おい。日本人、日本政府。もういい加減にいい加減にしろ。1960年代に約609万ヘクタールもあった日本の耕作面積は、現在では430万ヘクタールにまで減少。つまり、たったの60年間で東京ドーム約38万個分もの農地が無くなったということ。農家の高齢化、担い手減少、資材価格の高騰、ふざけた政府の政策...etc。真面目な話。今後、本当に純国産の食材はなくなる。 今後、本当に日本人は外資によって支配される。ちなみに政府が推奨するスマート農業では真の国家安全保障である食料生産性は守れない。なぜならばスマート農業は投資家、外資、一部の大企業のみが潤い、かつ日本人支配の為の構造だからだ。 コレ理解できますか？日本政府はもう日本人を救わない。それどころか積極的に間引き始めている。おんぶに抱っこに肩車。映画に旅行にショッピング。エンタメ、大谷、スキャンダル。とにかく平和ボケた日本人へ。脳内氷河期から抜け出さない限り。行動に移さない限り。継続し成長し続けない限り。日本人は完膚なきまでに奴隷として生きるしかなくなる。なぜならば食ほど大切なことはないからだ。 みなさん。共に立ち上がってください。ボクは日本の食料問題改善に人生を捧げます。ただただ生きるのは嫌だ。みなさん。共に挑戦してください。

【悲報】日本の外国人受け入れ、完全に奴隷ビジネスだった... ・北海道京極町の農業法人「わからんかこの野郎！（実習生へ暴行と恫喝）」 ・ミャンマー人実習生「（怒号と暴力に怯える）」 →いや、受け入れる側の日本人が無法地帯になっててどうすんだよ...。 ルールを守る外国人に来てほしいと願う一方で、雇い主（しかも町議の親族）がこんな非道な奴隷扱いをしてたら日本の信用ガタ落ちだろ。 来年からさらに労働者の受け入れを拡大するのに、こんなザルな管理体制でいいのか…？

贈答用の幸水梨が昨年6000個・今年5000個が盗まれた農家さんが「もう梨栽培を辞める」 「作っても作っても…悔しい」 と涙ながらに廃業に追い込まれた。 これはもはや単なる窃盗を超え日本の農業を根こそぎ破壊する卑劣な犯罪。 犯人許せないね。

本日、「第56回日本農業新聞全国大会」の懇親会にお招きいただき、ご挨拶申し上げる機会を頂戴しました。 「日本農業新聞」は、全国唯一の日刊農業専門紙として、1世紀近くの長きにわたり活動されてきており、現場目線に立った情報発信を通じて、我が国の農業・農村の発展に貢献されてきました。 改めて敬意を表します。 高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、生産性の抜本的向上をはじめ「供給力」を強化することとしており、全ての田畑をフル活用することはもちろん、先端技術も活用しながら、輸出を促進し、「稼げる農林水産業」を創り出すことを目指しています。 このため、5年間の「農業構造転換集中対策期間」において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化、共同利用施設の再編・合理化、輸出産地の育成などへの集中投資を実施してまいります。 また、来年3月に開幕する国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」は、「農」や「食」の魅力を世界に発信する絶好の機会となりますが、ＪＡグループにも出展参加いただく予定と伺っております。 本日ご出席の全国各地のＪＡの皆様に、ともに盛り上げていただくことへの期待をお伝えいたしました。 日本の農業は、今後大いに期待できる潜在的な成長力を秘めています。 その力を引き出して行けば、必ずや日本の食料自給率は上がっていくと信じています。 これから、食べる側（需要者）と作る側（供給者）がともに力を合わせて、日本の農業を育て、盛り上げていきましょう！

【怒り】全国で野菜泥棒が増加。日本の農家の平均年齢は67.7歳。コメ農家に関しては70歳。担い手も減少中。コメ農家の約90％以上〜多くの農家が赤字。泥棒なんて現れたらとッッッてもじゃないけどもたない。 【絶望】真の国家安全保障及び、生きる上で最も重要な食料自給率は海外依存度を考慮するとたったの9％。（例えば野菜の種の90％を毎年毎年海外からの輸入に依存）（例えば大豆の自給率は6％にまで低下） みなさん。もうこのままでは日本の農業はもたないし、このままでは「食」をグローバリストの息のかかった一握りの権力に独占〜支配されてしまいます。 「食料を自給できない人たちは奴隷である」by：ホセ・マルティ 「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でもこれなくして真の独立はない」by：高村光太郎 「健康と幸福を向上させ、環境を保護し、社会正義を確保したいなら、食品システムを保護し、食料自給率を高める行動を取らなければなりません」by：バンダナ・シヴァ 【希望】現在、耕作放棄地の再生。農地拡大。一次産業を軸とした日本人の日本人による日本人の為のコミュニティーを全国に拡大中。みなさん。共に参画してください。 クラファン挑戦中（残り4日）↓ 人生をかけて食料自給率の向上、食の安心安全の回復、日本人の老若男女分け隔てなく参画できる農業。さらには身を守り合える為のコミュニティーの拡大。コレを実現して参ります。賛同してくれる方がいましたらお力添えのほど何卒よろしくお願いします。 alpha

オランダ人の政治コメンテーター兼、法哲学者、活動家のエヴァ・ヴェアディンガーブローク氏が、英国の農家が置かれている危機的な状況について警鐘を鳴らしています😨 現在英国のスターマー元首相は、家族経営の農場を狙い撃ちにした新たな相続税制度を導入しようとしています。 農場を子供に継承する際、20%もの相続税を課すという内容なんです💦 一見「対象は富裕な農家だけ」と思われがちですが、実際は違います。 多くの農家の資産は土地と農機具だけで、それらを合わせれば簡単に課税基準の100万ポンドを超えてしまうんです。 つまり中小規模の農家まで軒並み打撃を受けることになります🚜 ヴェアディンガーブローク氏は、この増税のニュースを聞いた直後にある農家が自ら命を絶ったという痛ましい事例も報告しています。 オランダでも同様の悲劇が繰り返されてきたと指摘し、今回の動きを農業に対する世界的な戦争だと表現しました🌾 彼女は、このまま進めば家族経営の農場は消え去り、残るのは国家に管理された中央集権的な農場だけになると警告しています。 食料が政府の手に握られれば、市場も国民の生活も完全に統制されてしまうという懸念です オランダやドイツ、フランスの農家がすでに立ち上がったように、英国の農家にも声を上げてほしいとヴェアディンガーブローク氏は強く訴えています✊ もしこの相続税制度が導入されれば、英国の食料自給にも深刻な影響が出そうです。 日本の農業の未来も相当やばい。 こういう話をどんどん人々に拡散していくべきです。 カルティエの時計やドイツ製の車、ハリバートンの高級スーツケースなんてどうでもいいんです。日本を救う方法はSNSしかありません。

・タイ人実習生「（爆笑しながらキャベツを全力で蹴り飛ばす）」 ・撮影者「（注意せず一緒にヘラヘラ笑いながら撮影）」 →いや、農家へのリスペクト皆無すぎ。 日本の農業舐め腐ってるのか…？ これはタイ人技能実習生が、畑の作物をサッカーボール代わりに蹴り壊している動画。 農業は国家の安全保障です。 外国人依存を脱し、自国で農地を守る農政改革が急務だ。

「私は国民全員が農業をやる一億総農民をゴールに据えています。自産自消、地産地消。農産物を国内で消費し自給率100%を目指す国産国消。その先に一億総農民の時代が来ればいいなと。ただ、これを言うとけっこう反発もあるんですけどね。」 故・森永卓郎 下がり続ける食料自給率。劣化し続ける日本の食材。減り続ける日本人。増え続ける外国人。経済悪化、治安悪化、外資による日本の資源買収も止まりません。このままでいいはずがありません。腹が減っては戦はできぬ。1にも2にも。まずは食料問題の解決から。 クラファン挑戦中（残り3日）↓ 人生をかけて日本人の老若男女が分け隔てなく参画できる無農薬農業のモデルケース。一次産業を軸とした経済圏の樹立。これを全国に拡大して参ります。ご支援、応援のほど何卒よろしくお願いします。 alpha

令和8年７月５日（日）その３ 今から３年前にデータセンターに関心を持ち調べ始め、一般質問に至るまでに「歌川学先生」との出会いがあり、今回の勉強会は日本古来からの伝統産業を支えた地、里山南砺市の開催であり、ましてや日本最大の規模になるとの話でもあり、現地に明治大学の先生や、ジャーナリストの瀬川さんと共に参りました。 驚くなかれ南砺市で計画されている規模は、北陸電力火力発電所と同規模のエネルギーを保有する大きさです。（下記写真をご覧ください。いかに規模がデカいかわかります） 北陸電力の火力発電所は、富山県、石川県、福井県（嶺北地域）、および岐阜県の一部（飛騨市・白川村など）を合わせた北陸地方全域と隣接する一部地域に電力を供給していますので、何らかの非常事態には一瞬たりとも止めることのないデータセンターへの電力供給の為、この敷地内には同規模のエネルギー資質がを作ることになるのです‼富山県、石川県、福井県（嶺北地域）、および岐阜県の一部（飛騨市・白川村など）に匹敵する、火力発電所か蓄電施設が共にできます‼ どこの地域のも共通しますが、この非常用発電機は定期的な運転点検をしますがその際に大気汚染等、公害を発生させます。それが先般視察した京都精華町で起こった、NHKの『クローズアップ現代』でも紹介された事例でもあります。（下記写真参照） 山林保持にあたる相続や利用困難な現状にあり、所有者は負の財産との認識の中で重荷であったこれらの資産に対する降って湧いた売却話に乗らざるを得ない悩みを抱えていたでありましょうが、米国をはじめとするデータセンターの影響が、ヒートアイランド現象や、大気汚染、水資源への大打撃‼☚特に農村地帯です。水質汚染や大気の変化などへの影響や、 いざ火災が起きた時の消火体制の不備☛簡単に消えない、消すことができない施設なのです‼ 現在地域住民の生業になっている農業を大打撃する事態になるかもしれないことを想定しているのか❓市長は税収の期待のみで推進しているとの話だが、危機管理はこれでいいのか⁈先行して反対運動が起こっている同様の農業国である米国に手の反対運動のじあったいを調査しての事なのか❓ 勉強会ののちに現地の街頭部所を見学しながら、 環境に及ぼす影響を軽視し、ましてや放置してはならないと強く感じました。それくらい迫力ある、素晴らしい環境を目の前に圧倒されました。古代からの信仰の強さが各地に置かれた大きな石が象徴しているようでした。 勉強会の様子、現地の太田 浩史 （大福寺住職）や皆様との懇談会にて、私の地元の日野市の実態と被る部分の悩みなど多くのお話が聞けました。