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ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領、再生型農業を推進し、米国の農業の回復力を強化 米国の食糧供給におけるイノベーションの加速: 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、米国農業の近代化を加速させ、農家や牧場主の力を高め、食糧供給の強靭性と安全性を強化するための大統領令に署名した。 この大統領令は、農業長官に対し、農業省の「再生型農業パイロットプログラム」の対象範囲を拡大し、その成果を関係者に広く共有するとともに、再生型農業の実践導入に関心を持つ農家の能力向上を図るため、官民パートナーシップを構築するよう指示している。 本命令は、環境保護庁(EPA)長官に対し、代替的な作物保護手段の登録を優先するとともに、収穫前乾燥処理に関するデータを精査し、安全性および表示基準への適合を確保するよう指示するものである。 本大統領令は、農務長官、保健社会福祉長官、および環境保護庁長官に対し、食品供給において法令により規制されている化学物質の分類全体にわたる累積曝露の影響に関する科学的理解を深めるための研究手法および枠組みを策定するよう指示するものである。 同命令は、保健社会福祉長官に対し、化学物質への累積的な曝露が個人の健康に及ぼす影響、その診断および治療法を評価する独創的な解決策を特定するとともに、従来の作物保護手段に代わる、新しく革新的かつ費用対効果の高い代替手段の研究を優先するよう指示している。 食料安全保障と生産の強化: トランプ大統領は、米国の農家や牧場主を支援し、米国の食料供給が世界で最も健康的で、豊富かつ手頃な価格のものとなるよう取り組んでいます。 米国の農家や牧場主の間では、土壌の健全性を高め、投入コストを削減し、化学肥料の効率を向上させて総使用量を減らすなど、農場のレジリエンスを強化するさまざまなメリットをもたらす「再生型農業」のような革新的な保全農業手法の導入への関心が高まっています。 この命令は、過度な義務付けを避けつつ、意思決定を地域レベルで実践的なものとして維持する形で、各プログラムに精密農業ソリューションを導入するという、行政が現在進めている取り組みをさらに推進するものである。 トランプ大統領とその政権は、米国の農家や牧場主が、生産能力を高め、米国の長期的な食糧供給を強化する、費用対効果の高い新技術に支障なくアクセスできるよう取り組んでいる。 トランプ大統領は、米国の農家や牧場主に対し、国民への食糧供給をより容易かつ効率的に行い、農村経済を強化するための新たな手段を提供しています。 「アメリカを再び健康な国に」: トランプ大統領は、予防、健康、そして回復力を重視する制度に支えられ、すべてのアメリカ人がより長く、より健康的な生活を送れるよう、現状を変革するという公約を着実に実行しています。 2025年2月、トランプ大統領は、「大統領直属『アメリカを再び健康に』委員会」を設置する大統領令に署名した。 2025年5月、「アメリカを再び健康にする委員会」は『子供たちを再び健康にするための評価報告書』を発表し、2025年9月には『子供たちを再び健康にするための戦略』を発表した。 今年初め、保健社会福祉省、農務省、および環境保護庁は、農業の近代化と長期的な食料供給の安定化を加速させるため、10億ドルを超える歴史的な投資を行った。
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【#いのちひろば# in神奈川・横浜🎤】を行いました(11月6日) #やはた愛(いのちの党# 副代表) #ミサオ・レッドウルフ(アクティビスト/いのちの党# スタッフ) #上村英明(前衆議院議員)# も参加しました! 動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀 ~目次~ 0:00:01 [オープニング] 0:05:06 [スピーチ]積極財政による経済再生の必要性と、教育現場における主権者教育・政治参加の重要性  0:12:05 [スピーチ]個人の苦難や傷を認め合い、市民が安心して声を掛け合える社会や政治の場を築くことの重要性  0:16:06 [スピーチ]危機感に基づく選挙勝利の必要性と、ライブ配信やSNSを活用した効果的な選挙運動手法  0:21:44 [スピーチ]身近な対話と投票行動で政治参加を広げ、組織票を打破する社会づくり  0:28:12 [上村英明]前衆議院議員 ゲストスピーチ 0:35:06 [スピーチ]人権を守る差別防止策と、物価高に対処する生活支援の強化  0:40:54 [スピーチ]「ゾンビ議員」批判への疑問と、自分の頭で考え生きることの大切さ   0:45:55 [スピーチ(代読)]高齢者の生活保護・障害手当の基準緩和を訴え、いのちの党に希望を託す  0:49:33 [スピーチ]福祉体制の拡充と、困りごとや政治を自然に語り合い誰もが認められる社会の実現    0:54:06 [スピーチ]現政権の憲法軽視や税金無駄遣いを批判し、憲法遵守と直接給付の優先を訴える  0:59:17 [スピーチ]ロシア・旧ソ連諸国の先進施策を日本の政策に活かす  1:03:10 [スピーチ]小さな命を守る環境保護の主張と、動物愛護イベントへの参加呼びかけ  1:08:21 [スピーチ]保護猫カフェ運営者の視点による生命尊重と、いのちの党を通じた地域・政治改革   1:13:33 [上村英明]前衆議院議員 ゲストスピーチ 1:21:33 [スピーチ]命名権ビジネスへの疑問と、企業の利益に流されない「市民のための公共」を取り戻す訴え  1:26:58 [スピーチ]過ちを繰り返そうとしているのは誰なのか 国会傍聴・国会中継で確かめてほしい 1:31:03 [エンディング]インフォメーション&トーク ご参加いただいたスピーカーの皆さま、ボランティアの皆さま、ありがとうございました!! ーー 次はあなたの街にもおじゃまします🌈 / いのちひろば あなたの声を聞かせてください🎤 \ 政治の主役は、地域で生活する一人ひとり! あなたが話す街宣イベントです🌱 司会 やはた愛(いのちの党 副代表) ミサオ・レッドウルフ(アクティビスト/いのちの党 スタッフ) ・日時 2026年11月13日(金) 18:00〜 ・場所 千葉県 千葉駅 ビックカメラ前 (事前申込受付期間を延長しました🚀) 詳細はこちら👇 >> ・日時 2026年11月22日(日) 15:00〜 ・場所 宮城県 仙台 藤崎ファーストタワー館GUCCI前 (スピーカーまだまだ大募集🎤) 詳細はこちら👇 >> ・日時 2026年11月23日(月祝) 15:00〜 ・場所 福島県 郡山駅 ヨドバシカメラ前 (スピーカーまだまだ大募集🎤) 詳細はこちら👇 >> #いのちの党# #いのち# #横浜#
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🇫🇷 【フランス左派メディアの焦り】😂😂 「英語での世界発信」を始めた保守派女性インフルエンサーの台頭に、長年言論空間を支配してきたフランス左派コメンテーターが大慌て!🤣 🎙️🤡 左派コメンテーター: 「極右のインフルエンサーたちは、ある単純な方法を見つけました。それは、『英語』で発信することです!」 🎙️🌹 タイス・ディクスフォン: 「私の英語チャンネルへようこそ。 私の名前はタイス・ディクスフォン。 私は『公然と自国を愛する』という『罪』を犯してしまいました。」 🎙️🤡 左派コメンテーター: 「ここ数週間、彼女は新たな層、つまりアメリカ人をターゲットにしようと動いています。 Xにおける彼女の投稿は、今やそのほとんどが『英語』で行われています。 彼女の狙いは、フランス国内の社会不安を悪用し、この国が移民の流入に圧倒され、内戦寸前の状態にあるかのような印象を与えることです。」 🎙️🌹 タイス・ディクスフォン: 「私たちが犯したのと同じ過ちを、皆さんは繰り返さないでください。まだ間に合ううちに、国境を閉ざすのです。」 🎙️🤡 左派コメンテーター: 「この動画は400万回以上再生されて、ある明確なメッセージを伝えています。 それは「国民連合(マリーヌ・ルペン)」が、掲げているのと同じメッセージです。 つまり、恐怖を煽り、フランスの社会危機を、他国に対する「反面教師」に利用するということです。 そして、明らかにその戦略は功を奏しています。 彼女の動画は、トランプ支持派のテッド・クルーズ上院議員によって、X上の700万人のフォロワーに向けて、『うわ、これはみんな見るべきだ』というコメントと共に再投稿された。 タイス・デスカフォンは、アメリカやヨーロッパのいくつかの保守系ポッドキャストにゲスト出演、フランスで起きていることについて、自身の見解を語っています。」 🎙️👤 保守系ポッドキャスター: 「『フランス人』をフランス人たらしめるものは何でしょうか?」 🎙️🌹 タイス・ディクスフォン: 「例えば、生粋のフランス人としての世代が、しっかりと受け継がれていれば、ある意味で『純粋なフランス人』と見なすことができるでしょう。 しかし、移民たちは仕事も持たず、一日中何もせず、ただフランス国民が負担している社会福祉の恩恵を受けているだけです。 自国の移民を管理し、自らのアイデンティティと文化を守り抜いてください。」 🎙️🤡 左派コメンテーター: 「こうした新たな知名度を得たことで、彼女はより過激なグループとも関わりを持つようになった。 彼女は現在、アメリカを訪れている。 その目的は、アメリカの白人至上主義者ネットワークである『アメリカン・ルネサンス』が主催する会議に参加するためだ。」 ーーーー🤣😂😂 👉️【感想・解説】 ここ10年近く、フランス社会や主要メディアは、左派・極左勢力に支配されてきました。 しかし今、タイス・デキュフォン氏(Thaïs d'Escufon)やルイーズ・モンタンゴ氏(Louise Montangon)のように、フランスの移民問題や治安悪化の「真実」を堂々と語る保守派の女性たちが急速に支持を広げています。👍️ 特に左派メディアが危機感を募らせているのが、彼女たちがフランス語の壁を越え「英語での発信」に踏み切ったことです。 「公然と自国を愛する罪を犯した」と語るタイス・デキュフォン氏の英語動画は400万回以上再生され、米国大物のテッド・クルーズ上院議員(フォロワー700万人)も「これは皆が見るべきだ」と拡散しました。 この他にもイーロン・マスク氏など世界の大物アカウントにリポストされています。👍️ 国内メディアによる「極右」のレッテル貼りが通用しない英語圏・国際世論へと直接真実が届き始めたことで、これまで言論を独占してきたフランスの左派コメンテーターたちは焦りを隠せず、慌てふためいています。🤣😂😂 微力ながら日本語圏での拡散にも協力したいと思っています。❤️☺️
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本日午後3時から、「令和8年熊本地震 第9回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 <「被災者生活再建支援法」について> 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 <避難所における衛生環境の向上について> 発災から明日で2週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 <震災便乗犯罪への対応について> 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 <医療・福祉の確保/アウトリーチ支援について> 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」(DMAT)、「災害派遣精神医療チーム」(DPAT)などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 <生活用水の確保/インフラ復旧の状況について> 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日11日には、「緊急車両」の通行が可能となり、8月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 <学校の再開への取組について> 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 <ボランティアの活動状況について> 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 <災害廃棄物の処理への対応について> 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 <応援職員の派遣状況について> 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 <中小企業等支援について> 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 <雇用について> 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 <観光支援について> 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 <文化財被害対策について> 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。
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本日、午後から、「令和8年熊本地震 第11回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 <地域産業の早期復旧・事業継続への支援について> 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら2市3町の指定に向けた手続を進めます。 <重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について> 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。 山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 <農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について> 被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討するよう、指示しました。 <ライフラインの早期復旧について> 水道施設は、「水道本管」の修繕を8月末までに完了できるよう支援を継続・強化しており、水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助により「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣、林大臣、あかま大臣には、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要となる取組を加速するよう、指示しました。 <医療・福祉の確保、施設の早期復旧について> 医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。 介護職員などの応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応を行ってまいります。 上野大臣、黄川田大臣には、関係大臣とも連携し、福祉施設などの早期復旧に向け必要な「財政支援」に取り組むよう、指示しました。 また、「医療施設等 災害復旧費 補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に必要な支援が速やかに届くよう取り組みます。 <建設型応急住宅の整備、被災者の住まいの再建への支援について> 「建設型応急住宅」については、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえ、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣には、自治体と緊密に連携するよう、指示しました。 また、「被災者 生活再建支援金 補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組を致します。 <新学期に向けた教育施設等の早期復旧・子供の居場所について> 被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めています。 また、「はくおうII」においても、子供が楽しく過ごすことができる空間が設置されました。 松本大臣には、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めるよう、指示しました。 松本大臣、黄川田大臣には、2学期の始業が近づいていることもあり、子供の「居場所づくり」の取組を加速するよう、指示しました。 <公共土木施設等・公共交通ネットワークの早期復旧について> 被災地の復旧・復興を進めていく上で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に重要です。 河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設 災害復旧事業費 国庫負担法』などに基づき、「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣には、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組むこと、また、肥薩おれんじ鉄道について、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応するよう、指示しました。 <地域コミュニティ再生・文化財の早期復旧について> 今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。 政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。 林大臣、松本大臣には、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組むよう、指示しました。 <継続的な財政支援について> 既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣には、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応するよう、指示しました。 <被災家屋の解体・行政庁舎等の早期復旧について> 被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物 処理事業費 補助金」による「財政支援」を行っています。 石原大臣には、「令和8年熊本地震公費解体支援チーム」を活用し、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進するよう、指示しました。 行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。 林大臣には、被害の状況を丁寧にお伺いし、適切に対応するよう、指示しました。 本日で発災から3週間となります。 被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるよう、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。
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今日は、15時から、「令和8年熊本地震 第10回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 <医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について> 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 <生活用水の確保について> 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省には、「上下水道の応急復旧」に加え、「対応チーム」を中心に、「井戸の対策」についても、自治体と連携して現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組を速やかに進めるよう、指示しました。 <生活環境の向上(応急的な住まいの確保)について> 「応急的な住まいの確保」に向けては、新たに昨日(11日)、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まったほか、15市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 内閣府には、被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 <ボランティアの活動状況について> 「災害ボランティア」に関しては、八代市でも具体的な活動が始まり、11箇所の「災害ボランティアセンター」で活動しており、専門的な技術を持つNPOなどによる「支援調整」も進んでいます。 ボランティアやNPOの皆様に、感謝申し上げます。 <子どもの居場所づくり(保育園、学童など)について> 被災されたお子さんたちにとって、またお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片づけや仕事などを再開するためにも、「保育の態勢」や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 内閣府をはじめ関係府省庁には、熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に全力で取り組むよう、指示しました。 また、文部科学省には、被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化するよう、指示しました。 <震災便乗犯罪への対応状況について> 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは、極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら体制」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制を強化しています。 また、8月10日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣し、「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 <消費者トラブルへの対応について> 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 消費者庁には、震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるよう、関係省庁と連携して、国民の皆様への「注意喚起」に取り組むよう、指示しました。 <災害廃棄物の処理への対応について> ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」について、環境省には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 <企業支援(新たな激甚災害指定の見込み)について> 生活基盤の復旧が進む中、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 経済産業省には、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期するよう、指示しました。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」については、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けていきます。 「局激」の指定見込みにより、御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では1,000万円を上限に「貸付金利」を更に0.9%引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100%保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかりと把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行ってまいります。 <雇用支援について> 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 厚生労働省には、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けて、しっかりと取り組むよう、指示しました。 <観光支援について> 被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要です。 国土交通省には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における「観光需要の喚起」・「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速するよう、指示しました。 発災から2週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立ち、取組を更に加速してまいります。
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