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A股: 截至14:35,上证跌0.15%报3579.33点,深证跌0.10%报10628.37点,创业板翻红涨0.35%报2300.27点,科创50涨1.80%报1243.15点,是今天最清楚的主线。两市成交约1.24万亿元,上涨约1144只、下跌约4124只,涨停40只、跌停约38只。早盘给英伟达财报定价的高开,午后只在半导体制造、设备和算力租赁上留下差价;银行和电力走平,小家电和短剧继续兑现。盘面不是全面反攻,更像科技内部的事件反弹,外加白电龙头自己创新高。美股指期货已经把早盘涨幅吐掉大半,黄金和原油继续回落,尾盘不宜把科创50的反弹理解成风险偏好已经修复。 #消息面# 隔夜英伟达财报营收和指引都高于预期,常规交易仍收155.46美元、跌0.44%,盘后一度涨约4%至5%。浑水在财报前宣布做空的扰动还在,四季度毛利率指引下调到71%至72%,且指引不含中国数据中心计算收入,开盘并没有把这些折干净。盘中三星电机宣布与英伟达加强合作,范围扩到MLCC;国内有媒体转述 #中际旭创# $300308 订单能见度延伸到2028年、 #新易盛# $300502 的1.6T持续放量,但两只股票分别只涨0.12%、跌1.21%,仍在20日低位附近,消息盖不住位置。11月17日工信部批准半导体设备与零部件质量管理体系行业标准,对已经过认证的设备商更有利,帮了制造和设备的忙。 风格上,小家电和短剧继续出清。 #九阳股份# $002242 走出天地板,午后跌9.99%,换手超过20%,主力净流出约7.5亿元; #长虹美菱# $000521 早盘一字后炸板,现只涨0.21%。 #文投控股# $600715 、 #横店影视# $603103 跌停, #凯撒文化# $002425 跌9.89%。证监会午间回应,网传“要求基金公司上报全部产品AI敞口”不实;另有“国常会表态不再频繁救市”的传言也被澄清为谣言。北向资金当日净流入仍不披露。 #研报面# 今天更贴盘面的是华龙证券电子行业三季报综述,认为半导体自主可控加速兑现;万联证券称三季度基金持仓向IT基础设施、软件和网络安全倾斜。这些报告解释了为什么设备和制造能扛住,但盖不住半导体ETF 5日、20日仍在下跌。太平洋今天继续买入 #晶晨股份# $688099 、 #全志科技# $300458 ,逻辑是端侧AI,只作观察。中银证券点评10月社零同比只增0.4%、增幅回落,对必选消费是提醒,不是推翻。17日华鑫对 #特锐德# $300001 、 #明阳电气# $301291 的买入,以及太平洋对检测设备和光刻胶的覆盖,仍当作事件背景。 #热榜# 东财人气榜前排是 #九阳股份# $002242 、 #华胜天成# $600410 、 #常山北明# $000158 、 #有研新材# $600206 、 #中际旭创# $300308 、 #长虹美菱# $000521 、 #北纬科技# $002148 、 #华东重机# $002685 。九阳和美菱还在前十,已经是杀估值而不是进攻;华胜天成、华东重机、卡莱特是算力租赁连板的拥挤端。 #沪电股份# $002463 升到前二十附近,和PCB反弹同向,但20日仍跌7%以上,热度不等于位置修复。同花顺热榜本档数据缺失。 #资金面# 东财口径,截至约14:35,沪市主力净流出约34.4亿元,深市净流出约47.4亿元,两市合计约流出82亿元;科创50却净流入约37.1亿元,资金明显在指数内部搬家。行业上电子净流入约95亿元,半导体约43亿元,元件约43亿元,印制电路板约42亿元,通信约34亿元,半导体设备约18.6亿元,集成电路制造约11亿元。流出端是有色金属约38.5亿元、医药约32.4亿元、银行约23.5亿元、传媒约22.7亿元、电力设备约17.2亿元、家用电器约13.7亿元。个股上 #沪电股份# $002463 净流入约11.9亿元, #寒武纪# $688256 、 #华虹公司# $688347 、 #华工科技# $000988 、 #工业富联# $601138 、 #北方华创# $002371 承接明显; #紫金矿业# $601899 、 #九阳股份# $002242 、 #有研新材# $600206 则在流出前排,有研新材涨5.4%却净流出约5.8亿元,是高位换手。南向额度显示沪、深各用满420亿元上限,只反映额度状态。融资余额仍是截至11月17日再减186.04亿元至22097.71亿元,没有盘中新数。跌停池接口只返回约38只的数量、未给出完整名单,跌停家数按此口径标注。
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A股盘中 11月10日 先说结论:指数高开后回吐,上证只收出0.08%的微红,深成和创业板更强,这是中小盘与题材的赚钱日,不是权重趋势日。早盘三条线里,算力硬件还在,但主战场已从设备切到光模块和PCB;商业航天竞价高潮明显退潮,贵金属只剩弱反弹,不宜再当进攻仓。盘中真正共振的是消费电子与AI眼镜、人形机器人,外加一条资金仍扎实的光通信与PCB。不要追连板字辈和已封死的高标,仓位中性偏多,盯今晚CPI。  #盘面速览# 截至收盘,上证3663.72点涨0.08%,深成指11241.54点涨0.86%,创业板指2494.40点涨1.46%,科创50报1265.02点涨0.64%,沪深300涨0.07%。上证开在3682.04点、冲高3683.73点后一路回吐,指数平淡、个股不弱:上证口径上涨1656家、下跌622家,中证全指上涨3933家、下跌1054家。两市成交额合计约1.50万亿元。国证2000涨1.75%,上证50跌0.58%,中小盘显著强于权重。  #板块风格# 行业涨幅靠前的是影视动漫、影视院线、传媒、消费电子、机器人、光学光电子和通信网络设备。概念侧智能音箱、短剧互动游戏、影视、AI眼镜、苹果概念、虚拟现实、人形机器人居前。跌幅侧钾肥、民爆、煤炭和航运油气靠后。进攻落在传媒情绪、端侧硬件和机器人,周期股在撤。光伏概念仍小涨但净流出,贵金属几乎走平,都不再是今天的主战场。  #资金面# 行业主力净流入靠前:电子约86亿、传媒约45亿、半导体约38亿、通信网络设备约35亿、机械设备约32亿、通信设备约31亿,消费电子约22亿。净流出侧有色与铝、石油石化、国防军工、航运、非银靠前。概念上机器人概念净流入约88亿,人形机器人约56亿,CPO和光通信模块合计约90亿,AI眼镜约41亿。光伏净流出约15亿。北向实时接口全日返回占位零值,北向数据暂不可用。  #涨停# 东财收盘涨停池93家、炸板19家,封板率约83%,情绪偏热。7板是闽发铝业,三板里东方新能、日出东方、大东方、龙江交通仍偏字辈或情绪定价,不升格主线。涨停扩散较多的是汽车零部件、光学光电、消费电子和影视游戏。高位连板和字辈票不宜再追。  #盘中消息# 隔夜美股大涨、韩股半导体链早盘暴涨的风险偏好延续到A股,但指数没有走成普涨。更直接的催化是Anthropic发布新模型、英伟达发布世界动作模型GR00T 2,抬升机器人溢价;AI短剧与金鸡电影节首次设立AI单元,对影视传媒有事件驱动。海关总署公布前10个月进出口同比增20%、10月出口同比增35.2%,偏中期利好。药明康德移出美国国防部1260H名单对医药偏暖,但医药今天不是主战场。现货黄金回落至约4128美元,WTI约85.2美元续跌。今晚21:30还有美国10月CPI。以上为公开报道转述。  #热榜# 东财人气榜盘中前排: #宇树科技# $688836 、 #日出东方# $603366 、 #冰山冷热# $000530 、 #东方海洋# $002086 、 #文投控股# $600715 、 #雪人集团# $002639 、 #大东方# $600327 、 #华策影视# $300133 、 #东方新能# $002310 等。同花顺热榜亦见冰山冷热、阳光照明、宇树、中际旭创、新易盛。东方新能涨停是算力板卡合同的情绪定价,不宜算进硬件主线。  #中美映射# 美股主题ETF用11月9日收盘:SMH收涨5.05%,近5日仍跌4.1%、近20日跌17.5%;SOXX收涨7.49%,近5日跌约3.0%、近20日跌约19%;机器人BOTZ收涨2.67%,近5日跌1.2%、近20日跌8.7%。A股刷新至收盘:近5日领跑的是半导体设备与芯片,消费电子、机器人、传媒紧随其后;近20日仍是酒、机器人、医药医疗、汽车和传媒相对占优,半导体与光伏的20日仍为负。今日对早盘映射有修正:5日领先的贵金属和光伏明显掉队,短线脉冲慎追;20日医药医疗没有成为主战场;机器人是双窗口同现且今日继续走强,只是美股BOTZ中期仍弱。半导体是5日共振,20日趋势尚未转正。  #三个方向# 消费电子与AI眼镜:板块涨幅和AI眼镜净流入都靠前,端侧硬件是今天新抬上来的主线,优先有订单和芯片能力的,不追亏损情绪票。 人形机器人与物理AI:隔夜模型和资金净流入都对得上,本体只当方向观察,执行与自动化里挑有业绩的,不追高位连板。 光通信与PCB:早盘算力硬件这条线还在,但设备已经走弱,胜宏高开回吐、中微收跌;真正有成交和净流入的是光模块与PCB,短线已启动,注意回撤。  #六只个股# 1. #沪电股份# $002463 :收81.30元、涨5.45%。近5日约+4.0%,近20日仍约-30%。三季报营收同比约+72%、净利约+107%,是早盘六只里盘中唯一明显走强的业绩仓。 2. #新易盛# $300502 :收183.80元、涨4.43%,成交约163亿、主力净流入约14亿。近5日约+6.0%,近20日仍约-48%。三季报营收同比约+93%、净利约+80%,对应CPO成交最集中的位置。 3. #富瀚微# $300613 :收80.02元、涨20.01%封板。近5日约+29%,近20日约+10%。三季报营收同比约+124%、净利约+845%,消费电子与CIS弹性最大,已涨停只作方向样本,不宜再追。 4. #歌尔股份# $002241 :收25.69元、涨3.84%。近5日约+15%,近20日约+25%。三季报营收与净利大致持平,是未涨停的消费电子龙头观察仓。 5. #赛腾股份# $603283 :收40.23元、涨10.01%封板。近5日约+23%,近20日约+10%。三季报营收同比约+12%、净利约+28%,作为机器人执行侧的业绩样本,同样不追板。 6. #宇树科技# $688836 :收761.01元、涨6.29%,市值约3078亿,人气榜第一。近5日约+22%,近20日约+74%。三季报营收同比约+56%、净利约+271%,增长快但估值极高,只作方向观察,不宜单押。  #小盘阿尔法#  #清溢光电# $688138 :收32.16元、涨13.68%,市值约101亿,掩膜版配套半导体与先进封装。近5日约+20%,近20日约+4.3%。三季报营收同比约+4.9%、净利约+11%,尾盘有回吐,不宜加仓。竞价曾尝试连板的 #超声电子# $000823 回落到涨3.25%并净流出,暂不作为阿尔法。  #操作提示# 不是空仓日,也不是把上午没跟上的方向一次性补齐的日子。商业航天竞价高潮已退,西部材料和中科星图都从高开大幅回吐;贵金属只剩弱反弹,山东黄金不必再当超短主攻。胜宏收涨约1.1%、中微收跌,设备端并未同步。核心仓留给PCB、光模块和消费电子里能对上业绩的,机器人只拿执行侧或观察仓,传媒与字辈严格止盈。今晚CPI或扰动外盘,仓位中性。 关注 @cnfinancewatch,紧跟华尔街与 A 股盘前盘中要点。 订阅
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「日本举办大型活动,到底为什么每次都可以把参加者折磨成这样?」 昨天看到新闻,新潟长冈花火大会结束后,竟然有 120 多个人卡在车站,完全挤不上回东京的最后一班新干线!最后直接露宿体育馆(アオーレ长冈),还好馆方临时开放空调发水跟点心,不然真的会睡大街…… 花火固然很震撼,但这种大型活动结束后简直是「地狱级生存游戏」: 散场万人挤爆、手机讯号断掉、跟着人潮龟速前进,好不容易蹭到车站,只能眼睁睁看着末班车离去……整个浪漫浪漫感瞬间被肉体折磨磨光的痛苦,真的只有去过的人才懂。 万人挤爆、高温爆汗、散场走到脚断掉、回程电车挤到窒息……根本就是「花钱买难受」。说真的不如在家里空调吹着看剧爽,舒适度一百倍!
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港股通可投港美混合美股AI ETF精简汇总 此前港股通ETF要求90%以上持仓为港股,内地投资者无法合规布局美股。2024年政策松绑,港股持仓门槛下调至60%,剩余40%可配置海外资产,诞生60/40港美混合ETF。2025年11月、2026年5月两批产品先后纳入港股通,叠加近期跨境灰色交易渠道整治,这类ETF已成为内地投资者布局美股、AI赛道的唯一合规闭环渠道。 目前港股通可交易共5只港美混合ETF,均为新成立产品,无长期业绩验证,核心参数与AI持仓特征如下: 1. 2. 3. 4. 5. 交易规则:需A股50万日均资产开通港股通权限,人民币闭环交易,免印花税,整体交易成本极低,无需境外账户与换汇。 通用风险:所有基金成立时间短,无长期业绩支撑;叠加港美双市场波动、汇率波动风险;平安、易方达部分产品流动性偏弱,大额交易易产生滑点,同时受中美政策、行业监管影响较大。 整体适合小仓位分批长期布局,不适合短期重仓博弈。 风险提示:本文仅为科普整理,不构成投资建议,市场有风险,投资需谨慎。
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港股通可投港美混合美股AI ETF精简汇总 此前港股通ETF要求90%以上持仓为港股,内地投资者无法合规布局美股。2024年政策松绑,港股持仓门槛下调至60%,剩余40%可配置海外资产,诞生60/40港美混合ETF。2025年11月、2026年5月两批产品先后纳入港股通,叠加近期跨境灰色交易渠道整治,这类ETF已成为内地投资者布局美股、AI赛道的唯一合规闭环渠道。 目前港股通可交易共5只港美混合ETF,均为新成立产品,无长期业绩验证,核心参数与AI持仓特征如下: 1. 2. 3. 4. 5. 交易规则:需A股50万日均资产开通港股通权限,人民币闭环交易,免印花税,整体交易成本极低,无需境外账户与换汇。 通用风险:所有基金成立时间短,无长期业绩支撑;叠加港美双市场波动、汇率波动风险;平安、易方达部分产品流动性偏弱,大额交易易产生滑点,同时受中美政策、行业监管影响较大。 整体适合小仓位分批长期布局,不适合短期重仓博弈。 风险提示:本文仅为科普整理,不构成投资建议,市场有风险,投资需谨慎。
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原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal   @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC(国際協力銀行)やNEXI(日本貿易保険)などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉(SMR)**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100%所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。
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