#ジェットマン# #ホワイトスワン# の #岸田里佳# さんの舞台　#西の遊の記のねのね# を観て来た。 大人が真剣にやる馬鹿を目指してるそうです。 意味はよくわからないけど、めちゃくちゃ楽しい舞台でした。 明日6/14まで♪(๑ᴖ◡ᴖ๑)♪ #上野ストアハウス# #海賊のように飲む会#

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！

神奈川県川崎市の運河で、まるで海賊船のような姿になった遊覧船の強制撤去が始まりました。 この船は2018年からおよそ8年間放置されていたもので、船体は大きく傾き、1階部分が水没するなど老朽化が進んでいます。 住民によると、過去には船が漂流して橋にぶつかったこともあったということです。 川崎市はこれまで運航会社などに撤去を求めてきましたが対応されず、危険な状態が続いていたことから強制撤去に踏み切りました。 出典：FNNプライムオンライン

午後は久しぶりに議連に参加できました。 今日はMANGA議連に！ •コンテンツ産業を2033年に20兆円規模に押し上げる計画 •海賊版の撲滅に尽力する •メディア芸術ナショナルセンター構想 について省庁から報告をきき、 プロの漫画家の先生方からヒアリングをしました。 •アニメは海外からの収入があるが、漫画の方も海外に出せるように政策を考えて欲しい •電子書籍の売り上げが伸びているが、プラットフォームが外国のものなので、国産プラットフォームを作るべき •漫画家の母数を増やす雇用形態をしっかり準備する。出版社のマージンが高すぎる。 現場の声は大切です。 私もマンガの教育的、文化的、商業的可能性を感じているので、応援していきたいと思います。

今日の #トリビア# 佐賀県唐津市には「野崎」さんだらけの島がある🤔 これは高島という島で、戦国時代にこの島が海賊に襲われた際、この島に居合わせた野崎隠岐守綱吉が退治したため、以来それにあやかって島民がみな野崎姓を名乗るようになったのがきっかけ👍 今も島民の9割が野崎姓だそうな！(･口･)

【高市総理がベトナム首相に海賊版対策を要請が実現！】今回の質疑で、5月2日の首脳会談において、高市総理からベトナム側に対し、海賊版対策の実効的な推進を要請していたことが明らかになりました。私は訪問に先立ち、ベトナム系海賊版サイト運営者の迅速な検挙・処罰を首脳会談で取り上げるよう外務省に求めており、今回実際に首脳間で提起されたことは大きな前進です。しかし、重要なのは実際の検挙・処罰につなげることです。 本日5月12日、参議院外交防衛委員会の一般質疑に立ち、外交政策の観点から推進するコンテンツ戦略について質問しました。 政府は新たなクールジャパン戦略で、2033年までにコンテンツの海外展開20兆円という目標を掲げています。しかし、日本のマンガ、アニメ、ゲームが世界中で海賊版サイトを通じて無料で視聴・閲覧されている現状を放置したままでは、この目標は達成できません。必要なのは、正規版流通の促進と海賊版対策を同時に進めることです。 最新の調査では、日本コンテンツのオンライン海賊版被害額は約5.7兆円、偽キャラクターグッズ被害約4.7兆円を含めると、被害総額は約10.4兆円にのぼります。中でも深刻なのが、ベトナムに拠点を置くとみられる海賊版サイトです。一時期、アクセス数上位の出版物海賊版サイト10サイトのうち、圧倒的上位を含む4サイトがベトナム系で、合計アクセス数の8割を占めていました。 日本の権利者は、米国の手続も活用して運営者を特定し、ベトナム当局に検挙・処罰を求めてきました。しかし、いまだ実現していません。このままでは公訴時効により処罰できなくなるおそれがあり、「日本コンテンツの海賊版はローリスク・ハイリターン」という誤った認識を広げかねません。 そこで私は、ベトナム政府が日本の知的財産を十分に守らない場合、ODAのあり方を見直すことも必要ではないかと質しました。日本はベトナムに対する最大のODA供与国です。ODAは国際社会への貢献だけでなく、我が国の安全と繁栄にも資するものでなければなりません。 政府からは、日本の知的財産保護の重要性を認めたうえで、外交的働きかけとODAを通じた能力構築支援を組み合わせ、ベトナムにおける知財保護強化を後押ししていくとの答弁がありました。 さらに、ODAを活用した正規版流通の促進も提案しました。開発途上国では、日本コンテンツの正規版が十分に届かず、ファンが字幕や翻訳を付けた海賊版が入口になっている現実があります。私自身、ウクライナのこどもたち支援でモルドバやルーマニアを訪問した際、現地のこどもたちが日本のアニメを通じて片言の日本語を話す姿を見ました。しかし、その入口は海賊版でした。 だからこそ、ODAを活用し、権利者と連携して、許諾に基づく翻訳版・正規版コンテンツを届ける仕組みをつくるべきです。これは海賊版対策であると同時に、日本への理解促進、好感度向上、将来の市場形成、そしてソフトパワー強化にもつながります。 堀井巌外務副大臣からも、ODAを通じた正規版コンテンツの提供支援は、日本コンテンツの海外展開促進につながるとの答弁がありました。 日本のコンテンツは、次の基幹産業になり得る大きな力を持っています。海賊版には厳しく対応し、同時に正規版を世界に届ける。引き続き、日本のコンテンツを守り、世界に広げる政策を進めてまいります。

【インドネシア海賊版サイトについて政府から画期的答弁を獲得!!／三谷法務副大臣「まずは私から本年夏をめどにインドネシア政府に要請を行う！」／茂木外務大臣「インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい」】 日本コンテンツの人気は上昇を続け、海外売上高は2024年には6兆円を超えるに至っています。2014年から比べると約4倍です。 しかし、光もあれば影もあり、海賊版被害額は2025年度には10.4兆円まで拡大。この金額は、2022年度の2.0兆円の約5倍。2025年度は2022年度にはなかった偽グッズ被害額4.6兆円を足し合わせたものですが、デジタル海賊版被害額だけでも5.7兆円と約3倍となっており、被害は極めて深刻です。 海賊版のうち、外国人が海外で外国人向けに流通させているものは、国内犯が成立せず、日本の捜査・処罰の権限が及びません。昨日（6月16日）の参議院外交防衛委員会では、そういった場合に日本としてどういった対応ができるのか、外務省に確認をしました。 Q（山田） 日本人が被害者であるにもかかわらず国内犯が成立しない場合、海外で犯人を検挙・処罰するために、条約その他国際約束上の利用できる制度がないのか、また外交上としてどのような対応が可能なのか。 Ａ（外務省） 条約その他国際約束上の利用できる制度は存在しない。このような場合、個別具体的な状況に応じ、中央当局間および外交ルートを通じて、海外での適切な検挙・処罰を行うよう働きかけるという対応になる。 残念ながら、現在はこのような状況です。著作権侵害の国外犯について、これまで積極的な権利行使をしてこなかった結果、海外の海賊版サイト運営者にとって、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンと思われ、被害が拡大しているという側面があります。 海賊版サイトは、一人の著作権者だけが被害者となるのではなく、不特定かつ多数の著作権者が被害者となるものであり、かつ、甚大な被害をもたらすものです。それに対する権利行使は、多くの著作権者の利益になり、ひいては日本のコンテンツ産業を守ることにもつながる公益性を有しています。 そのため、海外海賊版サイトに対する権利行使、特に著作権者が団結して行う共同エンフォースメントについては、政府としても積極的に支援を行う必要があります。 ベトナム海賊版サイトについては、早い段階で、①三谷文部科学大臣政務官（当時）から、グエン・ヴァン・フン文化スポーツ観光副大臣に対して、運営者の特定・取締りに向けた要請が行われ、②棚橋国家公安委員長（当時）からもトーラム公安大臣に対して、特定・取締りについて働きかけが行われています。また、先月には、③高市総理大臣からフン首相に対して、検挙・処罰に向けた要請も行われており、政府の迅速かつ充実した支援がなされています。 しかし、ベトナム同様被害が深刻なインドネシア海賊版サイトについては、日本の権利者が共同エンフォースメントを行い、インドネシア当局に摘発要請を行っていますが、一向に検挙が行われないままです。それにもかかわらず、今まで、日本政府からインドネシア政府に対して何ら働きかけが行われてきませんでした。 そこで、外交防衛委員会の質疑ではありますが、ベトナム海賊版サイト対策でいち早く対応してくれた三谷法務副大臣にお越しいただき、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） 今度は、法務副大臣として、インドネシアの大臣クラスに対して検挙・処罰を求め、要請を行っていただきたい！ Ａ（三谷法務副大臣） コンテンツ及び表現の自由の守護神とも言うべき山田委員から大切なご指摘をいただきまして有難うございます。 まずは法務副大臣である私から、本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく、オンラインでの対応を含めまして、急ぎ調整を進めることとしたい！ 法務副大臣としてしっかりとコミットしていくと明言！事前に法務省とやり取りしていた内容よりも一歩も二歩も踏み込んだ、力強い答弁をいただきました。 海外海賊版サイト対策にとっては、日本の外務省の取組み、そして在外公館である在インドネシア日本大使館による支援も重要です。そこで、茂木外務大臣に対しても、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） インドネシア日本大使館等が、日本の権利者の支援を行うということも重要であります。茂木外務大臣に強いリーダーシップ実現していただきたい。 A（茂木外務大臣） 政府としては、知的財産の適切な保護が、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上で非常に重要であると考えております。 知的財産の保護強化に向けて、インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい。 これまで政府支援がなかったインドネシア海賊版サイト対策ですが、本日の国会審議で、三谷法務副大臣、茂木外務大臣から政府が対応すると確約いただきました。 2019年の再選時からずっと取り組んできている海賊版対策ですが、国外犯への対応といった新たな難しい局面を迎えています。日本のコンテンツを守り抜くため、与党の知財責任者として、政府とともにしっかりと対応を進めてまいります。