【かつやチャンネル】2026.3.28 ◎続くホルムズ閉鎖 １．冷静な対応と最悪事態への備え ２．備蓄はいつまで大丈夫？ ３．その他のリスク ４．政府は国民に省エネ徹底をお願いすべき ＃ホルムズ海峡 ＃石油備蓄 ＃省エネ

アメリカの戦略石油備蓄減少に警戒する要あり アメリカのSPR（Strategic Petroleum Reserve）が急減しており、トランプさんはG7で「我々の備蓄はあと4週間で尽きてしまう」と発言、危機感を強調していると取る向きもありますが、危険水準に達しているのは事実です。 日本の中東代替調達のメインはアメリカですが、これは戦略備蓄から出しているんですね。ですので、アメリカ産をこれからも継続的に輸入できるかどうか、同時に価格の急騰に、この7月は警戒する必要があります。 トランプさんがイランの条件を飲まざるを得なかったのも、原因は戦略石油備蓄の減少です。イランではなく、アメリカにこれ以上の継戦能力が無かったのです。 アメリカへの過度の依存は危険。杞憂に終わればいいのですが、エネルギークライシスはまだ終わっていません。「総量は足りている」情報の中では意識しないと感じることが出来ませんが、油断は禁物です。

問題は備蓄量自体だけでなく、実際に市場へ放出できる石油がどれだけあるかにも左右される点にある。日量の供給不足は５００万バレルに上る。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や各国の政府備蓄放出にも制限があり、米国の戦略石油備蓄にも劣化の問題が生じている。

日韓首脳会談、エネ安保で対話創設　アジア石油備蓄強化へ協力、対北で日米韓の連携も確認 首相は共同記者発表で「世界全体が不安定化する中、日韓首脳が緊密に意思疎通を行うことは大きな意義がある」と強調。

本日午後、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長 @fbirolが官邸にお越しくださり、３月以来の再会となりました。 私からは、ビロル事務局長にも御支持いただいた「パワー・アジア」の下での取組に加え、日本が世界のエネルギー安全保障の確保に向けた３つの柱として、 ① 自由で透明なエネルギー貿易の確保、 ② 石油備蓄の国際協調、 ③ 生産国と消費国の連携強化を、 Ｇ７の場を含め国際社会に呼びかけていることをお伝えしました。 そして、先月２６日、日本のエネルギー需給構造の更なる強靱化のため、化石燃料の調達安定性の強靭化及びＧＸの加速・強化を掲げた「パワーＧＸ」というパッケージを打ち出し、今後、この取組を世界に広め、グローバルな需給構造の強靱化を進めたいとお伝えしました。 ビロル事務局長からは、「パワー・アジア」及び「パワーＧＸ」といった日本のエネルギー政策を評価いただくとともに、エネルギー市場の安定を含む世界のエネルギー安全保障の確保のため、日本と協力していくと表明いただきました。 また、エネルギーの供給源の多角化や、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた意見交換も行い、日本とＩＥＡが連携していくことで一致しました。 エネルギーを巡る国際情勢が依然として不透明な中でも、世界のエネルギー安全保障に一層貢献し、国民の生活と経済活動を守っていくため、日本はＩＥＡとも連携を深めながら、取り組んでまいります。

本日夕方、第11回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品については、引き続き、「年度を越えて」供給継続が可能です。 シンナーについては、今週から、工務店や自動車整備業をはじめとする「最終需要家の皆様へ直接販売」する仕組みがスタートしており、既に約1000リットル分の申込みがあり、順次、必要とされている事業者の方々にお届けします。 原料の「トルエン」や「キシレン」などの、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みともあわせて、目詰まりの解消に取り組んでいます。 また、「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」のネットワークも広がっており、昨日6月25日時点で207の団体・企業にご賛同いただき、その旨を公表しており、この動きを拡大していきたいと思います。 高市内閣は、中東情勢を受け、 ①緊急時対応としての燃料油補助、 ②ホルムズ海峡代替の原油、石油製品の調達、 ③国民生活緊急措置法などの規制的措置の回避、 ④政府を挙げた「目詰まり」解消対策により、 物価高を抑制しながら、国内における経済活動の停滞回避に努めてきました。 中東情勢が緊迫化する中、G7各国では、原油価格上昇などの影響で、物価は上昇基調となり、結果として実質賃金の伸び率は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、ガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまり、経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中、実質賃金上昇率は、前年比2%程度のプラスで推移しています。 並行して、高市内閣は、世界の中でも「豊富な石油備蓄」と「経済力に支えられた信用力」とを生かし、サプライチェーンで繋がるアジアの同志国との連携で、アジア全体の石油の安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 この「パワー・アジア」の枠組の下、我が国が産油国とアジア諸国の結節点となり、「自由で透明なエネルギー貿易の確保」「石油備蓄の国際協調」「産油国と消費国の連携強化」の3原則について、G7で合意しました。 国際的な原油価格が落ち着きを取り戻しつつある現在、 アジア、そして、G7との安定的な国際連携の下で、我が国自身のエネルギー需給構造を更に強靭化すべき「好機」と言えます。 加えて､今後､AIの進展によって電力需要が増大する中､それに応える電力供給を確保できるかは、日本成長戦略が解決すべき重要な課題です。 そのため、GXの取組を、「強い経済」の前提となる「エネルギー需給構造強靭化」の観点からパワーアップさせます。 8月末までに、徹底した危機管理投資の推進によってエネルギーの選択肢を増やし、「ピンチをチャンスに、そして、成長の力に」転換し、「エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージ」を取りまとめるよう、赤澤大臣に指示しました。 （塗料・シンナーの目詰まり解消対策の進捗） （目詰まり・偏り解消協力団体・企業名の公表状況について） （自動車のエンジンオイル・シンナーの供給状況に関するアンケート結果） （農林水産業・食品産業に関する「目詰まり対策」） （中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄の放出） （Ｇ７の消費者物価と実質賃金）

先ほど、モディ首相と日印首脳会談を行いました。 会談では、インド太平洋地域を中心に、地域情勢について意見交換しました。 私が掲げる進化版「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」、そしてモディ首相が掲げる「マハー・サーガル（MAHASAGAR）」が、インド太平洋を自由と繁栄を享受する豊かな海として育てていくという目的を共有しており、共通の目標の実現に向け、戦略的協力関係を深化していくことで一致しました。 安全保障分野では、昨年改定した『安保協力に関する共同宣言』に基づき、一層の連携を図ることで一致しました。 経済安全保障分野では、官民で具体的な行動に移していくための共同宣言を発表しました。 エネルギー安全保障分野では、「パワー・アジア」の下、インドにおける石油備蓄システム強化に向けた二国間対話や、インドのエネルギー・トランジションに向けた「日印CBG（Cooperative Biogas for Growth）イニシアティブ」の立上げに合意しました。 幅広い分野で数多くの成果文書を発出し、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、戦略的な方向性を共有する信頼のパートナーとして、日印関係を更に深化させる筋道を示すことができ、大変実りの多い会談となりました。 インドは日本にとってFOIPの実現に向けた重要なパートナーです。 来年の国交樹立75周年も見据え、日印両国でインド太平洋地域、更には国際社会全体の繁栄に貢献してまいります。