登録して招待リンクを共有すると、動画再生報酬と紹介報酬を獲得できます。

検索結果 日本国憲法を守れ
日本国憲法を守れ コミュニティ
1つのキーワードが1つのコミュニティです。
コミュニティ作成
アカウント
見つかりません
日本国憲法を守れ を含む検索結果
憲法を守れ、権力を縛れ、自由を奪うな‼️ 護憲派やリベラル寄りの人たちが繰り返す主張ですが、私はこの議論の進め方にどうしても賛同できません。 木村草太教授は、憲法とは国家権力を制限し、国民の自由と権利を守るものだと説明しています。 そこまでは憲法学の基本です。問題は、その先なんですよ。 国家権力を制限することばかり強調して、国家が国民の生命や財産を守るために必要な権限については、いったい誰が責任を持って議論するのでしょうか。 日本国憲法第12条は、自由と権利の保持には国民の不断の努力が必要だと定めています。第13条も公共の福祉を明記しています。 つまり、自由や権利は大切ですが、社会全体の利益や他者の権利との調整まで否定しているわけではありません。 ところが、改憲の話になると、すぐに独裁だ、ファシズムだ、自由が奪われると大騒ぎする人たちがいる。 随分と短絡的な発想ですね。 憲法改正を議論しただけで独裁国家の誕生ですか。いったいどこまで飛躍すれば気が済むのでしょうか。 憲法改正の議論をすることと、独裁国家をつくることは全く別の話でしょう。 そもそも憲法第96条には、憲法を改正するための手続きが明記されています。 憲法を守れと言いながら、憲法自身が認めている改正の議論まで危険視するのであれば、それこそ随分と都合のよい憲法解釈ではありませんか。 もちろん、高市氏の憲法観や改憲案に問題があるなら、具体的な条文を示して徹底的に批判すればいい。 しかし、権利制限という言葉だけを取り出して、直ちに独裁への道だと決めつけるのは、あまりにも議論が雑です。 安全保障、災害対応、外国勢力による干渉、国家として対処すべき問題は山ほどあります。 権力の暴走を防ぐ仕組みは必要です。同時に、国家が必要なときに機能できる制度も必要でしょう。 自由を守ると叫ぶだけで、その自由を支える安全や秩序をどう維持するのか説明しない。 権力を縛ることには熱心なのに、権力が果たすべき責任については議論が薄い。 それでは憲法論というより、国家運営の難しい部分を避けた理想論に聞こえてしまいます。 憲法は国民を守るために存在するのであって、特定の政治思想を永久保存するための展示品ではありません。 改正に反対する自由もあれば、改正を求める自由もある。 自分たちの憲法観だけが絶対的に正しいという態度こそ、自由で開かれた議論とは相容れないのではありませんか。🇯🇵
もっと見る
どうして日本国憲法9条でサイバー攻撃から日本を守れないの → 他国に比べ日本がサイバー攻撃の標的になっているとの指摘 一色正春氏が疑問を投げかけています。
もっと見る
日本国憲法さん、なめろうと蛸唐おろしポン酢だよ なめろうと蛸唐おろしポン酢、日本国憲法さんだよ #きみちぎ# #戦争反対飯# #改憲反対平和を守れ#
もっと見る
\ 国会質疑アーカイブ公開のお知らせ / 11月4日(水)5日(木)に行われた 【8名】の国会質疑を YouTubeにて公開いたしました。 ━━━━━━━━ 🏛️11月4日(水) ━━━━━━━━ 🔸安達悠司 参議院議員 📌日本国憲法公布80年、今こそ創憲を 🔗 --- 🔸塩入清香 参議院議員 📌 戦後の歴史認識を問い直せ! 🔗 --- 🔸木下敏之 衆議院議員 📌 日・バングラEPA ~外交・関税・入管のリアルを問う~ 🔗 ━━━━━━━━ 🏛️11月5日(木) ━━━━━━━━ 🔸中田優子 参議院議員 📌 アナログを残す行政DXと 未成年の選挙運動について問う 🔗 --- 🔸杉本純子 参議院議員 📌 新大臣にジャガイモ防衛を問う 🔗 --- 🔸梅村みずほ 参議院議員 📌 環境大臣に問う再エネ問題と外国人問題 🔗 --- 🔸岩本麻奈 参議院議員 📌 コロナワクチンと医療政策の事後検証 🔗 --- 🔸山中泉 参議院議員 📌 日本人の国保を守れ! ビザ発給審査のあり方とは 🔗 ~~~~~~ 国会でどのような課題が 取り上げられ、 どのような質疑が 行われているのか。 是非、ご覧ください。 ~~~~~~ #参政党#
もっと見る
【声明】81回目の敗戦の日を迎えて(いのちの党 2026年8月15日) すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
もっと見る
保守と名乗るなら日本国憲法守りませんか 日本国憲法を守ってこそ、真の、文字通りの保守だと思いますよ
「奈々福、日本国憲法をうなる」に行ってきました。かっこ良かった。自由学園明日館講堂という歴史ある建物に響き渡る浪曲師・奈々福さんの声と情ある三味線の音。憲法九条をうなったときの万雷の拍手も鳥肌ものでした。こんなにかっこいいと感じるのは、きっと日本国憲法がとてつもなくかっこいいからですね。会場でいただいた小学館版の日本国憲法も我が家で読み継ぎます。素晴らしいイベントでした。
もっと見る
【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 (れいわ新選組 2026年6月19日) 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案)が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか? 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11%。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#
もっと見る
本日令和8年11月3日、日本国憲法公布から80年の節目を迎えました。 参政党は憲法を一から創り直す「創憲」を掲げています。 私たち国民が求める理想や政治の仕組みは何でしょうか。 憲法は、国民主権のもと、最後は国民の直接投票によって改正を判断するしくみになっています。 皆様、憲法についても引き続き共に学び、意見を述べていきたいと思います。
もっと見る
そもそも愛子さまは皇室典範改正前から皇位継承権を持っていません。 蓮舫さんはまずは皇室典範と日本国憲法を理解することに真剣に向き合うべきだと、声を上げ続けます。
もっと見る