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在留管理「適正化」へ、10月に資格更新手数料を大幅値上げ 永住許可の収入審査も厳格化
手数料の上限は一律1万円で45年間据え置かれていたが、今年5月に成立した改正入管難民法で、変更・更新は10万円、永住許可は30万円にそれぞれ上限を引き上げていた。
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高市政権が行った主な外国人対策一覧から分かる事
・JESTA創設
・特定技能・育成就労制度の上限設定
・在留資格審査強化（国保納付確認・日本語能力など）
・経営・管理資格厳格化で申請件数96%減
・医療費不払い対策：審査対象額引き下げ、未払い防止
・帰化要件：居住期間を原則5年以上→10年以上に
・退去強制対象犯罪の拡大
・土地・不動産関連：国籍情報提供義務化
・外国人不法就労・無届け民泊・不適正ヤード対策強化
良くやっているように見えるが、政策の多くは
流入抑制策であって既存ストックを減らすものではない。
全体数を下げる効果のある在留資格審査強化や
退去強制対象犯罪の拡大等もあるが即効性は無い。
よって、全体数はそれほど変わらない。
イスラム対策もない。
にも関わらず、良くやってると判断するのは、オカシイ
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経営管理ビザで滞在している人が、高市政権の審査厳格化により、申請件数が96%減少する見込み。しかし、経営管理ビザで滞在している人は2025年末時点で約4.6万人程度。一方、在留外国人数は約400万人。大して減ってねえ。これが画期的か？全体を見ても外国人純増数は、前政権期の年30〜40万人から10〜20万人台になっただけ。日本破滅が10年後から20年後になっただけ。笑止
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永住外国人の生活保護受給率、日本全体と「同水準」だった…
入管庁が初めて本格調査した結果、 永住者の約1.96％が生活保護受給。 国内全体の1.62％とほぼ同じ。
「独立の生計を営める」という永住許可の要件、 審査が十分機能してなかった可能性が高いと入管庁も認めた。
即対応。 収入要件を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に引き上げ、 年金見込み額も厳格チェック、日本語能力も評価対象に。 配偶者特例の在留期間も延長。
ガイドライン改定案を公表。 ようやく本気の是正が始まった。
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在留資格更新料や永住許可が上がってもまだ安いって言っている人...
日本人と同じように働いて保険年金税金を払って、日本語も覚えて何年も住んで家庭を築いて、いきなり明日から高額金を払え、まだ安い、嫌なら国に帰れってって言われたら、外国人ってだけで人格を否定されて、ただただ悲しいです。
日本人になれないし、日本人より偉いと思ってないし、腰引く生きている外国人がたくさんいます。
みんなはみんなで高い給料ではないし、声優やアニメーターなんて、稼げないお仕事だし、全てのスペシャリストが稼ぎがいい訳でもないです... 毎日モヤモヤします。またいきなりルールが変わって、明日が見えないまま、不安をかかえたまま頑張っている外国人もたくさんいます。
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在留資格更新料大幅値上げ、実質外国人滞在税開始に東京新聞が気がついてしまう
「1年更新で月額2750円だが4人家族で1万1000円！」
いや家族作って増えてくれなんて頼んでないし親になったなら真面目に稼いで子供の分の払えよｗ
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【在留手数料大幅引き上げ、閣議決定】政府は外国人の在留手続きにかかる手数料を引き上げる政令を閣議決定。
在留外国人の「日本語学習プログラム」検討へ各国の事例は？ 入管庁が10カ国・地域調査 「移民」と日本人
政府は今月18日、制度設計を検討する有識者作業部会の初会合を開き、プログラムの構成や学習内容など5つの論点を提示。あわせて「諸外国調査の結果概要」を示した。
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在留外国人の家族滞在者が急増‼️
【2006年→2025年 指数比較】 2006年=100
🔵 在留外国人数 198（約2
倍）
🔴 家族滞在者数 364（約3.6倍）
多くの就労系ビザで家族帯同が認められており、外国人労働者の増加に伴って「家族」の受け入れも雪だるま式に増えています。
明確な一律基準がないまま、個別判断で家族帯同が認められてきた結果です。
これは単なる制度の整備の問題ではなく、受け入れの前提そのものが問題です。
このまま家族帯同の拡大を許し続ければ、日本のあり方が根本から変わってしまいます。
今すぐ歯止めを‼️
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