【9月20日】姫路港の海上花火、指定席で楽しむ一夜　観覧券は6月18日販売 姫路港を会場に、１万発超の花火を打ち上げる「姫路みなと祭海上花火大会」（９月２０日）の観覧券が、６月１８日から販売される。

「長谷工コーポレーション傘下の長谷工リフォーム（東京・港）、大京子会社の大京穴吹建設（高松市）、浅沼組、建装工業（東京・港）、ユニホー（名古屋市）など」 東海3県でもマンション修繕談合か　公取委、施工･設計20社超立ち入り - 日本経済新聞

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买了雅叙园的加拿大巨头，又一口气买了50栋住宅 8月17日，加拿大投资巨头Brookfield（ブルックフィールド）官宣： 拿下日本四大都市圈50栋集合住宅，总价超1000亿日元。这是它在日本住宅赛道的第一单，也是2026年迄今为止国内规模最大的一笔住宅交易。 不是50套，而是50栋。 50栋楼、约3700户，主要分布在首都圈、大阪、名古屋、福冈四大经济圈，平均房龄不到4年，也就是都是新筑，入住率高达96%。 用1000亿日元除以3700户，单户平均取得单价约2700万日元。 2700万日元一户，基本上可以确定大多数都是单身公寓。 房龄平均不足4年，不是抄底老破小，全是新盘或者次新盘，都是已经招租满租的现房。 根据媒体披露，这批资产中还包括开发商三笑（Samty）打造的S-RESIDENCE系列，在日本住宅投资界，这是公认的优质标的。 Brookfield这家国际金融大额大家可能不太熟悉，它有超过125年的历史，管理规模超1万亿美元，投资范围横跨房地产、能源、基础设施、私募股权和信贷。 2026年第二季度的“计费资本”高达6720亿美元，同比还在两位数增长。 它管理的钱，大多数来自养老金、保险公司、主权基金和大型机构投资者。 早在一年前，它就因收购东京的标地之一雅叙园酒店而名声大噪，加上购入岐阜物流用地，两笔投资加起来超过2500亿日元。 今年2月，它又以约3000亿日元的规模拿下汐留电通集团总部大楼，这是它在日本的第一单办公楼投资。 加上这次的住宅投资，Brookfield在日本已经形成了办公、物流、住宅三线并进的格局。 而且公司早已公开表态：未来五年要在日本砸下100亿美元、折合约1.5万亿日元，数据中心、储能设施都在计划之内。 在巴菲特之后，一家管理万亿美元级别的国际巨头，公开把日本列为未来五年最重要的投资目的地之一，而不是短线操作，他们的判断点在哪里呢？ 1、日元便宜。 把时间拉长了看，现在购入这些核心住宅资产，先不论这些资产未来是否增值，就靠日元汇率变化，就具备赚钱能力； 2、日本几十年不涨的房租，开始涨了。 通胀经济下，租金这条曲线比房价更稳。日本这几年建筑成本、人工成本、工期成本全面上涨，新建同等收益率的项目越来越难，与其自己盖，不如整批买现成的、稳定运营的存量资产，靠管理精细化和租金调整赚长期现金流。这 3、住宅的抗通胀属性。 加上日本城市化持续、新增供给受限、租赁需求刚性强，机构资金看中的正是这份抗通胀属性。 4、核心城市，核心地段，人口趋势依旧很稳。 Brookfield投资的这四个城市，比重最大的在东京，因为东京是日本唯一的人口增长的城市。 5、全球的资本都在寻找稳定的现金流。无论是购买雅叙园酒店、汐留电通集团总部大楼、还是50栋住宅，在通胀时代，这些能随时调整价格的酒店，能持续提高租金的办公楼和住宅楼，本质上是非常优质的抗通胀资产。 JLL统计2025年日本不动产投资总额达6.218万亿日元，创2007年以来新高，外资占比高达34%； CBRE数据显示2026年第一季度商业地产投资额2.043万亿日元，同样是历史同期最高。住宅、物流、酒店板块同比都是两位数增长。 Brookfield这一单，是站在这波外资抄底潮的最前排，以前20亿、30亿日元的整栋公寓，主要买家可能是日本房地产公司、REIT或者亚洲富豪。未来越来越多全球主流基金会直接进场。 对日本公寓市场会有什么冲击？ 1、未来核心地段的次新盘竞价会更卷； 2、公寓房租上调是大趋势，精细化运营+适度改修+租金上调是未来住宅的大概率路径，对周边同类物业的租金也会形成带动效应。 3、核心资产继续涨，普通资产或者说非核心资产则慢慢掉队。 过去很多人觉得日本的房产主要是中国人在买，现在回过头去看，那些可能只是前菜，或者是错觉。 当美国黑石砸下3000亿日元一次性买下220栋出租公寓，当加拿大Brookfield一口气吞下50栋，这些老钱，这些追求稳定回报的养老金和主权基金，这些全球最保守、最看重确定性的长线资金，正在把日本住宅当成新的避风港。 他们看中的，我想，只能是日本下一轮租金上涨的十年。 中国的个体买家在撤，欧美的机构买家在进，对于我这样鸟枪法的小不动产人来说，一觉睡醒，牌桌已经悄悄换了对手。 无所适从呀！

本日16時10分から、「令和8年熊本地震　第７回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 7月28日の地震発生から、昨日で1週間が経過しました。 「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害関連死の可能性のある方を含めて、昨日までに38名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この1週間、被災された方々は、厳しい暑さに加え、この先が見えないことへの大きな不安などに耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたことと存じます。 政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合い、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな対応に取り組みます。 現在も約7,100名の方々が避難所での生活を余儀なくされており、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、災害関連死を防ぐためにも、被災された方々の生活環境を安全で快適なものに改善していく必要があります。 ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を、さらに加速します。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援し、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応に取り組みます。 「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、二次避難をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して二次避難に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した空き巣や詐欺などの犯罪に対し、防犯広報や警戒・警らに一層取り組むとともに、現在進めている防犯カメラの設置も加速し、被災された方々が安心して二次避難に移れるよう、万全の防犯対策を講じます。 現地では猛暑が続いており、避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。 特に、熱中症やエコノミークラス症候群、感染症のリスクが高まっています。 警察・消防などによる在宅避難・車中泊の方々を含む被災された方々への見回りを徹底するとともに、上野厚生労働大臣を中心に、「保健師等チーム」や「災害派遣福祉チーム」（DWAT）による熱中症・エコノミークラス症候群の予防指導、「災害時感染制御支援チーム」（DICT）の派遣による感染症管理・対策の支援などに取り組みます。 また、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）による心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援を進めます。 発災直後より半減しているものの、現在も4万世帯以上が断水の影響を受けており、一日も早い解消が求められています。 プッシュ型の給水支援を徹底しながら、金子国土交通大臣を中心に、8月初旬・中旬と順次断水地区を解消させ、8月末までに断水を完全に解消させるため、被災した自治体が上下水道の早期復旧に必要な現地調査や復旧計画の策定、応急復旧の実施などに迅速に対応できるよう、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などの支援を継続・強化します。 ガソリンなど燃料油の供給では、平時と比較して4倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも、9割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。 電力に関しては、早期に通電していますが、引き続き、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めます。 震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンの生産に支障が出ていましたが、既にTSMCなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。 赤澤経済産業大臣には、中堅・中小企業を含め、被害を受けた事業者の皆様の生産・出荷の再開に向けた取組を支援し、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示致しました。 本日8月5日から、八代港に停泊している防衛省の「PFI船舶はくおうII」にて、入浴支援などが開始されました。 この船では、自衛隊による入浴・宿泊・食事などの支援に加え、「日本医師会災害医療チーム」（JMAT）による医療提供が行われます。 あかま防災担当大臣と小泉防衛大臣には、台風13号の接近による安全確保に留意しながら、この船を効果的に運用し、被災された方々の健康管理・生活環境の改善を図るよう指示致しました。 被災した自治体の体制構築のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいていますが、被災自治体の実情を踏まえ、更なる人員強化を図っています。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、被災自治体のお声を踏まえ、関係自治体間の調整を着実に進めていきます。 現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。 力を尽くしてくださるボランティアの皆様に、心から感謝申し上げます。 あかま防災担当大臣には、交通費補助事業などを適切に運用するとともに、被災した自治体に対する救助事務費を活用し、ボランティアの受入体制の確保を支援するよう指示致しました。 気象庁は、昨日、「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。 また、「台風第13号」が、7日から8日にかけて沖縄・奄美に強い勢力で近づいてきます。 熊本県においても、6日以降、数日間、地震への備えに加え、強風や高波、地盤が緩んでいる地域では土砂災害への警戒が必要です。 今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。 平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあり、地震と台風が重なる時期は、二次災害への警戒が極めて重要です。 避難所について、強風・大雨に対する安全点検を早急に実施し、必要な補強措置を講じるとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知し、必要に応じて更なる避難を促します。 警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう準備を進めます。 土嚢・排水ポンプ・発電機など、必要な資機材の不足がないかを速やかに確認し、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に手配を完了させます。 特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠であり、台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に確実にお届けします。 地震の被害に加え、台風による二次災害が重なることは、被災された方々にとって、さらなる苦難となります。 政府一丸となって、二次災害の防止に全力を尽くしてまいります。 「できることは、すべてやる」との決意のもと、政府の総力を結集し、強力に取組を進めてまいります。