トランス女性受け入れた女子大の今は　当初の心配「起きていない」：朝日新聞 〈懸念されたのは…「なりすまし」…もし学則に触れる行為があれば、適切に罰則を科すとガイドラインに明記した…「トランスであるかどうかではなく、行為が問題であると明確に示すことが大切」〉

民主主義はまだ死んでいない　右傾化が止まらないこの世界で、ブラジルとセルビアの選挙で右派が敗北した理由：クーリエ・ジャポン 〈高い投票率と差し迫った危機感…親トランプ派の権威主義的右派ポピュリズムの敗北…（右派の）政権担当後の民意の反発…民主主義〉

議員は減らせばいいのか？　適切な定数は？：東京新聞 「議員は、国民の要求や思いを政治過程に伝える役割を果たしています。議員の削減は、国民が議員と接触する機会を減らし、国民の意見を国政に伝える経路を細くすることになります…決して改革ではありません」

東京堂書店神田神保町店で『地平社ブックフェア』を開催しております✨ 「地」球と「平」和を考える出版社、「地平社」がテーマ別に選書したイチオシ書籍を集めました。 すずらん通り側ウィンドウにてポスターも掲示していただきました📖🍁 ぜひこの機会に東京堂書店にお立ち寄りくださいませ☺️

【好評既刊】 防衛省追及 石井暁 著 辺野古密約、「いずも」空母化、日米共同作戦計画……シビリアン・コントロールの枠を外れかねない最大の実力組織を監視してきた執念のスクープ集。現時点からの補足のほか、青木理氏による解説を付す。

「別班」の存在を暴いた記者が抱く『VIVANT』シーズン2への違和感 @JBpress 〈今年7月31日に国家情報会議と国家情報局ができ…そこをベースにスパイ防止法を作って対外情報庁を新設しようとしている。まさにそういう時期に、国家主義的なトーンのドラマが全国に流れている〉

黙秘していたら、刑事が勝手に「自白」を作文した　調書を見た上司は：朝日新聞 〈「私は、今後の人生を考え、本当のことを正直に話し、罪を償わなければいけないと思い、話をすることにしました」 刑事は自らこう書いた…「まじか……」。男性は目を疑った〉

ノーベル平和賞のピレイ氏がICC訪問 赤根所長らと面会：NHK 〈ピレイ氏は「職員の思いやりや勇気で、罪を犯しても処罰されない状態を許さない取り組みが続けられている」と述べ、戦争犯罪などを裁くICCの役割の重要性を強調し、職員たちを激励しました〉

【読書会のお知らせ🌷】 地平社の本で読書会＠紀伊國屋書店新宿本店 第3回目の課題本は『世界が眠っているあいだに』です。 下記リンクから申し込みフォームに移動します。

【『地平』アーカイブ】 〈対談〉サイバー防御が警察を太らせる――危機に瀕する通信の秘密（青木 理×石井 暁） 『地平』編集部 ＝＝ ●警察の権力を肥大させる法律 ――今年（2025年）5月に能動的サイバー防御法が国会を通過しました。外国からのサイバー攻撃について、事前にその兆候を察知し、排除するための措置を講じるという内容です。通信の秘密に関わる懸念などから反対の声も出ましたが、野党の多くも賛成して成立してしまいました。今日は、自衛隊と公安警察の動向に詳しいお二人から、こうした動きをめぐってお話をうかがいたいと思います。 石井　能動的サイバー防御法、横文字で〈アクティブ・サイバー・ディフェンス法〉、その頭文字でACD法と呼ばれていますが、この法律をめぐっては、外国からのサイバー攻撃に対して、まずは警察が、そこで手に負えなければ自衛隊も加わって積極的に防御する、と説明されてきましたし、多くのメディアもそう報じています。警察は平時からサイバー空間をパトロールし、おかしな兆候を見つけたら先手を打ってその攻撃元に侵入して「無害化措置」をとる。そして武力攻撃事態ということになれば、自衛隊が前面に出て無害化するということで、サイバー空間ではあるけれども、基本的には安全保障分野の法律だと理解されていることが多いと思います。 しかし、実態はかなり異なるようです。この対談に先立って複数の関係者に取材したところ、たとえばある防衛省幹部は、これは警察の権限を強くするために警察主導でつくられた法律だと言い切っていました。自衛隊は、平時は自分たち（防衛省・自衛隊）を守る。グレーゾーンになったら警察のお手伝いに入る。自衛隊にはその程度の計画しかなく、実態としては警察による警察のための法律だ、と。 青木　今回の能動的サイバー防御法の作成過程や国会審議などで僕が注目していたのは、防衛省・自衛隊と警察のどちらが主導権を握るか、という点でした。結局のところ警察が主導権を握る形になったわけですね。 石井　そのようです。しかも、かなり警察は周到に準備していたといえます。2022年4月には警察庁にサイバー警察局を新設して、その実動部隊として警察庁の関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置しました。ACD法の成立前の2024年4月にはサイバー特別捜査部に格上げしています。警察庁が皇宮警察本部以外で直接、捜査権とそれを行使する部隊を持つことに道を開いたわけです。すなわち、FBI（米連邦調査局）のような捜査を警察庁ができるようになった。このことの意味は決して小さくありません。 警察の権限には司法警察権と行政警察権という二つがありますが、通常の捜査というのは司法警察権にもとづいて行なわれるので、当然、警察は検察の指揮を受けなくてはなりません。しかし今回のACD法は法的には行政警察権の扱いとされています。つまり、警察が検察の指揮を受けずに強制権を持つということにほかなりません。 青木　同感ですし、さらに危うい面を孕んでいるとさえ言えるでしょう。司法警察権と行政警察権の違いを簡単に補足しておけば、警察の諸活動のうち、犯罪の捜査や被疑者の逮捕といった刑事司法手続きに関する各種権限が司法警察権に属します。当然ながら、被疑者の逮捕にせよ家宅捜索などにせよ、検察の指揮を受けるばかりか、権限の行使にあたっては裁判所の令状が必須です。 一方の行政警察権は、犯罪の予防や公共の安全、治安や秩序の維持などを目的とする諸活動の権限で、たとえば職務質問や泥酔者保護などは典型ですが、裁判所の令状も必要とされない。この両者の違いは、今回の能動的サイバー防御法において最大の問題点になります。（続く）

【『地平』11月号】new!! ［ポテトチップスが危ない］ 国産ジャガイモの危機――米国産輸入解禁の問題点 天笠啓祐（日本消費者連盟顧問） ＝＝ 米国トランプ政権が、日本政府に対してジャガイモの全面輸入解禁を迫っており、高市政権もそれを受け入れようとしている。 これまでも米国政府の圧力で、少しずつ輸入の枠が広がってきていたが、まだ一部の輸入にとどまり、用途もポテトチップスに限定されてきた。それを店頭に並ぶ生のジャガイモまで含め、あらゆる用途に使うよう圧力が強まり、すでに農水省も解禁に向けて、植物防疫法省令の改正手続きを進めている。いま、国産ジャガイモが崩壊の危機を迎えるとともに、ポテトチップスの表示から国産の文字が消え、スーパーの店頭で並ぶ生のジャガイモ、ファストフード店やファミリーレストランのフライドポテトが米国産に置き変わろうとしているのである。 ●危険な害虫が侵入する この間、日本政府は米国政府の意向に沿った規制緩和を次々と進めている。その一つとして、今年4月30日に食品安全委員会による狂牛病（BSE）での危険部位の見直し容認を受けて、6月に消費者庁が正式に見直しを行なったことがあげられる。この動きも米国産牛肉のBSEを理由とした輸入規制の緩和が目的である。 そして今回のジャガイモの規制撤廃による輸入拡大である。安い米国産ジャガイモの流入によって国産ジャガイモが打撃を受けることは避けられず、北海道などの生産地のダメージは大きい。問題はそれだけではない。米国産ジャガイモにはシストセンチュウという、始末の悪い害虫が広がっている。 ジャガイモにつくのは「ジャガイモシストセンチュウ」と「ジャガイモシロシストセンチュウ」の2種類あるが、いずれもシストと呼ばれる覆いを持ち、過酷な環境でも生き延び、どんな農薬でも死なない。シストセンチュウのメスは200～500個という大量の卵を生み、死んでもその体が硬化して球形の包み（シスト）になり、卵がその中で長く生存し、それが孵化するとまたジャガイモの根に寄生し、卵を生むというサイクルを繰り返す。シスト内で卵は15年以上生存が可能である。寄生により根が傷ついて水分や養分を吸い上げられなくなり、生育不良を起こして収穫量が激減する。米国でこの害虫が流行しているため、長い間、日本への輸入が禁止されていた。 しかし、米国政府の圧力に屈し、2006年以来、徐々に輸入が部分的に解禁されつづけ、いまやポテトチップスに「アメリカ産」という表示が増えるまでになってしまった。それでもまだ、この害虫の流行地帯で収穫されたジャガイモは入り込ませない体制にある。いまその体制を全面的に崩すことが要求され、日本政府もそれを受け入れようとしているのである。（続く）

【『地平』11月号】new!! ［特集：アナログに生きる権利］ 今こそアナログを選ぶ――監視資本主義に対抗する選択 小笠原みどり（カナダ・ビクトリア大学助教授） ーー ●生き方を選択する権利 社会のデジタル化が進むなかで、あたかもデジタル以外に選択肢はないかのような状況が世界的に広がっています。デジタル技術にはもちろん利便性があります。人とより速く、より多くコミュニケーションできますし、ソーシャルメディアによって、これまでマスメディアが報道してこなかったことでも個人が発信できるようにもなりました。より多様な情報を迅速に手にできるようになったという、肯定的な側面は確かにあります。 しかし現在、デジタル技術が社会の基盤を構成するようになるにつれて、その負の側面への認識が広がっています。子どもたちのメンタルヘルスの悪化、ゲームやSNSへの依存傾向の拡大は、象徴的な出来事といえるでしょう。 できることなら、日常を侵蝕してきたスクリーンから離れたい、家族や親しい人たちと向き合って過ごす時間を取り戻したい、スマホなんか使わずに生きたい―─そう希望する人たちは、しかし、もはやそれが困難だという「現実」に直面するでしょう。レストランでもスマホでの注文を促され、行政手続きすらスマホ経由で行なうように半ば強制され、それができない市民は不利益を強いられます。 ここで重要なことは、こうした状況は、自然にできあがってきたものでは決してなく、ビッグ・テックをはじめとする関連企業の利潤追求の結果として、あるいはそれと結びついた政治の結果としてもたらされたものであり、きわめて人為的な選択の結果として存在している「現実」である、ということです。 私は、「アナログで生きる権利」を、「旧来の生活習慣のとおりに生きる権利」としてではなく、「未来に向けた積極的で創造的な権利」として位置づけたいと思います。昔を懐かしむ世捨て人の権利ではありません。デジタル化の弊害が看過できないほどに深まっている今だからこそ、どのような技術をどのような条件で使うのかを自分たち自身で決められること、その選択を妨げられないこと、より自由で平等な社会であるためにアナログの手段を選択できること、そのような権利です。 私自身もスマートフォンは持っていません。そうすると学生から、「先生とはジェネレーションギャップがあります」と言われることがあります。技術が分からない「古い世代」だ、というわけです。このような感覚の背景には、経済成長戦略のもとで「デジタル化で遅れをとってはならない」という政治の姿勢があり、若い世代にとっては、SNSなどのバーチャルなコミュニケーションに3加しなければ人間関係が維持できない、という切迫感があります。それがテック企業の広報戦略とあいまって、「アナログを選びたい」という市民の希望が「時代遅れ」として扱われてしまうことにつながっています。 かつてのアナログしかなかった時代に戻れ、ということではありません。それは不可能です。それに、アナログの時代であれば市民の権利が保障されていたというわけではありません。生活保護の申請を水際で追い返すような、制度上は存在する権利を手段のところで制限するようなことは以前からありました。 しかし、現在の問題は、そうした実質的な制限がデジタル化によって見えにくくされていることです。オンラインの申請フォームから外れた要求はできないようになっており、問い合わせ先にたどり着くまで何段階も操作を求められ、ようやく電話番号を見つけても長時間待たされる。権利を行使しにくくする思惑が技術に埋め込まれ、システムが設計されているのです。（続く）

オマル米下院議員の自宅を捜索　初のイスラム系女性下院議員：AP通信 〈ザイナブ・モハメド州上院議員は、今回の捜索を、政権の政策に反対してきた下院議員に対する「政治的報復」であると批判〉

ノーベル平和賞のナビ・ピレイ氏、韓国でも慰安婦問題の解決訴え @afpbbcomより 〈ピレイ氏は韓国とも接点がある。国連人権高等弁務官在任中の2014年、日本軍慰安婦問題について、日本政府が戦時下の性奴隷問題の包括的かつ恒久的な解決を実現できていないと批判した。↓

報告書「公文書とせず」　開示請求恐れ対象外　陸自・現地情報隊 | 毎日新聞 「明らかに組織的に管理されており、法律上は公文書に当たる…公文書か否かは法律が定義を定めており、陸自が決めるものではない」

【好評既刊】 防衛省追及 石井暁 著 辺野古密約、「いずも」空母化、日米共同作戦計画……シビリアン・コントロールの枠を外れかねない最大の実力組織を監視してきた執念のスクープ集。現時点からの補足のほか、青木理氏による解説を付す。

「別班」の存在を暴いた記者が抱く『VIVANT』シーズン2への違和感 @JBpress 〈今年7月31日に国家情報会議と国家情報局ができ…そこをベースにスパイ防止法を作って対外情報庁を新設しようとしている。まさにそういう時期に、国家主義的なトーンのドラマが全国に流れている〉

黙秘していたら、刑事が勝手に「自白」を作文した　調書を見た上司は：朝日新聞 〈「私は、今後の人生を考え、本当のことを正直に話し、罪を償わなければいけないと思い、話をすることにしました」 刑事は自らこう書いた…「まじか……」。男性は目を疑った〉