日本哲学を輸出する話、はなからバカにして適当なツイートしかしてなかったのだけど、みんなちゃんと批判していて偉いものである。しかし文化外交をどうやるかという話は、たんに抵抗と遺憾の意を知識人が示せばより良くなっていくというものでもなかろう。

５月１８日（月）　#新聞一面メモ# 読売『早期警戒無人機　導入へ　政府検討　太平洋監視　強化　レーダー搭載』 毎日『ウクライナ侵攻4年 「軍は男性職場」変化　女性だけのドローン部隊編成』 産経『日本を守れるか　言葉と統合　日本溶け込み　夢の花火師　フィリピン人「文化も学ばないと」』 東京『子どものあした　増える区児相　人材育成カギ　法改正後、10ヵ所新設　都立含め26ヵ所へ』 日経『非上場株取引、個人に門戸　新興投資促す　中小役員ら対象　金融庁　不正防止策必要に』 朝日『コメ輸出より減反　半世紀』

中共105周年党庆背后实施的《民族团结进步促进法》真相：威胁言论自由的长臂管辖与越境镇压之魔手 ーーー王戴 今天是7月1日，中共不仅要迎来它的105年党庆，更要在这一天正式实施一部所谓《民族团结进步促进法》。这根本不是一部为了促进民族和谐的建设性法律，而是一部彻头彻尾的“迎党庆恶法”。它将中共过去十几年来在新疆、西藏、南蒙古等地推行的暴力同化、文化灭绝政策强行法治化。更令人唾弃的是，它的第63条竟然将黑手直接伸向了境外，管到了我们每一个生活在海外、享有言论自由的普通人和组织。 首先，我们必须把焦点对准这部恶法中最无耻的第六十三条。条文白纸黑字写着：“境外的组织和个人，实施破坏民族团结进步、制造民族分裂行为的，依法追究法律责任。” 前几天，中共司法部副部长胡卫列还在新闻发布会上狡辩，说这不是长臂管辖。这完全是自欺欺人！这部法律的第63条，实际上就是中共发放给其海外秘密警察和特工的一张跨国抓人、越境镇压的“合法许可证”。 在这部法律的定义之下，什么是“破坏民族团结”？什么是“制造民族分裂”？完全由中共独裁政府说了算。这意味着，即便你是一个住在日本、住在欧美国家的外国人，只要你公开声援维吾尔人、西藏人、蒙古人、香港人的遭遇，甚至只要你说一句“支持台湾”，在中共眼里就成了“犯罪”。 中共很清楚它没办法把手伸到每一个国家的法庭上，但它要通过这种立法在国际社会制造巨大的恐怖和寒蝉效应。他们想让外国的学者、外资企业、媒体以及我们海外华侨集体噤声。这种用国内暴政去绑架世界公民思想的行为，是对国际法和各国主权最粗暴的践踏。 其次，我们看看这部法律在境内的核心本质。中共口口声声说“铸牢中华民族共同体意识”，实际上是在用法律机器彻底消灭各民族的文化多样性。 法律第15条等条款强制规定全面推行国家通用语言文字。这等于在制度上彻底断绝了维吾尔语、藏语、蒙古语在学校和公共场所的教学空间。把孩子强行送进寄宿学校，切断他们与本民族语言和文化的纽带，这不是团结，这是教科书式的文化种族灭绝。 法律甚至管到了家庭教育。规定父母必须引导未成年人“热爱中国共产党”，不得灌输“不利于民族团结”的观念。中共不仅要管人民的嘴，还要通过法律格式化少数民族乃至所有中国人的大脑。 这部恶法选在7月1日上路，其政治挑衅意味极其浓厚。它在警告全世界：中共已经不满足于在长城防火墙内搞独裁，它要把这套政治恐怖向全球输出。 我们看到，2023年就有香港留学生因为在日本社交媒体上的言论，回港后遭到逮捕。现在有了这部《民族团结进步促进法》，中共在海外通过刺探、恐吓、扣押国内家属做人质等手段进行的跨境镇压，将变得更加肆无忌惮。 作为生活在日本和海外的民主倡导者，我们绝对不能坐以待毙。我们在世界各地的发声，就是对这部恶法最好的反击！ 中共越是急迫地炮制这种管向境外的恶法，第63条所谓境外追责，在法律适用上缺乏正当性。“一个国家的法律应主要适用于本国境内，中国大陆法律不能直接适用于大陆以外地区，台湾更是另一个政治实体。把这部法用于其他国家和地区，是赤裸裸的干预内政。所谓长臂管辖，从法律上说没有道理，已经脱离法律正常属性，把法律无限政治化。越暴露出它内心的虚弱与恐惧。它害怕真相被揭露，害怕各民族追求自由的声音汇聚在一起。 在此，我呼吁日本政府以及整个自由世界，必须高度警惕中共以这部恶法为借口，在海外（包括日本境内的秘密警察据点）开展的间谍和恐吓活动。自由世界必须建立起更强大的防御机制，保护我们这些海外异见人士、各民族以及所有享有自由言论权利的各界人士。 中共的暴政无法阻挡人类对自由的向往。历史终将证明，靠恶法和暴力维持的“大一统”谎言，必然会在自由的浪潮中彻底破产！ #中国动向# #人権问题# #表现自由# #国际法#

Claudeがまとめました ドバイの金融はどこまでクリーンになったか？ 結論から言えば、**層によってまったく違う**。銀行・証券部門は相当にクリーンになった。金と不動産と自由区は、依然として穴が開いている。 ## Ⅰ なぜ穴ができるのか——構造 UAEは連邦とエミレートの二層構造で、ドバイだけで40以上の自由区がある。DIFC(2004年設立、DFSAが規制、独自のコモンロー裁判所)、ADGM(2015年)、金とダイヤを扱うDMCC、JAFZAなど。 **登記が分散していること自体が実質的所有者の不透明性を生んだ**。これが構造的弱点の根源である。加えて現金決済文化、ハワラ、貿易金融という三点が重なる。 ## Ⅱ 2022年3月——グレーリスト入りが触媒になった 金融ハブを標榜する国にとってFATFのグレーリスト入りは衝撃だった。そしてこれが改革の起動装置になった。この点は前回のシンガポールと同じで、**危機が制度を作る**。 ## Ⅲ 改革の実績(2022〜2026年) - AML/CFT執行局の設置、専門裁判所、実質的所有者登記の整備、疑わしい取引報告の増加、資産没収と司法共助の改善 - **2024年2月、グレーリスト離脱**。行動計画を予定より早く完了させた - 2024年9月、国家戦略2024〜2027を公表 - **2025年8月5日、EUの高リスク第三国リストからも除外** - **2025年10月、新連邦AML法**。管理者個人の刑事責任、犯意の立証基準の引き下げ、仮想資産サービス提供者の取り込み、拡散金融に関する新たな罪、そして脱税を前提犯罪として明記した - 中央銀行と自由区当局の執行が強化された 紙の上では、四年間でかなりの距離を走っている。 ## Ⅳ しかし、三つの穴 ### (1) 金——最も深刻 スイスの調査団体スイスエイドの分析が明快である。2024年、UAEはロシアから66トン(54億ドル)の金を輸入したと報告した。前年の41トンから増えている。同年アルメニアからは78トン(58億ドル)——アルメニアはほぼ純粋にロシア金の中継地であり、これも前年の41トンから倍増した。さらにトーゴから52トン(40億ドル)。**トーゴはほとんど金を産出しない国である**。 スイスエイドはこれを、UAEが2023年に導入したOECD基準に基づく責任ある金調達規則の実施に深刻な欠落があることの証拠と評価している。規則はある。数字は改善していない。 ### (2) 不動産 調査団体ザ・セントリーが2026年2月と4月に、スーダン即応支援部隊(RSF)関係者のドバイ不動産に関する報告を出した。ヘメティが2020年3月にドバイ東部のアル・ミンハド軍用空港近くに三戸を購入したこと、その妻が開戦から半年後にトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ周辺の土地を購入したこと、制裁対象のRSF関連人物がブルジュ・ハリファの住戸を所有していることなどを挙げている。 **UAEはRSFへの支援を否定している。** セントリーは調査報道を目的とする団体であり、その主張は独立に検証されるべき性質のものだが、彼らの勧告は具体的である——FATFは2026年の相互審査で不動産部門を重点的に見るべきであり、進展が見られなければUAEをグレーリストに戻すべきだ、と。 ### (3) 自由区と貿易金融 自由区、貿易ベースの資金洗浄、ハワラ、金取引は、グレーリスト離脱後も懸念分野として挙げられ続けている。ロシアからの資本流入と迂回輸出に加え、イラン革命防衛隊関連の資金網を問題視する分析もある。 ## Ⅴ 本当の試験は2026年6月 UAEに対するFATFの相互審査は2026年6月に予定されていた。これはグレーリスト離脱時の「行動計画の履行確認」とは質が違う。**相互審査は技術的遵守だけでなく有効性を評価する**からである。 前回シンガポールの節で見たのと同じ構図が来る。制度は整備されている、では成果が出ているか。相互審査報告の公表は現地調査から一年程度を要するため、結論はまだ出ていない。 ## Ⅵ 「どこまでクリーンか」 ここに一つの法則が見える。**改革が最も進んだのは、外圧が最も直接的に効く領域だった**。グレーリスト、EUリスト、ドル決済へのアクセス——これらが直撃するのは銀行である。逆に金と不動産は国際的な金融アクセスへの依存が薄く、かつ国内の有力な経済利益に直結しているため、圧力が届きにくい。 シンガポールとの対比が効く。シンガポールは事件を摘発し、記録を残し、罰し、FATFに「まだ鋭さが足りない」と書かせた。UAEは制度を整え、リストから外れ、しかし金の輸入統計は改善を示していない。両者とも規則は揃っている。違うのは**検証の透明度**である。 前回と同じ問いに帰着する。規則があるかではなく、実施されているか。2026年の審査が問うのはそこであり、答えが出るのはおそらく来年である。

日本保守党　有本香代表代行 日本ウイグル人協会 レテプ・アフメット会長 ・中国による人口侵略と日本の罪 『1949年に中国共産党が(ウイグルに)入ってきた時は、彼らの人口が5%未満なんです。 それも殆どが軍人と その関係者が殆どなんです。 あと一部は商売人なんですけども。 要は、一般の中国人は住んでいなかったわけです。 76年前までは彼らはいないわけです。 要は 彼らが圧倒的少数な訳ですよ。 その軍人の5%未満というものを含めても、圧倒的少数だった訳です。 そして あの時はカもなかった。 力もなく人口も少ない時には 地元の人達に、「あれもこれも捨てて自分(中国)に合わせろ！」というような露骨な事はできなかったですよ。 そこから76年間、大規模な中国人の移民を入植をさせて、今(ウイグルで)人口の半分を超えるぐらいの勢いで中国人が増えた。 で、人口が増えた途端、今度は 「全てを自分達(中国人)に合わせろ！」という事をして、その地元の人達の伝統、文化、生き方、価値観全てを 公然と否定する様になる訳です。 そして、それに加えてここに来て 経済的、軍事的、技術的力がついてきた。 それがついてきた途端、更に地元の人達に「もう邪魔だ！消えてくれ！」という様な事を堂々と言う様になってる訳です。 その彼らに、あれだけ力を与えてしまったのが、やっぱり日本を含む国際先進国が経済的、技術的、莫大な支援をしてきた 裏返しでもある訳です。 別に、支援する側は 中国が経済的に強くなって、技術的にあの進歩すれば こんな事になるとは思ってなかったんでしょうけれども… 只、日本を含む国際社会の経済的、技術的支援が彼らを最早 制御不可能な 巨大モンスターに育ててしまった。 彼らが 先進国の支援で得た力は 今度は"悪魔の手"として(中国に虐げられている)地元の人々を、堂々と滅ぼすという事に 使われているという事を 是非、国際社会は、今1度 考え再認識すべきだと思います。 そして、これはウイグル人だけの問題ではなくて、放置したらウイグル人の次は 同じ様なやり方を 必ず周辺地域に輸出してきます。 必ず輸出してきます。 要は、人口で勝てば何でもあり！ 力で勝ては何でもあり！という様な事をしてきます。』 ・日本でも同じ事だと思います。 移民が増えて一定数を超えると 外国人移民の声が大きくなり、 やがて「日本でありながら日本人が支配される。」という地域も出てくる可能性がある。 だからこそ、移民の"質と数"は非常に大事な事だと思います。 #あさ8# #日本保守党#

【文化祭】「ほんとに高校生が作ったんかこれ…」浦和高校で制作された陽明門に驚き　手作りとは思えない見事さに「ただならぬパワー」 → 1週間ほどで解体へ 建築が専門ではない高校生が精密な装飾を仕上げました。

文化放送「龍角散プレゼンツ 志の輔ラジオ 落語DEデート」への出演が決定😳✨ 立川志の輔師匠とデート気分でおしゃべりをする人気のトーク番組🍵 本当に楽しく笑いに溢れた収録でした😆 お楽しみに!!! 📅 放送日時 2026年9月6日(日) 7:00〜7:55 👇 番組公式サイトはこちら