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不思議な事が起こったのは,新宿安田生命ホールで60年安保闘争25周年を記念して,短歌絶叫コンサート「六月の雨」を開催した時だった。何人もの人が,ステージに立つ痩せた青年の姿を目撃していたのだ。アンケートを読み終えて私は,安保闘争の暮れ敗北死した学生歌人 岸上大作だと確信していた。言霊か!

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💡NVIDIA 、Poolside と60億ドルの非独占ライセンス契約 | 10億ドル出資と109名への採用オファーを同時実行 $NVDA NVIDIA $NVDA が、AIコーディングモデルを開発する Poolside との間で60億ドル規模の非独占ライセンス契約を締結した。米ニュースレター Newcomer が8月20日、Poolside が投資家宛に送付したレターを入手したとして報じ、The Information も追随して報じている。契約は単独ではなく、プレマネー評価額120億ドルでの10億ドルの出資、および Poolside 社員109名に対する NVIDIA からの採用オファーとセットで構成される。共同創業者の Jason Warner と Eiso Kant は残留し、Poolside は独立企業として存続すると報じられている。現時点で NVIDIA 側からの公式発表やSEC開示は確認されていない。 ライセンス対象について、The Information は「AIモデル開発ソフトウェア」と表現している。単なる学習済みモデルの重みではなく、学習パイプラインそのものが取得対象である可能性が高い。 Poolside は7月2日に Laguna XS 2.1（33BのMoE、アクティブ3B）と Laguna M.1（225B、アクティブ23B）、7月21日に Laguna S 2.1（118BのMoE、アクティブ8B、コンテキスト100万トークン）をオープンウェイトで公開しており、Terminal-Bench 2.1 で70.2%、SWE-Bench Multilingual で78.5%を記録した。特筆すべきは学習効率で、5月22日に H200 4,096基で事前学習を開始し、30兆トークンを9週間未満で完走している。強化学習をFP8精度で回した初のモデルでもある。NVFP4チェックポイントは DGX Spark 1台（128GB統合メモリ）で動作し、NVIDIA自身が8月のローカルAI関連ブログで同モデルを紹介していた。つまり NVIDIA は、自社ハードウェアの世代交代に最適化された学習・推論スタックと、それを短期間で回せるチームを丸ごと取り込む形になる。 この取引形態は、NVIDIA が過去1年で反復してきた手法の延長線上にある。 2025年9月に Enfabrica のネットワーク技術を9億ドル超でライセンスしてCEOらを採用、同年12月には Groq と非独占ライセンス契約を結び、CNBC報道ベースで約200億ドル、創業者 Jonathan Ross と社長 Sunny Madra を含む人材を獲得した。株式が移転しないためHSR法に基づく事前届出が不要となり、独占禁止法の審査プロセスを回避できる。Bernstein の Stacy Rasgon は Groq の件について、非独占ライセンスという建て付けが競争の外形を維持する機能を果たしていると指摘していた。なお Groq はその後、8月17日に35億ドルの評価額で3.5億ドルを調達しており、契約前の69億ドルからほぼ半減している。IPと人材を抜かれた後の「残された会社」がどう評価されるかの実例として、Poolside の株主にとっては無視できない先行事例である。 Poolside 側の事情も今回の条件を規定している。同社は2025年10月、CoreWeave $CRWV をアンカーテナントとする西テキサスの2ギガワット級データセンター Project Horizon を発表し、120億ドル評価で20億ドルの調達を進めていた。しかし2026年4月初旬、CoreWeave が15年契約の250MWリースから撤退し、NVIDIA の約10億ドルを含む調達ラウンド自体が崩壊したとFTが報じている。400MWへの規模縮小と代替テナント探しは7月末時点でも決着しておらず、Google との交渉も終了したとされる。今回の120億ドルというプレマネー評価額は、10億ドル規模の一次調達が成立していれば2025年10月時点で付いていたはずの水準と同じである。10か月分のインフレも成長も乗っていない。109名という人数は、Revelio Labs が2026年3月時点で推計した従業員数264名に対して約4割に相当する。 この動きの観点は、NVIDIA の買い物の対象がシリコンからソフトウェアとモデルの層へ移動している点にある。 Enfabrica でネットワーク、Groq で推論シリコン、そして Poolside で学習スタックとオープンウェイトモデル。GPU を売る会社が、GPU の上で動くものを自ら押さえに来ている。オープンウェイト陣営で中国系ラボが優位に立つ構図に対し、西側の対抗軸を自社の内部に確保する狙いも読める。一方で、120億ドルの評価額を付けられ140億ドル規模のインフラ構想を掲げた企業が、1年経たずにIPのライセンスアウトと人材の4割流出という結末に至った事実は、フロンティアモデルを自前で追う独立系ラボの資本効率について冷徹な材料を提供している。 NVIDIA $NVDA の公式開示と、Poolside に残る事業がどのような形で継続するかを注視したい。

🔎5億ドルで1段、240段で1200億ドル | Marvellが差し出した梯子に、Googleが登る義務は書かれていない $MRVL $AVGO 58,970,907株。Marvell Technology $MRVL が8月18日にGoogleへ発行した新株予約権の上限だ。行使価格は1株206.58ドル。掛け合わせると121億8,000万ドルになる。見出しに並んだ「122億ドル」はこの積だ。Googleが受け取る額ではない。全部を確定させて行使したときに、Googleが払う側に立つ額である。 株価は8月19日に9.8%上げて237.27ドルで引けた。Google $GOOGL は0.15%高でほとんど動かず、10年にわたってGoogleのカスタムチップを主に手がけてきたBroadcom $AVGO が4.6%下げた。 時間の経過だけで確定する分は、1,360,867株しかない。全体の2.3%で、契約から1年のあいだに四半期ごと均等に確定する。残る5,761万株、97.7%は時間では1株も確定しない。GoogleがMarvellからCustom Productsを買った金額に応じて、240の等しいトランシェ（段）に分かれて確定していく。1段あたり5億ドルだ。 Custom Productsが何かも8-Kに並んでいる。TPUの周りに付く推論アクセラレータ、ストレージとネットワークのコントローラ、メモリインターフェース、near-memory compute。 240段に5億ドルを掛けると1,200億ドルになる。この積は届出のどこにも書かれていない。読む側が掛け算して初めて出てくる数字だ。 8-Kはその購入を discretionary purchases と書いている。裁量による購入という意味だ。Googleが最低いくら買うのか、買わなかった場合に何が起きるのかは、この書類のどこにも無い。 1,200億ドルの大きさは、Marvellの実績で測るとわかる。段を数える期間は2027年度第3四半期から2033年度末までの26四半期。1,200億ドルを26で割ると、1四半期あたりおよそ46億ドルになる。 Marvellが5月2日締めの四半期に計上した全社売上は24億1,780万ドルだった。うちデータセンターが18億3,270万ドルで、全体の75.8%を占める。240段すべてを確定させるには、Googleひとりで全社売上のおよそ1.9倍を、26四半期のあいだ買い続けることになる。 これは規模が絵空事だという話ではない。1段の5億ドルは、直近四半期のデータセンター売上の27%にあたる。数段でもMarvellの四半期の顔つきは変わる。ただ、それは契約ではない。 希薄化のほうも、額が決まっているわけではない。240段すべてが確定してGoogleが行使すれば、8億7,576万株に対して5,897万株、発行済みの6.7%が新たに出る。ただし出るかどうかもGoogleが決める。時間だけで確定する1,360,867株を別にすれば、希薄化も売上と同じ引き金を待っている。 Broadcomの4.6%安には、Googleの発注が移るという読みが働いている。ただCNBCが書いているとおり、Broadcomはこの10年、Googleのカスタムチップの主要な相手であり続けている。仕事の取り分が実際にどう動いたかは、この8-Kからは読めない。読めるようになったのは別のことだ。片方の供給者のGoogle向け売上にだけ、5億ドルごとに1段という、外から数えられる目盛りが公開で付いた。Broadcomの側に、同じ形で外から数えられる開示は無い。 最初の1段が確定しうるのは2027年度第3四半期からで、この四半期は8月の頭に始まっている。8月27日に出るのは、その直前に終わった第2四半期の決算だ。梯子の話は1段も入らない。 段が実際に動いたかが見えるのは、第3四半期の10-Qが最初になる。前年の第3四半期決算は12月2日に出た。そこに確定株数が載らなければ、1,200億ドルは書類のなかの掛け算のままだ。 9.8%の上げが織り込んだのは、Googleとの関係が続くという見立てであって、確定した売上ではない。8月19日の1日で、Marvellの時価総額はおよそ186億ドル増えた。その根拠になった書類のなかで、後戻りできない約束をしたのは、株を渡した側だけである。 🤘情報提供 Stock Slayer :

第7回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 大型連休の出張について、閣僚からの報告を受けました。 茂木大臣からは、アフリカ有数の産油国であるアンゴラとの間で、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致したとの報告を受けました。 私の親書を携えてサウジアラビア、UAEを訪問した赤澤大臣からは、両国との間で、我が国への原油の安定的な供給の拡大、日本やアジアでの備蓄協力の拡充、代替ルートの協力等の新たな連携について合意したとの報告がありました。 マレーシアを訪問した鈴木大臣からは、肥料原料である尿素の安定供給の確約を得るとともに、ナフサ及び原油の安定供給についても積極的に働きかけを行ったとの報告を受けました。 ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達は、5月は、現時点で約6割の代替調達が実現できる見込みです。 6月は、現時点で約7割以上の代替調達に目途が立ちました。 中東や米国に加え、中南米、アジア太平洋、5月には中央アジア、6月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定であり、原油調達先の多角化が進展しています。 こうした状況を踏まえ、7月の代替調達についても、6月の水準を更に上回る水準を確保するように取り組むよう、赤澤大臣に指示しました。 また、代替調達の進展を踏まえると、これまでの備蓄放出決定分の活用によって、6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、今月は、第3弾の国家備蓄放出を行わないこととします。 今後も代替調達を進め、国家備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。 他方、「日本全体として必要となる量」は確保できていても、足下では、「流通の目詰まり」が生じている物資があります。 例えば、建設業界からは、「シンナー・塗料」、「ユニットバスなどの住宅設備」、「断熱材」、「塩ビ管」、「アスファルト防水材」などに対する供給不安の声を伺っています。 これらの物資については、製造事業者は、前年実績での供給が可能であることが確認できています。 このうち、「シンナー・塗料」、「住宅設備」については、その先の流通過程における目詰まりの原因を特定し、順次、その解消を進めています。 「潤滑油」については、業界団体を通じて、自動車整備工場や自動車用品小売業、部品製造業などの主たる需要家や、潤滑油の卸売事業者に対して、 「前年同月比同量の購入」に協力いただけるよう呼びかけています。 ディーゼル車の排ガスを浄化させるための「アドブルー」についても、自動車運送事業者や整備工場に対して、調達困難となる前の早めの相談や、「前年同月比同量」を基本とした調達を行うよう、周知・働きかけを行っています。 「食品包装資材のインクの原料」についても、前年実績での供給が可能であることを確認出来ています。 原油やナフサ由来の化学製品の供給が、「年を越えて」継続できることを所管業界の方々に、ご理解いただいた上で、前年同月比同量を基本とした調達を行って頂くよう周知を進めています。 国民の皆様の命に直結する医療分野においても、新たに、「体外式膜型人工肺（エクモ）の洗浄剤」、「血管内治療器具の誘導用ワイヤーの洗浄剤」などの「流通の目詰まり」を解消しました。 5月から5000万枚放出予定の「医療用手袋」については、5月18日の週より、医療機関からの要請受付を開始いたします。 その後、できる限り速やかに、要請のあった医療機関向けに、配送を開始いたします。 国は、更に放出可能な「医療用手袋」を4.4億枚備蓄しておりますので、ご安心ください。 一番茶のシーズンを迎えた静岡県や三重県の茶製造や給食センターでの調理に必要な重油を確保するなど、「流通の目詰まり」解消に取り組んでいます。 「シンナー・塗料」のように、製造事業者が、前年実績での供給が可能な物資であっても、川中から川下への流通過程で、目詰まりが発生することもあります。 そのため、川上の製造事業者の供給状況を確認するだけでなく、川中から川下の状況も地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携や地方公共団体との協力を通じ、プッシュ型で丁寧に把握し、迅速に、目詰まり解消に取り組むよう、関係大臣に指示しました。