国旗損壊罪や皇室典範は、安保法制と似たような状況なのかな。 安保法制のときは違憲という専門家が多数だったのにも関わらず通ってしまった。 異常な状況でした。 安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人　憲法学者ら

「ほぼほぼプロパガンダだ」ラサール石井氏が政府広報を批判→高市政権の発信を「ナチスそのものじゃありませんか」と批判　政府広報予算は約78億円→約280億円の概算要求、安保法制11年の廃止集会で発言 政府広報予算の大幅増要求が、今回の強い批判の背景にあります。

ラサール石井、高市政権の発信を「ナ スそのもの」と批判！→政府広報予算は約78億円から約280億円要求、山下法相について「4人殺しています」と発言…安保法制成立11年の国会前集会で小西氏は「ぶん殴られた」と主張 集会は安保法制への反対だけでなく、政府広報や死刑執行をめぐる政権批判の場にもなりました。

きょうは安倍政権が海外での自衛隊の武力行使に道を開く閣議決定を強行した日。2014年7月1日、安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定し、翌年に安保法制成立を強行。その下で1954年7月1日創設の自衛隊は大きな変貌を遂げ米軍との一体化を飛躍的に深化させつつあります。

【声明】 「長崎・原爆の日」 （いのちの党 2026年8月9日） 長崎に原爆が投下されてから、81年目の夏となる。 原爆の犠牲となったすべての人々に、心から哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げる。 「長崎を最後の被爆地に」 「ふたたび被爆者をつくるな」 この言葉は、単なる祈りではない。 地獄を生き延びた被爆者が、病気、生活苦、差別と闘いながら、国家補償と核兵器廃絶を求め続けてきた、命懸けの運動の言葉である。 長崎原爆被災者協議会は、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験ののち1956年6月23日に設立され、今年、結成70年を迎えた。また同年8月10日には日本被団協（2024年ノーベル平和賞受賞）が長崎の地で結成された。被爆者たちは、国の援護がないまま放置された状況を変えるべく、原爆医療法や被爆者援護法の制定、原爆症認定の拡大、さらには核兵器禁止条約の実現を求めて、国内外で声を上げ続けてきた。 被爆者健康手帳を持つ人は、2026年3月末で全国9万1,105人、平均年齢は86.66歳となった。 しかし今なお、長崎には、国が定めた被爆地域の外にいたため「被爆者」と認められず、被爆者健康手帳を交付されていない「被爆体験者」がいる。訴訟の原告を含む当事者の高齢化と死亡が進むなか、国による地域の線引きによって救済から取り残された人々を、今すぐ救うべきである。 残された時間は少ない。 受け継ぐべきものは、被爆した瞬間の体験だけではない。被爆者が沈黙を破り、国と社会を動かし、核兵器禁止条約の採択と発効を後押しした「ヒバクシャ運動の歴史」そのものを、次世代へ引き継がなければならない。それは、世界平和の土台となるものである。 長崎市の平和宣言文起草委員会について2014年以前の会議録がすべて廃棄されていたことが明らかになった。市は保存期間を20年に延長し、将来は歴史公文書として永久保存することも検討するとしている。 平和宣言の完成した文章だけでなく、被爆者や市民が何を訴え、どのような議論を経て一つ一つの言葉が選ばれたのか。その過程もまた、世界に残すべき歴史であり、平和への貴重な道標である。 長崎市は、長年、平和宣言などを通じて、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を求めてきた。非核地帯とは、国際条約によって核兵器の生産、取得、保有及び管理が禁止された地帯である。世界にはすでに7つの非核兵器地帯（地域）が存在している。 この北東アジア非核兵器地帯構想では、日本、韓国、北朝鮮の3か国が核兵器を持たないと約束し、周辺の核兵器国が条約の附属議定書などを通じて、域内国への核兵器の使用や威嚇を行わないことを約束する。核戦争の危険を減らし、地域の緊張を緩和する具体的な取り組みである。 ところが、小泉進次郎防衛大臣は、防衛政策について「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない」との姿勢を示した。政府は非核三原則を「政策上の方針として堅持する」とする一方、安保三文書改定の個別具体的な内容については明言を避けている。また、連立与党の日本維新の会は、2026年の政策集で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」すると掲げ、6月には総理に非核三原則の「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを提言した。今こそ、政府・与党は、被爆者をはじめ、長崎の平和宣言の声に耳を傾けるべきである。 日本政府には、非核三原則を国是として堅持し、法制化すること、核共有や核兵器の持ち込みを拒否すること、核兵器禁止条約に直ちに署名・批准することを求める。そして、被爆者運動の記録と証言を国の責任で保存・継承することを求める。 被爆者がつくり上げた歴史を、被爆者だけのものにしてはならない。 「長崎を最後の被爆地に」 その誓いを、次の世代の行動へと引き継ぐ。 わたしたちは、核兵器も戦争もない世界を実現するため、被爆者とすべての世代の市民の皆さんとともに、長崎の被爆体験の継承と核廃絶への取り組みに力を尽くしていく。 2026年8月9日 いのちの党

エネルギー安保強化、「タンカーの再保険」肩代わり拡充へ…イラン産原油「以外」も対象指定を可能に : 読売新聞 #エネルギー安保# #タンカー再保険#

日米安保条約・日米地位協定の是正を通じた対米自立こそ弊会長年の懸案であるが、高市政権に対米自立への意気込みはカケラほども見出だすことはできない。国旗損壊罪、スパイ防止法の制定は、日本人を萎縮させるが、自由にすることはない。極論だが、自立の最大の障壁は米国よりも高市政権ではないか？