藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2026年7月22日　 なんだあの典範改正は 要約 藤原直哉氏は、2025年7月22日の配信「日本と世界に一言」において、高市内閣が推進した皇室典範改正について批判的な見解を述べた。国会で可決されたものの、世論調査では不支持が約6割に達しており、憲法第一条が定める「国民の総意」に基づくという要件を満たしていないと指摘した。 藤原氏は、皇室典範の歴史的背景について言及し、典範はもともと明治憲法制定時に、古代から記録に残る天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものであることを意味すると説明した。今回の改正は、その趣旨を逸脱したパズルのような複雑な内容になっており、本来の「典範」とは呼べないと批判した。 藤原氏は、明治朝の成立そのものが「偽物」から始まったと主張した。長州藩が大村虎之助を天皇に擁立し、戊辰戦争では偽の錦の御旗を使って幕府側を精神的に追い詰めたと述べ、「偽物の天皇と偽物の旗で始まったのが明治朝」であると断言した。また、明治天皇の即位・遷祖の錦絵においておしろいを塗った描写があることを、明治神宮が編纂した「明治天皇肖蹟錦絵」を根拠として挙げた。 メディアと認知戦についても言及し、本物とは異なる顔がメディアに登場する事例として、小泉進次郎氏が流暢な英語を話す映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介した。これを「認知戦」「洗脳を解くやり方」と位置づけ、報道がどの顔を出すかが重要だと述べた。 麻生太郎氏の動向についても批判的に言及した。麻生氏の妹が三笠宮に嫁いでおり、新たな宮家を創設した上で養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、「藤原道長のような振る舞い」と評した。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元の政治状況を皮肉った。 藤原氏は、日本人の多くが20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」として、特定の家系だけが特別ではないと主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録そのものの信頼性に疑問を呈した。 最後に藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。天地の神と共に生きる姿勢を持ち、誰かに従属するのではなく自らの実力で生きることを視聴者に呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 チャプター 皇室典範改正の問題点と憲法第一条との矛盾 藤原直哉氏は、高市内閣が推進した皇室典範改正が国会で可決されたにもかかわらず、世論の不支持が約6割に達していると指摘した。憲法第一条は天皇の地位が「国民の総意」に基づくと定めているが、国会の議決も全員一致ではなく、総意とは言えないと批判した。これにより、憲法上の天皇の正統性が失われ、「国民統合の象徴」という規定が実質的に消滅したと述べた。 皇室典範の歴史的意義と今回の改正への批判 藤原氏は、皇室典範が明治憲法制定時に古代からの天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものを意味すると説明した。今回の改正はパズルのような複雑な内容で、本来の典範の趣旨を逸脱していると批判し、政府のでたらめさの証左だと述べた。 明治朝の「偽物」起源とメディアによる認知戦 藤原氏は、明治朝が長州藩による大村虎之助の擁立と、戊辰戦争での偽の錦の御旗という「偽物」から始まったと主張した。明治神宮編纂の「明治天皇肖蹟錦絵」においておしろいを塗った明治天皇の描写があることを根拠として挙げた。また、小泉進次郎氏の流暢な英語映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介し、メディアが本物とは異なる顔を出す「認知戦」が行われていると述べた。 麻生太郎氏の動向と皇位継承問題への介入疑惑 藤原氏は、麻生太郎氏の妹が三笠宮に嫁ぎ、新たな宮家を創設したことに言及した。その宮家が養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、麻生氏を「藤原道長」に例えた。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元政治の混乱を皮肉った。吉田茂の孫である麻生氏が、進駐軍を後ろ盾に威張った吉田茂と同じ役を演じていると述べた。 日本人全員が皇族の血を引くという主張と皇室記録の信頼性への疑問 藤原氏は、日本人が20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」と主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録の信頼性に疑問を呈した。特定の家系だけが特別ではなく、日本人全員が天地の神とつながる力を持つと述べた。 律令制度の崩壊と天地の神と共に生きる姿勢の重要性 藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。制度に守られた天皇制ではなく、民の中に流れるスメラの血こそが本物であると主張した。視聴者に対し、誰かに従属するのではなく天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 行動項目 藤原直哉氏は、皇室典範改正の憲法第一条との整合性について、国民的議論を改めて行うべきだと示唆した。 藤原直哉氏は、皇室典範を無理に改正するのではなく、皇嗣不在の際には臨時緊急の措置で対応すれば十分であると提言した。 藤原直哉氏は、視聴者に対し、自らがスメラの血を引く存在であることを自覚し、天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけた。 藤原直哉氏は、政府や会社への従属ではなく、自らの実力で「なんとかやる」ことが生きることだと視聴者に促した。 藤原直哉氏は、トランプ革命や世界的な政治交代の動向について、しばらく様子を見ていくよう視聴者に呼びかけた。

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2026年7月22日　 なんだあの典範改正は 要約 藤原直哉氏は、2025年7月22日の配信「日本と世界に一言」において、高市内閣が推進した皇室典範改正について批判的な見解を述べた。国会で可決されたものの、世論調査では不支持が約6割に達しており、憲法第一条が定める「国民の総意」に基づくという要件を満たしていないと指摘した。 藤原氏は、皇室典範の歴史的背景について言及し、典範はもともと明治憲法制定時に、古代から記録に残る天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものであることを意味すると説明した。今回の改正は、その趣旨を逸脱したパズルのような複雑な内容になっており、本来の「典範」とは呼べないと批判した。 藤原氏は、明治朝の成立そのものが「偽物」から始まったと主張した。長州藩が大村虎之助を天皇に擁立し、戊辰戦争では偽の錦の御旗を使って幕府側を精神的に追い詰めたと述べ、「偽物の天皇と偽物の旗で始まったのが明治朝」であると断言した。また、明治天皇の即位・遷祖の錦絵においておしろいを塗った描写があることを、明治神宮が編纂した「明治天皇肖蹟錦絵」を根拠として挙げた。 メディアと認知戦についても言及し、本物とは異なる顔がメディアに登場する事例として、小泉進次郎氏が流暢な英語を話す映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介した。これを「認知戦」「洗脳を解くやり方」と位置づけ、報道がどの顔を出すかが重要だと述べた。 麻生太郎氏の動向についても批判的に言及した。麻生氏の妹が三笠宮に嫁いでおり、新たな宮家を創設した上で養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、「藤原道長のような振る舞い」と評した。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元の政治状況を皮肉った。 藤原氏は、日本人の多くが20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」として、特定の家系だけが特別ではないと主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録そのものの信頼性に疑問を呈した。 最後に藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。天地の神と共に生きる姿勢を持ち、誰かに従属するのではなく自らの実力で生きることを視聴者に呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 チャプター 皇室典範改正の問題点と憲法第一条との矛盾 藤原直哉氏は、高市内閣が推進した皇室典範改正が国会で可決されたにもかかわらず、世論の不支持が約6割に達していると指摘した。憲法第一条は天皇の地位が「国民の総意」に基づくと定めているが、国会の議決も全員一致ではなく、総意とは言えないと批判した。これにより、憲法上の天皇の正統性が失われ、「国民統合の象徴」という規定が実質的に消滅したと述べた。 皇室典範の歴史的意義と今回の改正への批判 藤原氏は、皇室典範が明治憲法制定時に古代からの天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものを意味すると説明した。今回の改正はパズルのような複雑な内容で、本来の典範の趣旨を逸脱していると批判し、政府のでたらめさの証左だと述べた。 明治朝の「偽物」起源とメディアによる認知戦 藤原氏は、明治朝が長州藩による大村虎之助の擁立と、戊辰戦争での偽の錦の御旗という「偽物」から始まったと主張した。明治神宮編纂の「明治天皇肖蹟錦絵」においておしろいを塗った明治天皇の描写があることを根拠として挙げた。また、小泉進次郎氏の流暢な英語映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介し、メディアが本物とは異なる顔を出す「認知戦」が行われていると述べた。 麻生太郎氏の動向と皇位継承問題への介入疑惑 藤原氏は、麻生太郎氏の妹が三笠宮に嫁ぎ、新たな宮家を創設したことに言及した。その宮家が養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、麻生氏を「藤原道長」に例えた。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元政治の混乱を皮肉った。吉田茂の孫である麻生氏が、進駐軍を後ろ盾に威張った吉田茂と同じ役を演じていると述べた。 日本人全員が皇族の血を引くという主張と皇室記録の信頼性への疑問 藤原氏は、日本人が20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」と主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録の信頼性に疑問を呈した。特定の家系だけが特別ではなく、日本人全員が天地の神とつながる力を持つと述べた。 律令制度の崩壊と天地の神と共に生きる姿勢の重要性 藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。制度に守られた天皇制ではなく、民の中に流れるスメラの血こそが本物であると主張した。視聴者に対し、誰かに従属するのではなく天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 行動項目 藤原直哉氏は、皇室典範改正の憲法第一条との整合性について、国民的議論を改めて行うべきだと示唆した。 藤原直哉氏は、皇室典範を無理に改正するのではなく、皇嗣不在の際には臨時緊急の措置で対応すれば十分であると提言した。 藤原直哉氏は、視聴者に対し、自らがスメラの血を引く存在であることを自覚し、天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけた。 藤原直哉氏は、政府や会社への従属ではなく、自らの実力で「なんとかやる」ことが生きることだと視聴者に促した。 藤原直哉氏は、トランプ革命や世界的な政治交代の動向について、しばらく様子を見ていくよう視聴者に呼びかけた。

MBS「日曜日の初耳学」 国民的俳優・綾瀬はるかの素顔に迫る！地元・広島の友人が学生時代の写真＆エピソード告白 #TVer# #日曜日の初耳学# #初耳学# @hatsumimigaku

イギリスで今、深刻な事態が起きています。🇬🇧 政府が数百人、男性ばかりの庇護申請者をキャンプやホテルに収容したことで、地元の女性や少女たちが昼間でも防犯ブザーを持ち歩き、護身術のクラスに通うようになりました。 住民の恐怖は根拠のないものではありません。 過去にホテルに収容された庇護申請者が女性を暴行、殺害した事例は全国で複数確認されています。 そして今、キャンプから出た移民が町に近づいているという情報が広がり、住民は強い危機感を抱いています。 インタビューでは地元女性のルーシーが実態を語りました。 司会者側は、まだ事件は起きていない、白人男性も犯罪をする、と擁護しようとしますが、住民の訴えの核心はシンプルです。 素性も背景もわからない外国人男性500人近くが突然コミュニティに送り込まれた、ということです。 ロザラムの組織的な児童性犯罪を経験したイギリス国民にとって、これはあの悪夢の繰り返しに見えます。 多文化主義とオープンボーダー政策を推進してきた政府は、自国民の安全よりも移民の受け入れを優先し続けています。😤 欧州全体で同じパターンが何度も繰り返されています。 フランス、ドイツ、スウェーデン、そしてイギリス。 日本政府はいつまで、こう言うこと知ってて欧州の現場の声を無視し続けるのでしょうか❓ ほんと無能な高市政権。

橋下徹氏が以前から私に対して批判的である事は承知していますが、何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか？ 関西のテレビ番組に出演された橋下氏の御発言が、下記の通り報道されていました。 「自民党が割れるというのは僕は大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになってる」 「ポイントは高市さんが本当に覚悟をもって出られるかなんですけれども」 「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」 ここではっきりと申し上げますが、勿論、「やんない」です！ いわゆるバリバリの「親中派」以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話ですから。 私は、これまでの約29年間、自民党の支部長として、地元で自民党員拡大活動や地域組織作りに励んできました。 ここ数年は、自民党の全国会議員の中で、新規党員の入党紹介数はトップクラスであり、私の政治理念に共感して下さった多くの方々に自民党員として党を支えて頂いています。 「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーで戦い、自民党が政権復帰を果たした平成24年衆議院選挙時には、広報本部長でした。 その後、政調会長としては、衆参3回の国政選挙において自民党の公約を取り纏めてきました。 いずれも「常に進歩を目指す保守政党」という自民党の『綱領』に基づく内容の公約で、その3回の選挙では勝利しています。 橋下氏の御指摘のように、今の自民党が保守とリベラルでごちゃごちゃになっているから割れるべきだとは、私は思いません。 国民の皆様の幅広いお声に耳を傾けつつ、具体的な政策を構築できる豊かな専門知識を持つ国会議員の層の厚さは、私が誇らしく思っている自民党の特長です。 本年11月に立党70年を迎える自民党。 1955年11月15日の『立党宣言』は「政治は国民のもの」で始まります。 「即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」と続きます。 昨秋の衆議院選挙と今夏の参院選選挙で示された国民の皆様の厳しい審判を、真摯に受け止めています。 自民党の原点を見つめ直しつつ、国民の皆様の命と暮らしを守り、力強く経済成長を続ける日本と強靭な国土を次世代に贈るべく、自民党の中でしっかりと働いてまいります。

ノーベル平和賞を受賞したビレイ氏はICC裁判官だ。 ただ、過去には「慰安婦という性奴隷問題を日本は解決すべき」と朝日新聞による虚報謝罪後に発言するなど、反日的と評価できる言動が目立つ。情報戦・認知戦の国家的対策の後進性がある日本。そのツケは誰が払うのか。 そもそもな、「慰安婦問題」は、 朝鮮人女性が日本軍の性奴隷であったか否かを争ったのではなく、日本軍相手の売春業に従事していた女性が、 その売春の報酬として受け取った約2万5千円(現在の貨幣価値にして約7000万円)の金銭を郵便貯金にしていたところ、 日韓協定で日本と韓国の国交が結ばれる過程で、日本国民と韓国民はその後に賠償請求権を放棄する、と決まったことで、 韓国民であるこの女性は、日本の郵貯への債権(郵便貯金針井戻し請求権)が消滅し、それを「返してほしい」という紛争があるんじゃな。 ただ、戦後25年くらいの猶予はあったわけだからな。色々あって韓国から日本に来ることが出来なかったのかもしれないが、 それでも国家の都合で、個人の財産までもが消滅するのはおかしいだろ、ということで日本政府を相手に訴訟を提起した。 結果は最高裁で、この朝鮮人女性の敗訴が決まったわけだが、そう「慰安婦問題」の「争点」とは、性奴隷としての身分(無賃金による強制的な性的奉仕)か否かという紛争以前に、 「売春して稼いだ貯金を日本政府は返してほしい」という紛争があったんじゃ。 ここが、世界の人々から日本が誤解されているところだな。 現時点に至るまで、日本軍が組織的に慰安婦を動員していた事実を証明するものは一切みつかっていない。もちろん、「慰安所」は日本軍が管理していた。 ただし、この管理というのも、慰安所から伝染病が兵士に蔓延しないように軍医に診察させたり、 また、治安が乱れる要素があるので憲兵隊が慰安所を警備し、慰安所の経営を日本軍が許可していた、という三点に絞られる。 現在の警察が、風営法によってソープ鮮度の営業許可をするのを「管理」といえば管理だが、 警察が女性を調達したり、また売春の収益を警察が得る、ということが絶対的にないように、日本軍もまた同様だった。 世界は「日本軍が慰安所を経営」と思い込んでおる。 この原因となったものが、朝日新聞は「済州島で女性狩りをした」という人の証言を載せた記事だ。 ただ、実際に済州島にいって検証しても、そのような光景を見た人はおらず、そもそも、そんな犯罪をしたら大暴動になるというのに、一切の暴動は起きていなかった。 以上の経緯から、令和3年4月27日に日本政府は次の閣議決定をした。 　『政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考える』 そこに強制性を意味する「従軍」という概念はない、ということだな。 ところが、まだ世界には平成5年8月4日に発表された河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)の影響が、色濃く残っている。 河野談話は、朝日新聞の前記フェイクニュースを利用して、 韓国から斡旋された「元従軍慰安婦」を自称する16名に政府が聞き取り調査を行い、 「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ(中略)いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」 と結論付けたものだ。 しかし、この16名の証言内容は未だ非公開なんじゃな。 一切の検証や反対尋問はされていない。 普通、政府の調査とは事実の調査であるから、あらゆる角度から真実性を検証するのに対して、 「河野談話」はそれがされず、また第三者が証言を検証できないように非公開措置にされているという極めて政治色の強い性質を持つ。 一方で、アメリカ軍占領下の日本において「Recreation and Amusement Association」(特殊慰安施設協会)という組織があった。 若い日本人女性が十数万人もアメリカ軍の「従軍慰安婦」とされていた。 当時、日本には主権がなかったため、日本人女性がどのような性被害を受けても、警察には女性を守る権限が無かった。 その際に「アメリカ軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけいわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」ことは多く証言されている。 このような事例がある中で、河野談話は「数多くいた日本人女性の証言」は一切採用せず「朝鮮人女性の証言」は「朝鮮人」という人種的属性を根拠に採用した「非対称性」を持つわけなんじゃな。 これらの「情報戦」は、戦争を始める上での大義名分とされるか、 自国民の敵愾心を煽る宣伝に使われるのが目に見えている。「戦争協力行為」であると評価できる。だから脅威なんじゃ。 そもそもな、「慰安婦」というのは、朝鮮人の数より圧倒的に沖縄・東北出身の女性の数が多かった。 当時の日本軍には「朝鮮人軍属」という立場の方々がいて、雑務など戦地でしていたんじゃが、 やはり入浴習慣など色々と違うところがあり、沖縄出身の慰安婦が客として相手にすることを拒否する事例が目立った。 すると、トラブルになるじゃろ。 というわけで、朝鮮人軍属には朝鮮人慰安婦が必要ということで、日本人・朝鮮人の慰安婦が混在する慰安所が各地にあったわけだな。 簡単に言うと、もし、イギリス軍にいたインド兵を相手をするためインド人女性を慰安婦に採用したところ、戦後、その責任をイギリス政府に認めた、みたいな話じゃ。 当時の証言を読むとな、まあ具体的に言わなくてもわかると思うが、 新垣結衣やSPEEDなど数々のタレントを戦後輩出した沖縄のルックスと、高須クリニックの技術指導前の戦前の朝鮮のルックスで、 どっちに日本人男性は給料一か月分の料金を払って利用するのか、という話だな。 以上から、「慰安婦問題」とは、前述の日本人慰安婦の存在を歴史からかき消すための「プロパガンダ」としての役割(アメリカ兵専用の"広義の強制"の日本人慰安婦という人権侵害) ・・があったのではないかとワシは分析している。 実際、「慰安婦」といえば、大量の沖縄・東北慰安婦に対して少数の朝鮮人慰安婦が連想されるほどになっている現実があり、 戦後の特殊慰安婦の問題は歴史からほぼ消されてしまった。 これらの原因は何か。 それは、日本が戦後、「情報戦争」を防衛の範囲に全く含めない政策をしていたからに他ならない。 古代ギリシャの貴族、ポリュビオスがその当時の戦争の経緯などを記録した『歴史』第12巻には、 戦争に関する演説や記録について、「虚偽」がどのような役割を果たしたかが書かれているため、引用したい。 「彼は、演説や事件ついて起こるあらゆる事柄を、あたかも修辞学の学校で、与えられた主題について演説する者のように語っているのだ」 ポリュビオスは、歴史家が事実を歪めて記述することを批判する文脈でな、 戦争に関する政治家の演説や外交使節の発言を、実際に話された内容ではなく、 「話されるべきだった」と、著者が考える・想像した内容に書き換えることを問題視し、 「プロパガンダ戦」つまり認知戦を人類で最初に警告したと解釈できる分析でも知られているんじゃな。 情報操作は、存在しない指導者の発言を述べたり、事件の経緯を、 特定の政治的な結論に導くために、都合よく再構成したりする。 戦争の遂行とは、軍事行動だけではない。 国民の認識や兵士の士気は、言論に左右されるという分析があったわけだ。紀元前にな。 この「情報による世論操作」と「戦争」について、より具体的に述べたのが、 プロイセン軍人のクラウゼヴィッツ『戦争論』第3編第3章じゃ。続けて引用するぞ。 「戦争を進行している地域における世論が重要だ」 『戦争論』において、戦争を「物理的な力と力の衝突」だけでなく、 士気や意志などの心理的・精神的要因によっても勝敗が左右される、と分析したわけだな。 戦争とは、個々の兵士の士気や指揮官の意志や能力だけでなく、 自軍への自信や防衛を続ける意志を強める情報が、 軍事的な意味を持ち得ると、「精神と戦争」の相関関係について分析したわけじゃ。 慰安婦問題は、明らかに日本人の精神を挫き、相手国の国民の精神を鼓舞する構造になっているじゃないか。 戦争とは銃や爆弾だけが使われるのではない。 人の精神を攻撃する「認知」が、もう紀元前から兵器として使われていることを、どれほどの日本人が知っているだろうか。 こうして、「日本は性奴隷問題を放置している」という対日認知戦の従事者がノーベル平和賞の権威を獲得した。 そして、それはICCの裁判官だ。 日本は傍観することなく、国家的影響力を行使して自国の国益を荒ぶる国際社会で守り抜け! ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！　お願いな！ （速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ） ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は先日のピクニックで焼き鳥をやいた煙で目を若干やられたワシじゃ。鳥皮の油脂による煙は半端ないな。焼き鳥屋さんは偉大じゃ。

米国政府は国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象にした。 その理由について日本では報道されず、ICC側の立場を弁明するものであり「公平性」が存在しないため、なぜ今回の軋轢が発生しているのか述べたい。 まず、国際刑事裁判所とは、その裁判権に服することに承諾した「国家」の間で犯罪が起きたときに、善悪を判定する機関だ。 よって、裁判権に服しない(ローマ規程条約に加盟しない)国でどんな凶悪犯罪が行われても関係ない。 だから、チベットやウイグルでどんなことがされていても犯罪とはされない。 また、加盟国の国民に対して犯罪をしたとしても、その犯罪が現在進行中でも、着手した時点でICCに加盟していなければ無関係なんだな。 そう、継続して監禁して性犯罪を「現在」していたとしても、最初の性犯罪が「昔」ならOKという理屈じゃ。 よって北朝鮮による拉致問題は、犯罪であるとされていない。 さて、ICCの問題は、「何が犯罪なのか」という議論の前に、この「管轄権」で揉めているんじゃな。 株式会社が会社法を根拠に設立されるように、ICCはローマ規程条約を根拠に設立された。 そして、「国」に参加資格があるとした。 ところが、ICCは独自に「何が国か」という定義が出来ると主張して、パレスチナに裁判管轄を認めた。もちろん、ローマ規程条約にはそんなこと(国家認定権限)は書いていない。 そこで主に、問題となっていることは次の2点だ。 ①パレスチナは国連で「オバザーバーステイト」だと定義されたから、「すなわち国家である」とICCが独自に認定した。これは超法規的な措置であり、一切の法的根拠が無かった。 ②パレスチナ政府が実効支配している地域にガザ地区は含まれていないこと。 パレスチナの領土的範囲は1967年6月の第三次中東戦争以前の境界であるとされるが、 パレスチナ政府は「ファタハ党」の党首アバッス大統領が代表だが、ガザ地区はハマス党が支配し、ファタハ党員を全員殺害してしまった。 よってパレスチナ政府はガザ地区を現在、統治していない。ガザ地区で行われた如何なる民事裁判も刑事裁判も、徴税も、パレスチナ政府は関与できていないわけだな。 このような条件下で、2023年10月の「ハマスによるイスラエル攻撃」が行われた。 沢山の女性、妊婦、子どもが強姦され殺害され、そしてたくさんの人々が拉致された。中には0歳児もいた。 イスラエル政府は救出作戦を展開した。ここで問題が起きる。 ハマス党ま戦闘兵は「軍服」を持たない。民間人の服で武器を隠し持って戦うわけだな。 そして「軍事施設」は「病院や学校」とした。 挙句、パレスチナを支援する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、 つまり国連職員が、イスラエル攻撃に参加し、民間人の虐殺をしていたことが判明した。 シファ病院というガザ地区の病院にイスラエル軍が突入すると、 大量の武器弾薬、そして地下トンネルが発見された。 ハマス側は「これらの武器弾薬はイスラエルが持ち込んだものだ」と反論したが、地下トンネルは突入した僅かな時間で建設することはできない。 つまり、ガザ地区における戦闘は ①軍服をきていないが武器をもった相手から人質を救出する戦い、であり、 ②軍事基地に病病院や小学校の外観があった、そして ③ガザ地区の国連職員が民間人虐殺をした戦闘員だった、 という非情に特殊な戦闘形態だった。 これに対して、ICCは次の理由で、イスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を発行した。 ①軍服をきていないならば民間人であり、お前は民間人を殺傷した。 ②学校や病院があったならばそれは学校や病院である。お前は病院や学校を破壊した。 ③国連職員がテロをしていても、国連職員であったことは事実なのだから、お前は国連の業務を妨害してガザ地区の人々を飢えさせた。 まあいうてもな？　 ワシは日本人だから、はっきりいってイスラエルとパレスチナの紛争など、直接関係ないよな。 なので中立公平な視点で語れるぞ。 はっきりいって、ICCの現状の基準を看過したら「日本がやばいこと」になるぞ。 何がやばいかというと、「偽装作戦をしたら大成功」ということだな。 つまり、民間人の服装での戦闘をした結果、返り討ちにされたらそれは民間人虐殺であり、 軍事施設に病院を併設したらそれは病院であるから攻撃したら犯罪であり、 国連職員がテロをしたから支援を中止させたら、それは犯罪である、ということな。 これは「日本の防衛」を非常に危険なものにする、ということだ。 実はこの戦い方、かつてあった「日中事変」そのものなんだよな。 そう、かつての日本の敵は、女性や子どもに武器をもたせて戦い、日本軍が応戦すると「民間人を殺害した」とし、 軍事基地を民間施設だと偽装し、 第三者(赤十字)の職員に自軍の戦闘員を潜り込ませ、戦闘行為に加担した。 これらの戦い方は、当然、今後の未来にも起き得る。 実際、現在の中国政府は「国防動員法」という法律を制定し、18才から55才の男女(障害者除く)に戦闘参加義務を定めている。 現在、この「戦闘参加義務者」の総数は、日本国内では既に警察と自衛隊の合算人数よりも多い。 工藤会とか日本のヤクザでも自動小銃を日本国内に持ち込めているよな。 国家が、武器弾薬を日本国内に持ち込み、どこかのマンション・倉庫に備蓄することは絶対的に不可能であると断言できるか？ こうして、「民間人の服装」をした戦闘員が出現して、警察・自衛隊が応戦して撃破したとき、 ICCはガザのように、こう判断したらどうする？ 「日本の警察・自衛隊は民間人虐殺という犯罪をした」 そもそも、ICCは「A条約を締結していない国にA条約を適用してはならない」という「法の支配」(条約法適用に関するウィーン条約)を完全に無視している組織だ。 この「民間人の服装をした戦闘員を撃破したら犯罪」という謎の理屈は、 すでに米軍のアフガニスタン攻撃の際に発動された。 アフガニスタンでの戦いで、米軍の敵は「軍服」を着ていない。その辺の民間人の服装のまま武器を隠し持っている敵だ。 これと戦ったところ、ICCは「米軍人がアフガニスタンの民間人を拷問した」等の容疑で捜査を開始した。 なので今回の米国の制裁も「今後、米軍人が不当に拘束される可能性がある」ことを挙げている。 そもそもな、「軍服」という概念がどうして人類社会で発達したのか。 それは「もし、パジャマを着て戦闘に参加したらパジャマを着ている人全員が戦闘員に見えるから」なんだな。 つまり、軍服とは「敵に見せる」ためのものだ。 そうしないと民間人が攻撃目標になってしまうから。戦争とは自国の民間人を守るためにするものだった。 ところがこれは先進国の話で、汚いやり方だが、民間人を盾にして戦争をする連中がいる。 確かにICCはハマス党にも逮捕状をだした。しかし、その容疑には「民間人の服装で戦争をさせて、被害を民間人に拡大させたこと」は含まれていなかった。 つまり、ICCの問題点とは、 「管轄の決定に法的根拠がないこと」と「違法性の認定が特殊」なんだな。 こんな基準を日本や在日米軍に適用されたらたまったもんじゃないぞ。 ICCが設立された当初は、非常によく運用していたと思う。しかし、徐々にそれは変わっていったと思う。 特に「ICCは、何が国家なのか認定する権限が超法規的にある」としたあたりから、「中の人」が変化した印象を受ける。 共和政ローマ末期の政治家、キケロの『義務について』にはこんな一節がある。 「戦争においても法が存在し、敵に対してであっても、誓約に対する信義は守らなければならない」 そう、文明人の戦争にはルールがある。ナチスドイツも兵士は軍服を着ていた。 ところが、最近は「文明と非文明」の衝突があり、非文明は戦争のルールを守らない。 守らないため、どれが敵で、どれが民間用の食糧なのか、どれが敵兵の食糧なのかわからない。それを区別する法的義務もない。 よって、「敵兵の食糧だ」と思って攻撃したら、それは「民間人の食べ物だったので餓死者がでました」と宣伝される。 敵兵が全員パジャマを着ていたので、パジャマを着ていた人を撃ったら「民間人でした」と言われる。 そう。戦争の法はあくまで「文明国同士」に限定された法であり、非文明との戦争はいまだ国際法が整備されていない。 国際法自体が文明を前提とするからだ。 「子どもを使って敵の攻撃から逃れる」という戦闘をそもそも立法者は想定していない。 なぜならば文明国の戦争自体が子どもを守るために行われるからだ。 ICCの認定した「戦争犯罪」の基準は、極めて深刻な影響を及ぼすため、今回米国はICCの組織自体を制裁対象とした。 他人事ではない。 次に、戦争犯罪者だと指定されるのは自衛官・警察官である危険性をワシは警告する。 米国は現にそれを危惧して「制裁」をしたのだ。 ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！　お願いな！ （速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ） ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は薪割りしようとしているワシじゃ

東京都新島村に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、今後、台風や前線の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに警戒してください。 地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めてください。 政府としては、「レベル５土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置した「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。

現在、鹿児島県屋久島町に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されています。 これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っています。 地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所よりも少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 また、レベル５土砂災害特別警報が発表されていない周辺の地域の皆様も、これから災害のおそれがあります。 不要不急の外出を控えるとともに、地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 今後も、台風や前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨になり、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などの災害が発生するおそれがあります。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めてください。 先般の令和８年８月千葉豪雨では、内水氾濫が発生し、道路のアンダーパスや低地が浸水する等の被害が発生しています。外出にあたっては足元の安全に十分注意し、また運転中の方におかれましては、冠水している道路には進入しないようにお願いします。 政府としては、レベル５土砂災害特別警報の発表を受け、「官邸危機管理センター」の体制を「官邸連絡室」に強化するとともに、私からも、改めて、地方自治体とも緊密に連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の迅速な把握、人命第一の方針で災害応急対策に全力で取り組むことなどを指示し、対応に当たっています。 ※　先ほど、「レベル５大雨特別警報」と誤って記載したものを投稿してしまいました。 訂正して再投稿しております。

台風第24号が、4日(金)にかけて沖縄地方や奄美地方に接近する見込みです。 台風が接近する沖縄地方や奄美地方では、4日（金）にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒し、強風や高波に注意して下さい。 本日（2日（水））未明、東北地方で線状降水帯が発生し、大雨となりましたが、今後、停滞している前線の活動が活発化し、東日本や西日本の太平洋側を中心に、広い範囲で断続的に雨が降り続き、総雨量がかなり多くなるおそれがあります。 東日本から西日本の広い地域では、3日（木）から6日（日）頃にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒が必要です。 また、先週大雨となった北陸地方（石川県、富山県、福井県）では、これまでの記録的な大雨により地盤が緩み、少ない雨量でも土砂災害などが発生する危険があり、十分な注意が必要です。 官邸では、台風第24号や前線による大雨などに備え、官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置して、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認し、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めて下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。