中共105周年党庆背后实施的《民族团结进步促进法》真相：威胁言论自由的长臂管辖与越境镇压之魔手 ーーー王戴 今天是7月1日，中共不仅要迎来它的105年党庆，更要在这一天正式实施一部所谓《民族团结进步促进法》。这根本不是一部为了促进民族和谐的建设性法律，而是一部彻头彻尾的“迎党庆恶法”。它将中共过去十几年来在新疆、西藏、南蒙古等地推行的暴力同化、文化灭绝政策强行法治化。更令人唾弃的是，它的第63条竟然将黑手直接伸向了境外，管到了我们每一个生活在海外、享有言论自由的普通人和组织。 首先，我们必须把焦点对准这部恶法中最无耻的第六十三条。条文白纸黑字写着：“境外的组织和个人，实施破坏民族团结进步、制造民族分裂行为的，依法追究法律责任。” 前几天，中共司法部副部长胡卫列还在新闻发布会上狡辩，说这不是长臂管辖。这完全是自欺欺人！这部法律的第63条，实际上就是中共发放给其海外秘密警察和特工的一张跨国抓人、越境镇压的“合法许可证”。 在这部法律的定义之下，什么是“破坏民族团结”？什么是“制造民族分裂”？完全由中共独裁政府说了算。这意味着，即便你是一个住在日本、住在欧美国家的外国人，只要你公开声援维吾尔人、西藏人、蒙古人、香港人的遭遇，甚至只要你说一句“支持台湾”，在中共眼里就成了“犯罪”。 中共很清楚它没办法把手伸到每一个国家的法庭上，但它要通过这种立法在国际社会制造巨大的恐怖和寒蝉效应。他们想让外国的学者、外资企业、媒体以及我们海外华侨集体噤声。这种用国内暴政去绑架世界公民思想的行为，是对国际法和各国主权最粗暴的践踏。 其次，我们看看这部法律在境内的核心本质。中共口口声声说“铸牢中华民族共同体意识”，实际上是在用法律机器彻底消灭各民族的文化多样性。 法律第15条等条款强制规定全面推行国家通用语言文字。这等于在制度上彻底断绝了维吾尔语、藏语、蒙古语在学校和公共场所的教学空间。把孩子强行送进寄宿学校，切断他们与本民族语言和文化的纽带，这不是团结，这是教科书式的文化种族灭绝。 法律甚至管到了家庭教育。规定父母必须引导未成年人“热爱中国共产党”，不得灌输“不利于民族团结”的观念。中共不仅要管人民的嘴，还要通过法律格式化少数民族乃至所有中国人的大脑。 这部恶法选在7月1日上路，其政治挑衅意味极其浓厚。它在警告全世界：中共已经不满足于在长城防火墙内搞独裁，它要把这套政治恐怖向全球输出。 我们看到，2023年就有香港留学生因为在日本社交媒体上的言论，回港后遭到逮捕。现在有了这部《民族团结进步促进法》，中共在海外通过刺探、恐吓、扣押国内家属做人质等手段进行的跨境镇压，将变得更加肆无忌惮。 作为生活在日本和海外的民主倡导者，我们绝对不能坐以待毙。我们在世界各地的发声，就是对这部恶法最好的反击！ 中共越是急迫地炮制这种管向境外的恶法，第63条所谓境外追责，在法律适用上缺乏正当性。“一个国家的法律应主要适用于本国境内，中国大陆法律不能直接适用于大陆以外地区，台湾更是另一个政治实体。把这部法用于其他国家和地区，是赤裸裸的干预内政。所谓长臂管辖，从法律上说没有道理，已经脱离法律正常属性，把法律无限政治化。越暴露出它内心的虚弱与恐惧。它害怕真相被揭露，害怕各民族追求自由的声音汇聚在一起。 在此，我呼吁日本政府以及整个自由世界，必须高度警惕中共以这部恶法为借口，在海外（包括日本境内的秘密警察据点）开展的间谍和恐吓活动。自由世界必须建立起更强大的防御机制，保护我们这些海外异见人士、各民族以及所有享有自由言论权利的各界人士。 中共的暴政无法阻挡人类对自由的向往。历史终将证明，靠恶法和暴力维持的“大一统”谎言，必然会在自由的浪潮中彻底破产！ #中国动向# #人権问题# #表现自由# #国际法#

日本から取り戻した独立運動家・安重根の遺墨 本文は八文字で、 「萬國公法不如大砲」（万国公法は大砲に如かず） と書かれています。読み下すと「万国公法（＝国際法）は大砲に及ばない」、つまり国際法をいくら唱えても、結局は大砲（列強の武力）にはかなわない、という意味です。安重根の殉国日である1910年3月26日の数日前に残されたもので、当時の弱肉強食の現実を冷徹に指摘したものと解釈されています。 Herald Corp 脇の小さい文字（落款）は「庚戌三月 於旅順獄中 大韓國人安重根 書」——「庚戌（1910年）三月、旅順の獄中にて、大韓国人安重根 書す」。左下に押されているのは印章ではなく、墨を塗った左手の掌印で、断指同盟の際に切り落とした薬指が短いのが安重根の遺墨の特徴です。 ちなみにこの一幅は、日本から韓国へ環収（買い戻し・返還）されたもので、韓国の国家遺産庁長官が8月5日、8月中に一般公開する計画だと明らかにしたところで、ご覧のスクリーンショットはその発表を受けた聯合ニュースの写真記事です。 Herald Corp 「万国公法」は幕末明治の日本でも盛んに読まれた国際法書の訳名で、「万国公法は大砲一門に如かず」という言い回し自体、当時の東アジアで広く流通した砲艦外交への冷めた認識でした。東洋平和論を獄中で書いた安重根が、同じ獄中でこの句を残しているのは、理想としての平和構想と、力がすべてを決める現実認識とを併せ持っていたことを示していて興味深いところです。

【国際園芸博覧会協会「null⁴」プロジェクト共創パートナー募集発表】 開催まで273日と迫ったGREEN✕EXPO 2027へ出展する「null⁴」に必要な役務・物品・資金のご協賛を国際園芸博覧会協会へお申込頂けるようになりました。 企業・団体の皆様！ 大阪から横浜へ、そして未来へ、歴史に残る万博へ協賛する絶好の機会です是非ご検討下さい。 ★「null⁴」プロジェクトに関する問い合わせ先・申し込み先 　公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 テーマ催事部 テーマ催事課 　event@expo2027yokohama.or.jp ★協賛制度に関する問い合わせ先 　公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 事業部 事業企画課 協賛担当 　sponsorship@expo2027yokohama.or.jp #expo2027# #greenexpo2027# #null4#

📚MAGAZINE 本日8/1(火)発売 独立行政法人国際協力機構（JICA）広報誌 「JICA Magazine」8月号 @jica_direct 連載「世界を見る目」にSKY-HIが登場！ #SKYHI#

【横浜グリーンエクスポ】レソトと公式参加契約を調印 GREEN×EXPO協会（公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会）は、当博覧会の公式参加契約を2026年6月5日にレソトと調印しました。今後、出展に向けた具体的な準備を進めてまいります。

就此前 #日本# 執政聯盟向日本政府建議討論修改“無核三原則”，中國外交部發言人林劍20日在例行記者會上答問時表示，日本地方議會強烈呼籲堅持“無核三原則”，背後反映的是嚮往和平的民意，表明日本執政當局背離和平憲法、加速“再軍事化”的錯誤選擇不得人心。如果日本執政當局在核問題上繼續錯判形勢、執迷不悟推進修改“無核三原則”，引進盟國核武器在日部署，不僅是對二戰後國際秩序和國際核不擴散體系的嚴重挑釁，更違背日本自身和平承諾，違抗日本國內普遍民意，最終必將為此付出沉重代價。

衝撃が大きい。でも確かなのは、ICC（国際刑事裁判所）はカーン氏だけのものではないということ。プーチン大統領やネタニヤフ首相に出された逮捕状は、法と手続きに基づいています。 それにしても、米国の圧力でベネズエラが脱退とは…

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

【ちょい読みVoice📚】 「防衛費を単なる歳出拡大に終わらせず、国家の供給力、技術力、財政金融の安定にも波及効果を及ぼすような支出とするには、防衛費をどのように考えるべきか。」 「安保と経済を統合する『創力安全保障』構想」 #相良祥之# （公益財団法人国際文化会館主任研究員）より ▶︎全文は Voice7月号で。