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台湾立法院長が訪米 米下院議長と安全保障など意見交わす #nhk_news#
皇族数確保に向けた #皇室典範# 改正案が衆議院を通過 改正されれば約80年ぶり 「#立法府の総意# 」めぐる議論のポイントは ↓詳しくは #ニュースウオッチ9# で↓ ↓ニュース・防災アプリでも見逃し配信↓
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🔷国会中継🔷ライブ配信❗️ 7/22(水)13:00~「参議院」こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 ✅議員立法「医療的ケア児支援法」趣旨説明、質疑、採決 🎙立憲民主党の質疑者はいません YouTube
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🔷国会中継🔷ライブ配信❗️ 6/18(木)10:00~「参議院」総務委員会 ✅議員立法「郵政民営化法」趣旨説明、質疑、採決 🎙立憲民主党の質疑者 10:05~岸真紀子 議員 参議院インターネット審議中継
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本日、自民党「郵政事業に関する特命委員会」で取り組んできた議員立法「郵政民営化法を改正する法律案」が衆議院本会議において可決され、参議院へ送付されました。 郵便局ネットワークは、郵便・金融・保険サービスのみならず、地域社会を支える重要な社会インフラです。 人口減少や過疎化が進む中にあっても、国民の皆さまが安心してサービスを受けられる環境を維持できるよう、引き続き責任を持って取り組んでまいります。 #自由民主党 # #議員立法 # #郵政民営化# #武田良太#
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先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました(長文です)。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、3時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第1条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第2条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と36~38親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。
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【緊急ライブ配信】 6月30日に提出された皇室典範改正法案。これまで「立法府の総意」をとりまとめる全体会議に参加してきた玉木代表、川合参院幹事長が解説します🐰 👤出演:玉木雄一郎 代表、川合孝典 参議院幹事長、伊藤孝恵 コミュニケーション統括本部長 ✅日時:7月2日(木)11:00~ 🔗URL: #国民民主党#
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#サンデーモーニング# 〈“国旗損壊を処罰”法案提出〉 膳場キャスター「いろんな懸念がある中、国会ではスーっと通ったと言う印象です」 松原耕二さん 「30年近く前にできた国旗国歌法というものがありましたけど、あのときは国旗国歌を尊重しなければならないという、幻の条文があったけれど、官邸が自ら削るという大人の対応をしたんです。今回そういうこともなければ、立法事実すらないのに通そうとしている。 国会では他にも本質的な議論がされないままのものがいくつかあるんですね。 例えば個人情報保護法の改正案は、衆議院を既に通ってるんですが、これはAIの開発のためならば、病歴とか犯罪歴などの幅広い個人情報などを、企業などが第三者に本人の同意なく提供してもいいという内容になっている。他の先進国、ヨーロッパなどは、大体カナになっているんですね。ところが今回の法案は『実名』でもいいという立てつけになっているようで、これは医師の団体や薬の団体なども反対、懸念しているくらい。それなのに、なぜこんなものをやるのか。 専門家もこんなに緩いのは世界で初めてだと言っている。参議院ではぜひ本質に関わる部分の議論をしてほしいと思います」
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17日からオーストラリア政府からの招請による日豪若手政治家交流プログラムの超党派の代表団の一員としてオーストラリアを訪問。1992年から続く本プログラムは今回で20回目の節目。 初日朝にシドニーに入りました。まずは、オーストラリア選挙管理委員会を訪問し、オーストラリアの選挙制度について説明を受けた後に意見交換。 オーストラリアは義務投票なので90%以上の投票率。日本の衆議院にあたる下院は定員150名で、150の選挙区から1名ずつ選出。ただし、人口で均等割りするので、ものすごい広い面積の選挙区も存在します。 投票環境の確保のプレゼンがあったので、私も提出者として先の特別国会で成立した公職選挙法等の改正の附則において、在外インターネット投票の制度設計を検討する旨が盛り込まれたことを踏まえ、オーストラリアも義務投票であるし、そのような類似の議論があるか尋ねたところ、サイバーセキュリティ等の課題があることから、現時点では立法府における議論が起こっているということはないとのこと。我が国としても、しっかり課題を抽出しながら議論を進めていきたいと思います。 続いて、シドニー市を訪問。市長の代理である市議会議員と意見交換。約20年前に大規模な市民へのパブリックヒアリングを行い、それをもとに公共交通、歩行者優先のルール、都市公園などについて政策を進めているとのこと。 その後、在シドニー総領事館の方々との意見交換を行い、首都キャンベラに移動。首都キャンベラでは、鈴木駐オーストラリア日本大使からのブリーフィングと懇親。 我が国における安全保障上のオーストラリアの重要性のみならず、オーストラリアの対中政策、移民政策、人口が増加し続けることが見込まれる中で、エネルギーや資源だけではない新たな日本にとってのチャンスやプレゼンス発揮のあり方、人口比における日本語学習者が世界一多いこと、ポピュリズム政党の台頭など政党の状況、など極めて有意義な意見交換となりました。 残り2日間キャンベラで過ごし、最終日はパースに移動する予定です。日豪関係の強化に向けて議員外交においてもしっかり役割を果たしていきたいと思います。
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「立法府の総意に従う」って、法律違反をしているような連中が法律を立案すること自体が全くもっておかしいし、ましてや、法律違反の疑惑渦中にいる人物が何をか言わんやであろう。
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