日本から3年ぶりに上海へ帰国した中国人、『中国の最大の欠点は…』→中国ネット『マジでそう』　副流煙・電動バイク・汚れたトイレを指摘、就活では100社超応募も面接ゼロ 便利さや物価を評価する一方、帰国後に目立ったのは生活の不便さと就職の厳しさでした。

7月の2人以上世帯、消費支出30万1245円でも実質3.6％減→65歳以上の無職夫婦は月4万2434円の赤字、手取りを使い切っても不足…平均消費性向119.2％ 物価を除いた実質減は、同じ金額でも買える量が減っているということです。

Japan vows to intervene again with US over yen if needed @financialtimesより 詳細サマリー 記事の主旨 日本政府は、急速な円安と為替市場の混乱を抑えるため、米国と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを正式に認め、必要なら再び共同介入に踏み切る方針を表明した。日米が円を支えるために直接的な通貨買いを共同で行うのは、ほぼ30年ぶりの歴史的な措置である。 今回の介入は、単に円相場の水準を押し戻すことだけでなく、日本の財政政策、日銀の金融政策、日本国債市場、さらに米国債を含む世界の債券市場の安定に関わる問題として実施された可能性がある、と記事は論じている。 1．日米による歴史的な共同介入 加藤勝信財務相ではなく、記事の時点で財務相を務める片山さつき氏は、金曜日に日本の財務省が米財務省と連携して為替市場に介入したことを月曜日に確認した。 片山財務相は、この共同措置について、近年の円相場に見られた「過度な変動」と「無秩序な動き」に対抗するものだったと説明し、今後も必要なら追加の共同介入をためらわないと述べた。 この措置の歴史的な意味は、日米両国が円を買い支えるために共同で直接介入するのが約30年ぶりだという点にある。通常、日本の為替介入は日本政府単独で行われるため、米国が実際の市場介入に参加したこと自体が強い政治的・市場的メッセージとなる。 2．介入に至った直接の背景――約40年ぶりの円安 円は一時、1ドル＝164円近くまで下落し、1986年以来の安値を記録していた。記事によれば、投資家の一部は、高市早苗首相の積極的な財政支出政策が日本の財政に負担をかけ、さらに円安を進めるのではないかと懸念していた。 特に問題視されたのは、高市首相が表明した、食品と清涼飲料に対する消費税を2年間引き下げる政策である。この措置は物価高による家計負担を軽減することを目的とする一方、財政赤字を拡大させ、日本国債や円に対する市場の信認を損なう可能性があると一部の分析家はみている。 つまり円安は、単なる日米金利差の問題ではなく、 日本政府の財政支出拡大 減税による歳入減 公的債務の増大 日銀の金融政策への圧力 が複合して生じている、と市場では受け止められている。 3．介入の規模と円相場の急反発 円が1ドル＝164円に近づいた後、円相場は数日間で急速に上昇した。市場関係者は、日本政府がまず木曜日に約8兆4500億円、ドル換算で約528億ドルを投じて円を買い支え、その翌日の金曜日に米国と協調して再び市場に介入した可能性があると推測している。 片山財務相の発言後、円は対ドルで1％以上上昇して一時1ドル＝155円50銭まで買われた。その後は上げ幅を縮小したものの、市場参加者は追加介入の兆候を警戒している。 円高への急反転は株式市場にも影響し、日経平均株価は一時2.2％下落した。その後下げ幅を縮小したが、なお1.3％安となった。 これは、円安が輸出企業の海外収益を円換算で膨らませ、株価を押し上げてきた側面があるためである。円高になると、輸出企業の利益期待が低下し、株価には下落圧力がかかりやすい。 4．市場に対する「覚悟」の表明 野村證券の為替アナリスト、後藤祐二朗氏は、月曜日に見られた円の急激な変動も「おそらく介入」であり、当局が円を支える強い意思を市場に示そうとしていると分析した。 後藤氏によれば、円が1ドル＝155円を超えて上昇すれば介入はいったん停止する可能性があるが、再び円安圧力が強まれば、介入が翌日以降も継続する可能性がある。 したがって、当局が目標としているのは、必ずしも一定の為替水準そのものではない。より重要なのは、投機的な円売りの流れを断ち切り、市場に「円を一方向に売り続けることには大きなリスクがある」と認識させることである。 5．米国側も追加介入を明言 米財務長官スコット・ベッセント氏も、金曜日の日米協調による為替措置は「無秩序な円相場の動き」に対抗するものだったと説明した。 さらに、米財務省は今後も必要なら追加の共同介入への参加をためらわないと述べ、日本側とほぼ同じ立場を示した。 米国が介入に加わることには大きな意味がある。米国は従来、各国が輸出競争力を高める目的で通貨を安く誘導することを警戒してきた。その米国自身が円買い介入に参加したことは、今回の円安が通常の市場変動を超え、国際金融市場の安定を脅かす問題になったと判断されたことを示唆する。 6．米国の真の関心は米国債市場か みずほ証券のストラテジスト、中島将行氏は、米国が介入した理由は為替相場だけではなく、米国債利回りへの上昇圧力を防ぐことにもあった可能性が高いと指摘している。 この議論の前提には、日本の金利上昇が世界の資金の流れを変えるという問題がある。 日銀は政策金利を1％に据え置いたものの、植田和男総裁は、日銀がインフレ対応で「後手に回る」ことのないよう、必要なら利上げの速度を上げる可能性があると述べた。 日本の金利や国債利回りが急上昇すれば、日本の金融機関や機関投資家は、海外債券を売却して日本国債へ資金を戻す可能性がある。日本の投資家は米国債の主要な保有者であるため、米国債が売られれば、米国債価格は下落し、利回りは上昇する。 中島氏は、日本国債利回りの急変が、米国債や欧州国債を含む世界の債券市場でポートフォリオの再配分を引き起こしうると説明する。 ベッセント氏の発言からは、米国の政策当局者が、日本市場から世界の債券市場に波及する影響を強く警戒していることが読み取れるという。 7．円安、金利、日本国債、米国債の連鎖 記事が示している金融上の連鎖は、次のように整理できる。 円安が進行する → 輸入物価が上昇し、日本のインフレが強まる → 日銀が利上げを急ぐ必要が生じる → 日本国債利回りが上昇する → 日本の投資家にとって国内債券の魅力が増す → 米国債や欧州国債から日本への資金還流が起こる → 米国債が売られ、米国の長期金利が上昇する このため、米国にとって円安は「外国の通貨問題」ではなく、自国の国債市場と金利に直接影響する問題になっている。 今回の共同介入は、円安を止めることによって、日本の利上げ圧力、日本国債利回りの上昇、米国債売却という連鎖を未然に弱めようとする措置とも理解できる。 8．トランプ大統領の説明 ドナルド・トランプ米大統領は、日本とは良好な関係にあり、日本が円安に直面して助力を求めたため、米国が支援したと述べた。その際、日本は米国に対して非常によくしてきたとしながら、「もちろん真珠湾を除いて」と付け加えている。 米国にとっての利益を問われると、トランプ氏は「金融上の利益」であり、世界経済にとっても良いことだと答えた。 この発言は具体性に乏しいものの、米政権が今回の介入を、日本への一方的な支援ではなく、米国の金融市場と世界経済の安定にも資する措置として説明していることを示している。 9．介入の効果と限界 為替介入には、短期的には明確な効果がある。 大量の円買いによって円相場を直接押し上げ、円売りを続けていた投資家に損失を与え、投機的な動きを抑えることができる。特に日米共同介入は資金量だけでなく、政治的な信号としても強力である。 しかし介入だけでは、円安の根本原因は解消されない。 記事から浮かび上がる構造的な問題は、 日本の財政拡張に対する不安 減税による財政悪化懸念 日米の金利差 日本のインフレ圧力 日銀の利上げの遅れへの懸念 巨額の政府債務 である。 これらが残る限り、介入によって円高になっても、市場が再び円売りに向かう可能性がある。したがって、介入は根本治療ではなく、市場の一方向的な動きを止め、政府と日銀が政策を立て直すための時間を買う措置である。 10．記事全体の重要な含意 この記事で最も重要なのは、円問題がもはや日本国内だけの問題ではなくなっている点である。 円安は、日本の輸入物価や家計の生活費に影響するだけでなく、日銀の金融政策、日本国債の利回り、日本の機関投資家の海外投資、米国債市場、米国の長期金利へと波及する。 そのため、日米共同介入は、単なる「円防衛」ではなく、国際債券市場の安定化策としての性格も持つ。 同時に、今回の介入は、高市政権の積極財政に対して市場が抱いている不信を映し出している。生活費対策としての減税は政治的には理解しやすいが、財源や債務管理が不明確であれば、円安と金利上昇を通じて国民生活をかえって圧迫する可能性がある。 要するに記事は、次のような矛盾を描いている。 生活費を軽減するための減税や財政支出が、財政不安と円安を招き、輸入物価を上昇させることで、再び生活費を押し上げる可能性がある。 日米共同介入はこの悪循環に一時的な歯止めをかけるものだが、円を持続的に安定させるには、財政政策と金融政策の整合性を回復し、市場に対して信頼できる中長期的な政策経路を示す必要がある、というのが記事の基本的な含意である。

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。

国立大学費標準額を物価に連動させる仕組みを文科省が検討している。いよいよ学費値上げの内容が具体的になってきた。 物価高に賃金追いついてないのにどうやって負担すればいいのか、負担する側の学生や保護者の声は聞かないのだろうか。 必要なのは学費値上げを食い止めるための大学への補助金だ。 #学費値上げ反対# 国立大交付金、物価に連動　学費も変更検討　文科省方針 - 毎日新聞

「金融緩和の度合いを調整」　氷見野日銀副総裁が利上げ継続方針　物価上振れへの警戒も 氷見野氏は講演で、物価動向を踏まえた実質金利は大部分が「マイナスになっている」とし、「わが国の金融環境は緩和した状態が維持されている」との認識を示した。

「消費者物価指数」では、消費者物価の測定精度の維持向上と物価指数の有用性の確保の観点から、5年ごとに「基準改定」を行い、採用する品目やウエイトなどを見直しています。 先日、8月7日には、新たな｢2025年基準｣に基づく遡及結果が公表されました。 本日は新基準で初の公表となりましたので、ご紹介します。 今年7月分の「消費者物価指数」が公表され、総合指数は前年同月比＋1.9％となりました。 成長する経済は、一定の「物価上昇」が見られます。 世界各国でもインフレ率はプラスで推移していますが、我が国では、これまでに講じてきた政策の効果もあり、2026年度以降、（下図1）の通り、「G7で最も低いインフレ率（前年同月比1.9％）」となっています。 また、金利水準については、経済・物価情勢や金融政策の動向、財政の状況などの様々な要因を背景に、市場において決まるものとされていますが、『令和5年度年次経済財政報告』にも触れられていた通り、「デフレからの脱却が確実なものとなれば、金利も広く上昇していく可能性がある」との見方があります。 先進諸外国においては、長期金利は（下図2）の通り推移しており、我が国においても徐々に上昇してきています。 こうしたデフレ体質を解消した「成長型経済」への移行が進む中、高市内閣としては、経済成長に伴う「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しており、労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。 このため、｢実質賃金上昇率｣については、（下図3）の通り、「G7で最も高い実質賃金上昇率（前年同月比1.7％）」、さらには｢7か月連続のプラス｣を実現しています。 今後、「財政の持続可能性」を実現し、「マーケットからの信認」を確保しつつ、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進め、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」と「財政の持続可能性」をバランスよく実現することを通じ、「物価上昇」を上回る「賃上げ」が定着する「事業環境」を確実なものとしてまいります。

膳場貴子「円安が止まらなければさらに物価高が…」日銀が利上げ決定も円安進行→斎藤幸平「構造的に円安が止まる理由がない」…生活防衛へ 利上げが円高につながらない状況では、減税だけで物価高を抑えるのも難しそうです。