【令和８年熊本地震】 被災地を支える「災害ボランティア」。 「被災地の役に立ちたい」「復興を応援したい」と思ったときに、どのような準備をすれば良いか、ポイントをご紹介します。 災害ボランティアの受入れ状況は、社会福祉協議会等のウェブサイトから最新の情報をご確認ください。 @cao_japan

本日午後３時から、「令和８年熊本地震　第９回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 ＜「被災者生活再建支援法」について＞ 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 ＜避難所における衛生環境の向上について＞ 発災から明日で２週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 ＜震災便乗犯罪への対応について＞ 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 ＜医療・福祉の確保／アウトリーチ支援について＞ 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」（DMAT）、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保／インフラ復旧の状況について＞ 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日１１日には、「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 ＜学校の再開への取組について＞ 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜応援職員の派遣状況について＞ 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 ＜中小企業等支援について＞ 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 ＜雇用について＞ 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 ＜文化財被害対策について＞ 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。

本日、午後から、「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 ＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞ 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。 ＜重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について＞ 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。 山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について＞ 被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討するよう、指示しました。 ＜ライフラインの早期復旧について＞ 水道施設は、「水道本管」の修繕を８月末までに完了できるよう支援を継続・強化しており、水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助により「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣、林大臣、あかま大臣には、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要となる取組を加速するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、施設の早期復旧について＞ 医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。 介護職員などの応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応を行ってまいります。 上野大臣、黄川田大臣には、関係大臣とも連携し、福祉施設などの早期復旧に向け必要な「財政支援」に取り組むよう、指示しました。 また、「医療施設等 災害復旧費 補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に必要な支援が速やかに届くよう取り組みます。 ＜建設型応急住宅の整備、被災者の住まいの再建への支援について＞ 「建設型応急住宅」については、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえ、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣には、自治体と緊密に連携するよう、指示しました。 また、「被災者 生活再建支援金 補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組を致します。 ＜新学期に向けた教育施設等の早期復旧・子供の居場所について＞ 被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めています。 また、「はくおうII」においても、子供が楽しく過ごすことができる空間が設置されました。 松本大臣には、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めるよう、指示しました。 松本大臣、黄川田大臣には、２学期の始業が近づいていることもあり、子供の「居場所づくり」の取組を加速するよう、指示しました。 ＜公共土木施設等・公共交通ネットワークの早期復旧について＞ 被災地の復旧・復興を進めていく上で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に重要です。 河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設 災害復旧事業費 国庫負担法』などに基づき、「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣には、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組むこと、また、肥薩おれんじ鉄道について、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応するよう、指示しました。 ＜地域コミュニティ再生・文化財の早期復旧について＞ 今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。 政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。 林大臣、松本大臣には、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜継続的な財政支援について＞ 既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣には、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応するよう、指示しました。 ＜被災家屋の解体・行政庁舎等の早期復旧について＞ 被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物 処理事業費 補助金」による「財政支援」を行っています。 石原大臣には、「令和８年熊本地震公費解体支援チーム」を活用し、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進するよう、指示しました。 行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。 林大臣には、被害の状況を丁寧にお伺いし、適切に対応するよう、指示しました。 本日で発災から３週間となります。 被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるよう、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。

本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。 本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。 プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。 「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。 昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。 昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。 上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。 「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消するよう、経済産業大臣に指示をしました。 「避難所における生活環境」の向上を図るため、刻々と変わる避難所の状況や被災された方々のニーズを的確に把握し、トイレカーなどの派遣、避難所支援物資の補充、キッチンカーによる温かい食事の提供、水循環シャワーなどによる入浴支援など、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。 訪問した氷川町の避難所では、「ペット」を連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に躊躇なく避難所へ避難することができるよう、環境大臣が中心となって、各自治体の取組を支援してまいります。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されました。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中、重く受け止めています。 地震などによる直接死をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても災害関連死を防がなければなりません。 昨日は最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、在宅避難や車中泊の方を含めた避難されている方の健康管理が極めて重要となります。 警察・消防による見回りなどを強化するとともに、保健師等チームの派遣による熱中症の注意喚起・予防指導や、災害時感染制御支援チーム（DITC）の派遣による感染症管理・対策の支援など、一層のアウトリーチ支援に取り組んでまいります。 災害関連死を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる「住まい」を速やかに提供することは極めて重要です。 8月2日より、「ホテル・旅館などへの二次避難」が開始されていますが、これを加速し、特に高齢者、障碍のある方について、丁寧にニーズを確認し、支援に取り組んでまいります。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、「県営住宅への一時入居」や「賃貸型応急住宅の提供」に向けた案内も開始されています。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、自治体と連携して取り組んでまいります。 本日、八代港にPFI船舶「はくおうII」が入港しました。 同船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内で日本医師会災害医療チーム（JMAT）による医療提供を行う予定です。 なお、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となります。 被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう、しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してまいります。 被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築も必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対し、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。 ご協力をいただいている各自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでもなお、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 更なる人員強化に向け、総務大臣が関係自治体間の調整を加速してまいります。 また、インフラなどの速やかな復旧・復興に必要な土木職、建築職などの技術職員についても、都道府県などから派遣できるよう、着実に調整を進めてまいります。 猛暑日・酷暑日が続く被災地では、「災害廃棄物を含むごみの処理」が大きな問題です。 片づけごみの仮置場への搬入が円滑に行われるよう、仮置場の適切な設置・運営を支援するとともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう、環境大臣が現場の支援に取り組んでまいります。 政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のため、強力に取組を推進してまいります。