◎朝日新聞(7／11書評掲載） スズキナオ「新幹線から見えたすき家へカレーを食べに行く」 【評者： 古田徹也さん】 せつなさも宿る日常生活の遊び

読売新聞（7/5）に編集を担当した『ルース・アサワ　触れるものすべて』（マリリン・チェイス／石井ひろみ訳）の書評が掲載されるようです。

『人文知は武器になる』山口周、深井龍之介著（文春新書） : 読売新聞 評・奥野克巳（人類学者・立教大教授） 「人文知は役に立たないと言われ続けてきた今日、その重要性を改めて広く社会に伝えるという点で、本書は特大の意義を放っている」

『民族とナショナリズム』(アーネスト・ゲルナー/加藤 節/亀嶋 庸一/西崎 文子/室井 俊通著@岩波書店) 毎日新聞6/13 英国の知的巨人エルネスト・ゲルナーが、人類学・社会学の知見を駆使し、「ナショナリズムとは何か」を近代産業社会の形成との関係から解明する現代の名著。ナショナリズムの定義から農耕社会・産業社会における文化、民族、社会的エントロピー、将来、イデオロギーまでを多角的に論じ、その本質に迫る。「第一級のナショナリズム研究書」と評される本書は、J．ブルイリーによる序文も収録し、深い洞察を提供する。

『物語をつむぐ元素の図鑑』荒舩良孝著（ＳＢクリエイティブ） : 読売新聞 評・宮部みゆき（作家） 　「教科書で見たきりだった周期表の元素たち。謎めいて魅力的だ」

『調査票のなかの「戦争」　京浜工業地帯の労働者一万四千人の記録から』渡邊勉著（勁草書房） : 読売新聞 評・福間良明（歴史社会学者・京都大教授） 「歴史研究と計量社会学が交差する領域を意欲的に切り 拓ひら く良書である」

Claudeがまとめました 前回触れた「五項目の合意事項」のことですね。まず一点補足を。この合意が交わされたとされるのは1967年ではなく、その約9年後の**1976年(昭和51年)10月**です。当事者も同和信用組合そのものではなく、朝鮮総連系の**在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁**とされます。1967年の同和信用組合事件が引き金となり、その後の抗議活動を経てこの協定に至った、という流れです。前回「1967年に発展した」と書いたのは不正確でした。訂正します。 ## 五項目の内容 朝鮮総連が1991年2月発行の小冊子『朝鮮総聯』で公表した五項目は、次のとおりです。 1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する 2. 定期・定額の商工団体の会費は損金として認める 3. 学校運営の負担金(朝鮮学校への拠出)には前向きに解決する 4. 経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める 5. 裁判中の諸案件は協議して解決する 要点をまとめると、課税・徴税を個々の納税者ごとにではなく商工連との「協議」で処理し、団体会費・朝鮮学校への負担金・第三国渡航費などを幅広く経費(損金)として認める、という内容です。 ## 背景 きっかけは1967年の同和信用組合事件でした。これを機に朝鮮総連は所属する在日朝鮮人に「朝鮮人弾圧」と称して全国規模の納税拒否と税務署への抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多く住む各地の税務署は業務妨害に悩まされ続けました。北朝鮮当局は当初パチンコなど商工業に携わる在日朝鮮人を「小ブルジョア」と蔑視していましたが、1970年代半ば以降その経済力を利用する方針へ転換し、1976年6月には金日成が訪朝団に「在日同胞商工業者は祖国の社会主義建設に寄与すべきだ」と談話を出しています。 朝鮮商工連側は、在日朝鮮人は朝鮮民主主義人民共和国の海外公民であり、その権利として租税条約に相当する協定が必要で、機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」だと主張しました。そして社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)が同行して国税庁との仲介にあたり、協定を取り付けたとされます。 ## 存在をめぐる争い ここが重要な論点です。**この「合意」が正式に存在したのかどうかは、いまも見解が分かれています。** 1998年11月の産経新聞報道の後、国税庁は「合意は存在しない」と各国税局に通達し、国会答弁でも一貫して否定しています。1999年2月の参院予算委員会で鴻池祥肇議員がこの件を質そうとした際には、国税庁が事前に質問の取りやめを電話で二度要請し、当日は担当課長が議員会館の部屋の入り口に立ちふさがって取りやめを求めた、という経緯も伝えられています。 一方、仲介した高沢議員自身は、国税庁との合意を勝ち取ったことを認めており、産経の取材に「国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と述べています。批判する側は、一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」を事実上認めたものだとして「税金特権」「在日特権」の一例と位置づけます。米国のエコノミスト、マーカス・ノーランドも1995年の報告書で、朝鮮総連関係企業が国税庁から特別の優遇を黙認されていることを日本政府関係者が非公式に認めている、と記しています。 整理すると、①総連側は「1976年に5項目の合意が成立し税務がスムーズに処理された」と自ら出版物に書いていた、②仲介役の政治家も合意の成立を認めている、③しかし国税庁は公式には存在を否定している――という三つの事実が並立している状態です。「在日特権」という枠組みは政治的に強い含みを持つ言葉なので、事実として確定した部分(五項目の文言と、双方の主張)と、評価が割れる部分(正式な合意だったのか、優遇にあたるのか)を分けて捉えるのが公平だと思います。

【書評】今週の読売新聞書評コーナー 『建築は不純につくられる』(岩波書店) 『スナックふたり』(中央公論新社) 『ゾンビ回収婦』(講談社) 『まちかど給水塔図鑑』(創元社) 『怖い宇宙』(ハヤカワ新書) 『証言・北朝鮮帰国者』(集英社新書) 『入門 現代政治学』(中公新書) などございます。

【書評】今週の東京新聞書評コーナー 『口笛吹きと音楽の犬』(小学館) 『新しいインド音楽の世界』(春秋社) 『写真があってよかった。』(新潮社) 『我慢するなメシと旅』(角川書店) 『ディス・イズ・ザ・デイ』(朝日文庫) などございます。 #新聞書評#

【書評】今週の毎日新聞書評コーナー 『漢字の水族苑』(岩波書店) 『継体天皇』(中公新書) 『犬のうんちとわかりあう』(ミシマ社) 『たった一人の読者を生きる』(柏書房) 『せどりの女王』(PHP) 『ライ麦畑でつかまえて』(白水社) などございます。