移民はいったんゼロベース 消費税減税は悲願とまで 言っていたのはどこにいったんですかね…！？ 高市総理｢原因は分からない｣　報道各社の世論調査で内閣支持率下落

んなことあるかー！ボケェ〜 内閣支持率62％！？【日経・テレ東】 はぁぁ？？ どこの誰に聞いたら、そんな数字が出るんだよ💧 同じ8月後半でも 毎日41％、共同50.2％、朝日53％。 で、「日経は62％！？」 しかも同じ日経の調査で 不記載議員の起用には67％が反対 消費税減税をめぐる政府の説明も76％が「不十分」 政策や人事にはこれだけ厳しいのに、 内閣そのものは「62％支持します！」って…。 いやいやいや、 さすがに「その62％、誰に聞いたの？」ってなるやろ、コレ。 世論調査って 数字だけ見せられても分からんのよ。 ま、所詮、日経やしなw

やってしまいましたね。 国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。 しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。 価格は需要と供給の関係で決まる。 『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。 上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。 お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。 そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。 間違いなく潰れていく。 だから値段は下げられない。 さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。 食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。 個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。 簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。 それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。 役所の事務処理負担も激増。 コストは膨大である。 政治家のメンツと見栄のために、国民を苦しめる。 食料品の価格が値下げするという幻想を国民に見せて、本当に経営が苦しいお弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さんなどに値下げを強要し、国民間の分断を引き起こす。 このままでいけば、来年4月には、食料品関係業種は阿鼻叫喚の地獄となるだろう。 こんなことやるよりも、一律8%に減税だ。 できれば5%に減税。最善なのは消費税廃止。 これなら、誰も苦しまない。すべての国民に恩恵が行く。 内閣支持率も急上昇するだろう。 なぜこれができないのだろうか。

消費税1％→8％の“大増税”に合わせ政府が中低所得者へ現金給付検討！→「どこまでが中なんだ」食料品減税は2年間限定、29年4月に税率復元へ　

消費税減税で外食産業にのしかかる「三重苦」　「ゴーストレストラン」出店で打開の動きも 外食大手が繰り出す一手がゴーストレストランだ。通常の飲食店と比べ内装費や賃料、人件費などのコストを大幅に抑えられるからだ。

消費税減税後の「給付付き税額控除」なんと地方自治体にも負担を求めるそうだ。 知事達は突然のことで驚いているとのこと。 「新たな現金給付制度」めぐり国と地方が協議　財政負担について地方交付税の活用で国が補填する方針（TBS NEWS DIG Powered by JNN）