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警察の「スマホ遠隔解析」に漂う危うさ 「戦前の治安維持法下になりかねない」権利侵害の懸念 (東京新聞) → 警察庁、10月の臨時国会に改正案提出へ
検討会は約1カ月で5回開かれました。
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全く形骸化していることが明らかになった「一時保護」の司法審査。これでは、何も審査しないのと変わらない。
はじめから「裁判所は虐待の恐れがあるなどの要件に当たると判断すれば、明らかに必要がないとした場合を除いて許可し発付する」、つまり発付が当然なのだから、こうなるのは当たり前。ゼロから裁判所が審査するシステムではないのだ。
しかしここで見逃せない点がある。司法はこういう有名無実の審査で国家の行政権力が市民を人身拘束することを認めるという前例を作ってしまったのだ。
これが成人にまで拡大されれば、まさに治安維持法予防拘禁の再来となる。
このことを全く問題にしない「人権派弁護士」「人権派議員」等は、人権を語るに値しない。
【独自】一時保護、裁判所が99％許可 運用半年、児相の請求2780件(共同通信)
#Yahooニュース#
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国旗損壊罪の条文案では、損壊について「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」を処罰の対象としているが、ここまで主観的な基準では、きわめて恣意的な運用を招きかねない。つまりは政権の匙加減ということだ。悪名高き治安維持法も、当初対象は限定的とうそぶいていたが、拡大解釈されていった。
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