『空の地経学戦略　日本の経済安全保障と航空サプライチェーン』(伊藤恵理・鈴木均著@日経BP 日本経済新聞出版) 日経新聞7/25 半導体、医薬品、ワクチンまで、戦略物資を運ぶ「空」は地政学リスクの時代にどこまで脆弱なのか。伊藤恵理と鈴木均は、航空ネットワークを複雑ネットワーク分析で可視化し、米中対立、ウクライナ侵攻、台湾有事、中東情勢が日本のサプライチェーンに及ぼす影響を読み解く。航空管制、空港スロット、ロシア上空迂回、仁川の存在感まで視野に入れ、陸と海に偏りがちな安全保障論へ「空」の戦略を加える一冊。

【書評】今週の日本経済新聞書評コーナー 『証言・北朝鮮帰国者』(集英社新書) 『ローザ・パークスの反抗的な人生』(人文書院) 『空の地経学戦略』(日本経済新聞出版) 『海の水位の科学史』(青土社) 『なぜあなたの感想はふつうなのか』(大和書房) などございます。

「地獄降輪」，別府競輪場で開催されたイベントのレポートを公開。スペシャルトークショーや会場ブースの様子をお届け 血の池役の沢城千春さんと鬼山役の野上 翔さんが登壇し，全2回のトークショーが開催された

『地罰』の元フロム・ソフトウェア開発者が新作『OVERSEEKER』を発表 前作の発売から1年の沈黙を破り、突如として9分超のトレーラーが公開された。トレーラーではキャラクターの関係性を匂わせるストーリーと、短剣と体術、魔法を組み合わせたようなアクションがお披露目。

【『地平』11月号】new!! ［ポテトチップスが危ない］ 国産ジャガイモの危機――米国産輸入解禁の問題点 天笠啓祐（日本消費者連盟顧問） ＝＝ 米国トランプ政権が、日本政府に対してジャガイモの全面輸入解禁を迫っており、高市政権もそれを受け入れようとしている。 これまでも米国政府の圧力で、少しずつ輸入の枠が広がってきていたが、まだ一部の輸入にとどまり、用途もポテトチップスに限定されてきた。それを店頭に並ぶ生のジャガイモまで含め、あらゆる用途に使うよう圧力が強まり、すでに農水省も解禁に向けて、植物防疫法省令の改正手続きを進めている。いま、国産ジャガイモが崩壊の危機を迎えるとともに、ポテトチップスの表示から国産の文字が消え、スーパーの店頭で並ぶ生のジャガイモ、ファストフード店やファミリーレストランのフライドポテトが米国産に置き変わろうとしているのである。 ●危険な害虫が侵入する この間、日本政府は米国政府の意向に沿った規制緩和を次々と進めている。その一つとして、今年4月30日に食品安全委員会による狂牛病（BSE）での危険部位の見直し容認を受けて、6月に消費者庁が正式に見直しを行なったことがあげられる。この動きも米国産牛肉のBSEを理由とした輸入規制の緩和が目的である。 そして今回のジャガイモの規制撤廃による輸入拡大である。安い米国産ジャガイモの流入によって国産ジャガイモが打撃を受けることは避けられず、北海道などの生産地のダメージは大きい。問題はそれだけではない。米国産ジャガイモにはシストセンチュウという、始末の悪い害虫が広がっている。 ジャガイモにつくのは「ジャガイモシストセンチュウ」と「ジャガイモシロシストセンチュウ」の2種類あるが、いずれもシストと呼ばれる覆いを持ち、過酷な環境でも生き延び、どんな農薬でも死なない。シストセンチュウのメスは200～500個という大量の卵を生み、死んでもその体が硬化して球形の包み（シスト）になり、卵がその中で長く生存し、それが孵化するとまたジャガイモの根に寄生し、卵を生むというサイクルを繰り返す。シスト内で卵は15年以上生存が可能である。寄生により根が傷ついて水分や養分を吸い上げられなくなり、生育不良を起こして収穫量が激減する。米国でこの害虫が流行しているため、長い間、日本への輸入が禁止されていた。 しかし、米国政府の圧力に屈し、2006年以来、徐々に輸入が部分的に解禁されつづけ、いまやポテトチップスに「アメリカ産」という表示が増えるまでになってしまった。それでもまだ、この害虫の流行地帯で収穫されたジャガイモは入り込ませない体制にある。いまその体制を全面的に崩すことが要求され、日本政府もそれを受け入れようとしているのである。（続く）

【『地平』11月号】new!! ［特集：アナログに生きる権利］ 今こそアナログを選ぶ――監視資本主義に対抗する選択 小笠原みどり（カナダ・ビクトリア大学助教授） ーー ●生き方を選択する権利 社会のデジタル化が進むなかで、あたかもデジタル以外に選択肢はないかのような状況が世界的に広がっています。デジタル技術にはもちろん利便性があります。人とより速く、より多くコミュニケーションできますし、ソーシャルメディアによって、これまでマスメディアが報道してこなかったことでも個人が発信できるようにもなりました。より多様な情報を迅速に手にできるようになったという、肯定的な側面は確かにあります。 しかし現在、デジタル技術が社会の基盤を構成するようになるにつれて、その負の側面への認識が広がっています。子どもたちのメンタルヘルスの悪化、ゲームやSNSへの依存傾向の拡大は、象徴的な出来事といえるでしょう。 できることなら、日常を侵蝕してきたスクリーンから離れたい、家族や親しい人たちと向き合って過ごす時間を取り戻したい、スマホなんか使わずに生きたい―─そう希望する人たちは、しかし、もはやそれが困難だという「現実」に直面するでしょう。レストランでもスマホでの注文を促され、行政手続きすらスマホ経由で行なうように半ば強制され、それができない市民は不利益を強いられます。 ここで重要なことは、こうした状況は、自然にできあがってきたものでは決してなく、ビッグ・テックをはじめとする関連企業の利潤追求の結果として、あるいはそれと結びついた政治の結果としてもたらされたものであり、きわめて人為的な選択の結果として存在している「現実」である、ということです。 私は、「アナログで生きる権利」を、「旧来の生活習慣のとおりに生きる権利」としてではなく、「未来に向けた積極的で創造的な権利」として位置づけたいと思います。昔を懐かしむ世捨て人の権利ではありません。デジタル化の弊害が看過できないほどに深まっている今だからこそ、どのような技術をどのような条件で使うのかを自分たち自身で決められること、その選択を妨げられないこと、より自由で平等な社会であるためにアナログの手段を選択できること、そのような権利です。 私自身もスマートフォンは持っていません。そうすると学生から、「先生とはジェネレーションギャップがあります」と言われることがあります。技術が分からない「古い世代」だ、というわけです。このような感覚の背景には、経済成長戦略のもとで「デジタル化で遅れをとってはならない」という政治の姿勢があり、若い世代にとっては、SNSなどのバーチャルなコミュニケーションに3加しなければ人間関係が維持できない、という切迫感があります。それがテック企業の広報戦略とあいまって、「アナログを選びたい」という市民の希望が「時代遅れ」として扱われてしまうことにつながっています。 かつてのアナログしかなかった時代に戻れ、ということではありません。それは不可能です。それに、アナログの時代であれば市民の権利が保障されていたというわけではありません。生活保護の申請を水際で追い返すような、制度上は存在する権利を手段のところで制限するようなことは以前からありました。 しかし、現在の問題は、そうした実質的な制限がデジタル化によって見えにくくされていることです。オンラインの申請フォームから外れた要求はできないようになっており、問い合わせ先にたどり着くまで何段階も操作を求められ、ようやく電話番号を見つけても長時間待たされる。権利を行使しにくくする思惑が技術に埋め込まれ、システムが設計されているのです。（続く）

「地獄降輪」，AGF2026に出展。「アイドル！？」をテーマにした新規描き下ろしイラストなどを公開 グッズの情報，キャラクター声優陣による特典お渡し会の情報などが明かされた