吉本興業「NSC」2027年度生徒募集を開始 講師に佐久間一行・ギャロップ林・コットン西村 ✍🏻3人のコメント＆募集要項

【表現の自由と漫画業界を守り、コンテンツ産業を第二の基幹産業に！MANGA議連総会に148名が出席】国内外で広がる表現規制、海外プラットフォームに取られている高額の手数料、海賊版サイトによる無断転載。これらは、表現の自由を脅かすだけでなく、漫画家・出版社・クリエイターに本来還元されるべき利益を奪っている深刻な問題です。 6月19日、私も役員を務める「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」、通称MANGA議連総会に出席しました。今回は漫画をテーマに、雷句誠先生、肉丸先生、稲垣理一郎先生、畑健二郎先生、ヒロユキ先生といった5名もの現役漫画家の皆さま、そして関連の団体の皆さまからご出席いただき、漫画業界の現状と課題について直接お話を伺いました。参加した国会議員は、片山財務大臣、林総務大臣、小野田内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略等）をはじめ、超党派で計148名。私は、発足時からのメンバーですが、今回の盛会は感慨深いものがあります。漫画業界、コンテンツ政策への関心の高まりを強く感じました。 漫画業界は、電子書籍やメディアミックスの拡大により成長する一方で、物価が上昇しているのに原稿料が上がらない、電子書籍やIP収益の配分が見えにくい、海外プラットフォームによる表現規制への不安があるなど、現場には切実な声があります。 また、パロディ・二次創作について、これまで総理の国会答弁等で萎縮を避ける必要性に言及されてきましたが、今回のMANGA議連の総会でも改めてそのことが確認されました。自由で豊かな二次創作の土壌は、次世代クリエイターを育て、日本のコンテンツ文化を支えてきたものであり、決して損なわれてはなりません。 権利保護と利用促進のバランスを取りながら、創作活動が萎縮しない環境を守っていきます。 さらに、海賊版サイト対策も待ったなしです。関連団体の報告では、2026年4月1日現在で把握している出版物海賊版サイトは919サイト。日本向けサイトは減少しているが、海外向け翻訳海賊版サイトによる被害が拡大しており、被害額は2025年度で年間8兆5000億円と推計されています。民間だけに対応を委ねるのではなく、政府として、国際捜査共助や現地当局との連携を含め、官民連携による国際的な執行体制を抜本的に強化する必要があります。 合法な作品が販売・決済から排除されたり高額なプラットフォーム手数料を取られる一方で、違法な海賊版が利益を奪う。この現状を放置すれば、日本が誇るコンテンツ産業は衰退してしまいます。 政府の「戦略17分野」にコンテンツが位置づけられ、漫画も期待されています。しかし、ただ政府文書に記載するだけでは意味がありません。 表現の自由を守る。クリエイターに正当な利益を返す。 漫画を安心して描き、売り、届けられる環境をつくる。 引き続き、表現の自由・クリエイター支援・コンテンツ保護のために全力で取り組みます。

7月29日（水）の放送は🔵 radikoタイムフリーでお聴きいただけます📱 18時台→ 18:07～ “60特派員”リポート #宮本佳林# さん 18:30～ #竹内朱莉# の業務日誌 #try1422# #土谷隼人# #ラジまる# #karin924#

📺今夜6時25分 ◌𓐍🙆#ソレダメ！🙅𓐍◌# ⋱ 爆速！爆ウマ！ ⋰ 夏の簡単新常識レシピ18連発SP🌻 さらに！新業態小型スーパーを大調査！ 若林正恭（オードリー）/高橋真麻 春日俊彰/小籔千豊 /増田貴久（NEWS） 紺野美沙子 ギャル曽根/薄幸（納言）/戸高雄平シェフ/浜内千波/リュウジ @soredame_7ch

みれい卒業おめでとう☺️ みれいとの思い出は全部宝物だよ！ SKE48でみれいと出会えて本当によかった！出会ってくれてありがとう！ これからもずっと大好き！！ #林美澪卒業公演#

转 打破這殼！——賓州州立大學迪金森法學院畢業演講 📷文 /肖國珍 2021-05-17 （欧洲之声 編者按）本文作者肖國珍在中國是位維權律師，來到美國短短數年，為了生活和扶養兩個稚齡女兒，很努力地打工賺錢，維持生活。去年8月她進入賓州大學法學院，不到一年的時間就取得優異成績，拿到碩士學位，並作為畢業生代表，在畢業典禮上致辭。肖國珍也曾擔任獨立中文筆會的秘書長，不辭辛勞，認真負責。當前美國社會出現仇視亞裔的現象，像肖女士這樣勤奮、勇敢、優秀的亞洲女性，正是對族裔偏見最有力的撥亂反正的一股力量。下面是肖國珍5月13日在法學院碩士博士班畢業典禮上的演講。 祝賀2021屆同學！ 被Covid-19隔離了這麽久，我們終於聚集在一起，對不對？我們已經沈默很久了，讓我們鬧出點動靜來！ 我們受夠了，對不對？感謝上帝，畢業的這一天終於來到了！ 想像一下您可以告訴孫輩們的精彩故事。以這樣的方式開始：「遙想當年，我們不得不在法學院戴口罩，大家都見不到真面容——即使在畢業那天。」這就是為什麽我摘下面具，展示真容，即使真容不一定要美麗，但真的就是真的。 此刻你可能會想：一個亞裔女人，處於很多同學母親的年齡，為何不遠萬里，從另一個半球，來到迪金森法學院？ 原因很簡單：我想打破那殼！ 回顧我的人生，全都是破殼的歷程。一個又一個。 小時候，我最愛看小雞出殼，不禁感到神奇。世界上所有的鳥兒——哪怕飛得最高——也是破殼而出生。 我本是經濟師，曾經以為，世界上最枯燥無味的文字，莫過於法律語言。那麽，是什麽讓我脫殼而出、成為律師呢？ 那是1990年代，一親屬涉嫌犯罪，但我們無力負擔律師費。唯一的解決辦法是成為一名律師。我只有3個月的時間為律師考試做準備，要學習的書有6032頁。我強迫自己每天閱讀200頁，壓力太大到我哭啊。我甚至沒有時間擦眼淚。 我很清楚為什麽我可以一次性通過律考：因為我要破殼的願望是如此強烈！ 破殼的結果是： 第一，我發現法學語言是世界上最精美的語言，它是如此簡潔，如此優美，增一字則太長，減一字則太短。 第二，我的思維與思想有了一個飛躍：我才明白，我不知道我所不知道的。自此，我開始用「法眼」看天下。 經過幾年法律實踐，我認定律師是我最喜歡的職業，希望終身以此為業。我決定再次破殼——進入法學院深造（分享一個秘密啊：當我通過律師考試時，我沒有受到任何法律教育）。十九年前，在北京的法學院，我是數十名女同學中年齡最大的。今天，我可能是迪金森法學院最年長的學生——只是這次不分男女。 在北京的法學院這三年中，我創作了一部傑作——我的第一個女兒莫妮卡。 （她今天在現場。）這讓我只有兩年的時間來完成學業。我做到了！ 當時，中國實施一胎化政策，禁止生育第二個孩子，我決定破殼，於是有了另一件傑作——我的第二個女兒朱莉婭。 中國政策如月亮，初一十五不一樣。十年後，中國開放二孩政策，有的地方政府號召：「讓全村每個女人都懷上二胎，是村支書不可推卸的責任」。感謝上帝，我有兩個孩子，不需要村支書幫忙。 在小說《教父》中，唐說：「一個提著公文包的律師，比一百個拿槍的強盜所搶到的錢還要多」。賺錢固然讓人歡喜；但我聽到召喚，又破了一個殼：我開始幫助那些走投無路、需要律師的人。這種服務他人的活動，使我離開中國，來到美國，然後——來到了迪金森法學院。 是啊，一路走來，一路破殼。 當對現狀不滿意時，我告訴自己：打破這殼！ 當現狀很好時，我告訴自己：不要貪圖安逸，打破這殼！ 📷5月13日肖國珍上台領取法學院的畢業證書。 來到美國後，「我有一個夢」在我心頭回響；自由女神像的光芒，又一次點燃了我的破殼之夢——學習美國法律。可是英語成了我最大的殼。我仍然在為講一口美式英語努力。今天傑出的在座的各位，都在幫助我破這個殼。 當我擔心自己的英語不夠好、怕耽誤大家時間而克制提問時，莫吉爾教授走到我的座位，對我說：「如果您有任何問題，請大膽問。沒有一個問題是小到不足一提的。」我意識到：迪金森法學院是我夢寐以求的學院。 當道奇院長在迎新會上說：「有任何困難，請來找我們——這是我們在這裏的職責所在。我們不希望有任何一個學生餓著肚子上床。”」我意識到：迪金森法學院是我夢寐以求的學院。 當這個國家發生仇視亞裔事件時，康威院長告訴我：「國珍，這就是你的名字，你的身份認證，你不要改名字，你要為你是亞裔驕傲。」我意識到：迪金森法學院是我夢寐以求的學院。 當格羅姆教授、科爾教授和阿克斯-福爾茲院長對我說：「即使你畢業了，你有任何需要幫忙的，也隨時可以找我。」 我意識到：迪金森法學院是我夢寐以求的學院。 莫裏斯教授，大概您沒有去計數：我們的通信，超過350封！你讓我知道：迪金森法學院是我夢寐以求的學院。 當我向同學請教，無一例外，每位都極盡熱情地幫助我，你們讓我知道，迪金森法學院是我夢寐以求的學院。 有時候，學習壓力也曾讓我哭泣。不只是您哭，我也哭啊，一如當年在中國考律師的時候。但是，這次不一樣了——你們與我同在，我不感到孤獨。 迪金森法學院滋養了我們。借此機會，我要感謝大家：感謝教授們、感謝所有工作人員和同學們，所有在現場和在線觀看的人。 在法學院的日子，也是我們人生的「孵化期」。那高飛的鳥能破殼，因為它會吸收從外殼吸收的鈣，使自己日益強壯。一堂課，一頁書，一場有趣的對話，都讓我成長。我相信：你也一樣。 從殼中孵出的小鳥，必須繼續生長，才能飛得更高。我們必須繼續成長——作為律師、作為公民。 林密無妨溪水過，天高不礙白雲飛。無論我們未來面臨什麽挑戰，我們都將找到解決之道！ 腳步未及者，視野可及；視野未及者，心靈可及。唯有你想飛，你才能破殼。破殼之時，會有痛感；若不破殼，痛苦終生。一旦破殼，即是重生。 不要害怕殼外的未知事物。一旦打破這殼，您將成為高飛之鳥，翺翔在白雲之上！ 打破這殼！哪怕它是你曾崇拜的偶像。 打破這殼！哪怕它曾是你的整個世界！ 打破這殼！如果它是過時的法律。 打破這殼！如果它是不公正的制度。

本日、午後から、「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 ＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞ 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。 ＜重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について＞ 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。 山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について＞ 被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討するよう、指示しました。 ＜ライフラインの早期復旧について＞ 水道施設は、「水道本管」の修繕を８月末までに完了できるよう支援を継続・強化しており、水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助により「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣、林大臣、あかま大臣には、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要となる取組を加速するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、施設の早期復旧について＞ 医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。 介護職員などの応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応を行ってまいります。 上野大臣、黄川田大臣には、関係大臣とも連携し、福祉施設などの早期復旧に向け必要な「財政支援」に取り組むよう、指示しました。 また、「医療施設等 災害復旧費 補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に必要な支援が速やかに届くよう取り組みます。 ＜建設型応急住宅の整備、被災者の住まいの再建への支援について＞ 「建設型応急住宅」については、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえ、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣には、自治体と緊密に連携するよう、指示しました。 また、「被災者 生活再建支援金 補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組を致します。 ＜新学期に向けた教育施設等の早期復旧・子供の居場所について＞ 被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めています。 また、「はくおうII」においても、子供が楽しく過ごすことができる空間が設置されました。 松本大臣には、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めるよう、指示しました。 松本大臣、黄川田大臣には、２学期の始業が近づいていることもあり、子供の「居場所づくり」の取組を加速するよう、指示しました。 ＜公共土木施設等・公共交通ネットワークの早期復旧について＞ 被災地の復旧・復興を進めていく上で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に重要です。 河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設 災害復旧事業費 国庫負担法』などに基づき、「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣には、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組むこと、また、肥薩おれんじ鉄道について、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応するよう、指示しました。 ＜地域コミュニティ再生・文化財の早期復旧について＞ 今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。 政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。 林大臣、松本大臣には、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜継続的な財政支援について＞ 既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣には、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応するよう、指示しました。 ＜被災家屋の解体・行政庁舎等の早期復旧について＞ 被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物 処理事業費 補助金」による「財政支援」を行っています。 石原大臣には、「令和８年熊本地震公費解体支援チーム」を活用し、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進するよう、指示しました。 行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。 林大臣には、被害の状況を丁寧にお伺いし、適切に対応するよう、指示しました。 本日で発災から３週間となります。 被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるよう、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。

本日15時から、「令和8年熊本地震　第８回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 発災から10日となりました。 昨日は、宇城市で林野火災が発生し、断水などにより消火活動に必要な水の確保が難しい中、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動により、鎮圧されました。 関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでいます。 政府として、潜在するリスクに的確に対処できるよう、先手・先手で取組を進めてまいります。 断水については、甲佐町で解消され、八代市や宇城市の一部でも解消されましたが、今も3万世帯以上の断水が続いており、1日も早い解消が求められます。 金子国土交通大臣が、8月末までに断水を解消させるため、工程管理の徹底や、地上に応急的に「水道管」を設置することを含め、上下水道の応急復旧を加速しています。 被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「2次避難」や、「公営住宅・公務員宿舎への入居」に向けた取組が、熊本県内外で着実に進んでいます。 応急的な住まいの確保に向けては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など取組が進んでおり、八代市などの12市町村では「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災担当大臣を中心に、被災された方々の2次避難所への避難や仮設住宅への入居が早期に完了するよう、伴走型で自治体の業務を支援します。 被災された方々に安心して2次避難所への避難や仮設住宅への入居をしていただくためには、空き巣などの震災に便乗した犯罪を抑止する必要があります。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など、犯罪発生が懸念される地区に、既に設置を進めている250台に加え、追加で700台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察では、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による地域の警戒・警らや避難所での相談活動などの強化に加え、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の安全・安心の確保に全力で取り組みます。 また、SNSなどを通じてパトロールの状況や防犯情報を発信するなど、被災された方々の安全・安心の確保につながる情報提供にも努めます。 全国の自治体の皆様のご支援により、被災した自治体に応援に入ってくださる自治体職員は日々増強されています。 全国各地の自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでも、被災した自治体からは更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、引き続き、関係自治体間の調整を進めます。 災害ボランティアについては、本日までに宇城市・氷川町など被災した9市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も始まっています。 あかま防災担当大臣を中心に、ボランティア活動を行う個人やNPOなどに対する適切な支援を進めます。 本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を閣議決定しました。 これにより、公共土木施設や農地などの災害復旧事業への国庫補助が拡充されるとともに、被災された方々が生活や生業の再建に専念していただけるよう、運転免許証の有効期限の延長などの措置が講じられます。 中小企業の被害状況については、「局激」の指定により、熊本県内すべての中小企業に対して高い補助率での復旧支援ができる見通しとなりました。 赤澤経済産業大臣が、「激甚災害」の指定に向け、自治体と連携して引き続き被害実態の把握を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の事業継続・事業再開に万全を期します。 被害実態の把握が進み、地域産業への被害も見えてきた中で、水道の応急復旧の目途も立ったことから、今後は本格復旧に向けた取組の強化、農林漁業者や中小企業・小規模事業者への支援など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要があります。 政府は、「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえた「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてまいります。 「台風第13号」は奄美・沖縄付近を西に進んでおり、8月9日頃にかけて熊本県でも十分な警戒が必要です。 政府では、地震で損壊した家屋の応急措置や台風・大雨による雨漏り・浸水対策に必要なブルーシートを経済産業省で調達し、建設業協会や自衛隊がブルーシートの展開も支援しています。 現地対策本部を中心に、関係自治体・関係業界などと連携して、損壊した家屋の屋根などへのブルーシートの設置など、台風への備えを迅速に進めます。 「できることは、すべてやる」という決意の下、政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のために強力に取組を進めてまいります。

（社説）浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない：朝 朝日新聞が、中部電力にレッドカード。 (社説) 浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない ・中部電力が浜岡原発で耐震設計の要となる基準地震動のデータを不正に操作していた問題で、改ざんは原子力規制委員会の調査が始まった後も続いていた。規制委は、組織的な隠蔽（いんぺい）の意図を指摘する。 安全審査の根幹を二重に揺るがす行為だ。事実なら中部電に再稼働の資格はない。経営陣の責任は極めて重い。 ・１日の調査の中間報告で浮かび上がったのは、浜岡原発３、４号機の再稼働審査で、想定する地震の揺れを過小評価しようとした意図だ。 不正は２０２５年２月、規制委への情報提供で発覚。規制委は調査を重ね、不正の手口や隠蔽とみられる行為を明らかにした。 ・委託業者に多数の地震波を算出させ、その中から基準を超える揺れを除外した上で候補を抽出。別系統の専門部署に「○」「△」「×」などと評価させ、都合のよいデータを代表波としていた。追加の耐震工事や審査結果への影響を避ける狙いがあった可能性がある。審査の前提となるデータの信頼性を損なう行為で、断じて許されない。 ・不正隠しとみられる行為は、規制委が中部電への聞き取りを始めた２５年５月以降も続いた。代表波２２５件のうち６９件のデータをひそかに修正。発覚を避けようとしたとみられ、組織的関与の疑いが濃い。規制委の山中伸介委員長が「倫理観の喪失が組織的に起きていた」と指摘したのは当然だ。 ・上層部の関与を含めた全容解明はこれからだが、組織全体のマネジメントに問題があったのは明らかで、安全を最優先すべき原発事業者にとっては致命的だ。 ・中部電は第三者委員会を設置し、事実関係や原因究明を進めている。規制委はその内容も踏まえ、行政処分を検討する。６月２５日の株主総会では、勝野哲会長と林欣吾社長の再任が承認されたが、賛成率は前年より３０ポイント以上も低下。トップの責任論が一段と強まるのは必至だ。 ・東京電力福島第一原発の事故後、原子力業界は安全文化の再構築を掲げてきた。中部電は、その取り組みの途上で、不正に手を染めた。 ・浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置し、他の原発に比べてもリスクが高い。なおさら安易な再稼働は許されない。 ・規制委の審査のあり方も問われる。まずは不正の範囲や動機、組織的関与の有無を徹底的に解明することが不可欠だ。虚偽申告への罰則強化や、データの検証可能性の確保など、実効性ある再発防止策も講じなければならない。