🔷国会中継🔷ライブ配信❗️ 7/15（水）16:10～「参議院」憲法審査会 1⃣「国民投票をめぐる諸課題」について各会派の意見表明 🎙立憲民主党の発言者 16:18～田島麻衣子 議員 2⃣「憲法改正手続法」質疑、討論、採決 🎙立憲民主党の質疑者 17:14～小西洋之 議員 YouTube

🔷国会中継🔷ライブ配信❗️ 6/24（水）13:00～「参議院」憲法審査会 ✅「憲法に対する考え方について（緊急集会を中心とした緊急事態対応）」 ○各会派の意見表明 　🎙立憲民主党の質疑者 　　13:10～小西洋之 議員 ✅「憲法改正手続法」趣旨説明 YouTube

この言説は安全保障の現実と論理の組み立てにおいて、致命的な自己矛盾を抱えています。 最大の論理的破綻は、前提と結論が完全に逆転している点にあります。 もしmimi氏が指摘するように「アメリカが日本を守ってくれない」、あるいは「いざという時にアメリカ軍に依存できない」のが事実であるならば、日本は独力で領土と国民を防衛しなければならないという厳しい現実を突きつけられることになります。 他国の強力な保護が期待できない以上、日本は自前での防衛力を劇的に引き上げる必要に迫られます。 それはすなわち、フルスペックの #集団的自衛権# の行使を可能にし、それを制限している憲法9条を改正しなければならないという結論に直結します。 つまり、「アメリカが守ってくれないから憲法を改正すべきではない」という主張は論理的に成立せず、むしろ憲法を改正して自主防衛力を極限まで高めなければならないという、正反対の主張を強力に裏付ける根拠になってしまっています。 また、「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」というヘグセス国防長官の発言を、アメリカの利己的な陰謀としてのみ解釈している点も不適切です。 台湾海峡や朝鮮半島など、西太平洋で有事が発生した場合、その地理的条件からして日本が必然的に最前線となるのは冷徹な地政学的現実です。 これはアメリカが意図的に日本を盾にしているからではなく、単に有事の火種が日本のすぐ隣にあるからです。 国土防衛とは違うという指摘についても、現代の安全保障において周辺地域の有事は日本の存立危機事態に直結し得るものであり、シーレーン防衛も含め、両者を完全に切り離して語ることは極めて非現実的です。 総じてmimi氏の言説は、アメリカの軍事的支援が期待できないという危機感を煽りながら、その危機に対処するための現実的手段である自国防衛力の強化（憲法改正）を否定するという、完全に破綻した論理構造を持っています。 もし #憲法9条# を守ることを世論に訴えたいのであれば、むしろ「強固な日米同盟がありアメリカが確実に日本を守ってくれるからこそ、日本は現状の憲法のままでも安全である」と主張しなければ筋が通りません。 現在の氏の主張は、結果的に自主防衛体制の抜本的強化や #核武装# をも辞さないとする対立陣営のロジックを、自ら補強し後押ししてしまっています。

「一番大切なことは、衆議院の憲法審査会を中心に進む拙速な改正論議に歯止めをかけること」 小西洋之議員が、国民投票法改正案の成立にあたって立憲民主党が獲得した付帯決議（ネット・CM・お金をめぐる抜本改正）の意義を解説。 任期延長改憲をめぐる議論の問題点にも言及しています。 ぜひ動画でご覧ください。 もっと詳しく知りたい人はこちらの動画もご覧ください。 #国民投票法# #立憲民主党#

憲法改正の前提となる国民投票制度には、 ①ネット広告規制 ②資金規制 ③AIのフェイク動画拡散などのインターネット規制 ④最低投票率制度 を含めた、更なる環境整備が「法改正」で必須。今日、成立した国民投票法の改正は、これが最後ではない。皆、様々な思いを飲み込んでいる。頑張るしかない。 意見表明の全編→

憲法改正国民投票法成立、放送法改正でメディア規制、海洋基本法制定で中共海洋進出阻止、日米同盟強化、防衛省昇格、教育基本法改正で日教組改革、パチンコ出玉規制、グレーゾーン金利廃止、国家公務員法改正で自治体の朝鮮学校助成規制、防衛システム強化、慰安婦強制否定等安倍元総理功績。文句なし