う人も中にはいるかもしれませんが、今回の補選は来年の大決戦に向けた各政党の「地固め」であり、現在の実力を測るバロメーター（前哨戦）として極めて重要です。 来年4月の本戦になると定数38名に対して、毎回45名前後が乱立する大激戦に一変します。 乱戦になる前に、今から名前を売って組織をテストしておくことが、大きな戦略になります。しかも、和歌山市議選は「全市で1つの選挙区」です。市内全域から票を集められるので、参政党のように熱心な支持者が広範囲にいる政党にとっては、票を1人に総集めして存在感を示す大チャンス！ そして何より、今回の参政党公認・森川よしき候補の挑戦は、自分自身の当選のためだけではありません。ここで予想以上の票数を集めて大躍進できれば、「これなら来年は2人、3人と複数人を擁立して勝負できる！」という党全体の未来が開けます。 森川候補は今、来年の本戦で一人でも多くの仲間（議員）を市議会に送り出すために、自ら身を挺して和歌山に強固な土台を作り、未来の道を切り拓く戦いをしているんです。 選挙後に公表される「投票区別（場所ごと）の得票データ」も、来年に向けた宝のマーケティングデータになります。 投票日は8月9日（日）で、期日前投票もスタートしています。 「法律上ほぼ最短の過酷な前哨戦」、そして「党の未来を懸けた挑戦」という視点で見ると、開票速報の数字一つひとつがドラマに見えてきて、選挙が何倍も面白くなりますよ！ #和歌山市議会議員補欠選挙# #参政党# #森川よしき# @2nd_morikwa @jinkamiya @andouhiroshi

【声明】 冤罪被害者を救うことのない欠陥だらけの再審法改正を許すな （れいわ新選組　2026年6月16日） 本日、衆議院本会議で再審法改正案（刑事訴訟法改正案）が自民党、維新の会、参政党などによる賛成多数で可決された。 れいわ新選組はこの改正案に反対した。 このような欠陥だらけの改正案を提出した与党と、この法案の成立をアシストした野党には強く抗議する。 いま、再審法改正で求められているのは、繰り返し冤罪被害を生み出してきた制度の穴を完全にふさぐ仕組みづくりである。 しかし、与党は法務省の要求に押し切られ、冤罪被害を生み出す欠陥を温存したままの法案を通した。 この改正案には許しがたい欠陥が、少なくとも二つある。 一つ目の欠陥は、冤罪被害者が救済を求めて再審請求をしても、検察が不服申し立てによって妨害できること。 今回可決された改正案は、検察の不服申し立てを「原則禁止」としながら、「十分な根拠」があれば不服申し立てを認める。 「十分な根拠」の解釈は検察側にゆだねられ、例外であったはずの不服申し立てを乱発することが可能になってしまう。 二つ目の欠陥は、警察や検察が持つ証拠の開示義務を定めていないこと。 開示されるのは裁判所が必要性を考慮して「相当」と認めた一部の証拠だけとなる。 これでは、検察にとって不利な有罪判決を覆す証拠は隠されたままになる。 開示された証拠についても自由に利用することができるわけではなく、「目的外使用」は禁止され、罰則も設けられている。 これでは、支援者や報道機関などに提供して議論に活かすことも困難となってしまう。 この二つの欠陥を温存したままでは、これからも冤罪被害は繰り返し生み出される。 今回の改正案に与党は修正を加えたが、その内容は根本的な解決には程遠い。 附則で5年ごとに見直しが検討される論点として「証拠の目的外使用の禁止」と「検察の保有する証拠一覧を交付するかどうか」を加える、というだけ。 「5年後に検討する」というだけで、「支援者や報道機関への提供を認めること」も「証拠一覧の交付」も約束されてはいない。 野党としては徹底的に反対し廃案に追い込むべき法案である。 こんな程度の修正で賛成に応じた野党議員たちの責任は大きい。 れいわ新選組は「検察の不服申し立ての全面禁止」、「証拠開示の義務化」を盛り込んだ野党共同提出の改正案を支持し、この欠陥だらけの再審法改正案の廃案を求める。 2026年6月16日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#