【 系統用蓄電池はどう稼ぐのか？ 3つの収益源とトレーディングの力 】 FIT制度下の太陽光発電は「発電量×固定単価」というシンプルな仕組みですが、系統用蓄電所は全く異なる「3つの収益エンジン」を持っています。 ① 卸電力市場（JEPX）での価格差取引 ② 需給調整市場での「調整力」の提供 ③ 容量市場での収益確保 特に主軸となるJEPXでの取引は、市場価格が安い時に充電して、市場価格が高い時に放電することで収益を得る、 まさに「トレーディング」そのものです。 市場の歪みを利益に変換し、同時に社会の電力インフラを支える。 この合理的な収益モデルがあるからこそ、蓄電池に明るい未来があると確信しています。

【 国が掲げる「蓄電池インフラ」の重要性 】 今年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」。 当社の経営戦略の根幹となる記述を抜粋します。 「再エネの主力電源化を徹底」 「変動性を補うため、蓄電池等による調整力の確保」 この記述からも我が国が『系統用蓄電池』をいかに最重要視しているかが明確に示されています。 さらに計画には、強い危機感と共にこう記されています。 『脱炭素電源が確保できず、日本経済が成長機会を失うことは、決してあってはならない』 私も、これに強く共感しています。 国が最重要視するこの課題に対し、当社は圧倒的なスピードで系統用蓄電所の開発・運用を推進し、日本経済の成長を裏から支える盤石なインフラを構築してまいります。

【 なぜ蓄電池は「需給調整市場」で勝てるのか？ 】 前回投稿した、系統用蓄電所の3つの収益源のうち、本日は②「需給調整市場」についてです。 同時同量の性質を持つ電力は、需要と供給を瞬時に一致させなければなりません。 需給が崩れると、系統の周波数が乱れ、大停電を起こす可能性があります。 この需給バランスを保つための「調整力」として現在、系統用蓄電所に注目が集まっています。 需給調整市場には、一次、二次、三次の区分がありますが、最も高値がつくのが「一次調整力」です。 充電・放電のタイミングを「秒単位」で瞬時にコントロールできる高い応答性を持つ蓄電池は、この最も高値の一次調整力に応札することができます。 社会の停電リスクを防ぎながら、その圧倒的なスピードで最高値の収益を取りに行く。 この市場において、蓄電池は他を圧倒する強みを発揮するのです。

【メディア掲載のお知らせ】 電力市場関連メディア「エネハブ」にて、当社の系統用蓄電池事業に関する取り組みが紹介されました。 合同会社NCパイオニアの連結子会社化と系統用蓄電所の新規取得について、それぞれ掲載されています。 ▼ 掲載記事はこちら ・エネハブ（2026年6月15日掲載） ・エネハブ（2026年6月23日掲載）

公式HP｜経営チーム（Leadership）ページを新設 コーポレートサイトに、当社の役員・経営チームをご紹介する「経営チーム（Leadership）」ページを新設いたしました。 リミックスポイントは現在、「エネルギー」「系統用蓄電池」「デジタルアセット」を中核領域として、安定収益基盤の強化と新たな成長機会の創出を進めています。 各事業の最前線で実績と専門性を培ってきたリーダーが取締役として経営に参画することで、現場に根差した迅速な意思決定と、事業間シナジーの最大化を図ってまいります。 新体制のもと、役員・社員一丸となって、持続的な収益成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ぜひ、当社の経営チームとそれぞれの想いをご覧ください。 ▼ 経営チーム（Leadership）ページはこちら

お知らせ 本日、「合同会社NCパイオニアの連結子会社化に関するお知らせ」を公表いたしました。 今回の連結子会社化により、系統用蓄電池事業の収益貢献が、当社グループの連結業績により分かりやすく反映されることになります。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給を調整する系統用蓄電池の役割は今後さらに重要になると考えております。当社は、この成長領域における事業基盤の強化を進めてまいります。 当社は、蓄電池事業を中長期的な成長領域と位置付け、開発・保有・運営・アセットマネジメントを含めた事業拡大を進めてまいります。 ▼詳細は下記をご確認ください。

【 第1号案件が始動。6月より需給調整市場へ本格参入 】 熊本県玉名市にて、日本蓄電池様との共同プロジェクト第1号となる系統用蓄電所の現地視察を行いました。 3月5日に無事受電を完了し、いよいよ今年6月より「需給調整市場」への参入（運用開始）を予定しています。 当日は現場担当者からも力強い報告を受け、現場の熱気とスケール感に、確かな手応えを感じました。 施工を担っていただいた株式会社クラフティア様（旧九電工）をはじめ、強力なパートナーの皆様の技術力があってこその着実な進行です。 市場から「蓄電池による調整力」への需要が高まる今、当社は保有する系統用蓄電所を着実に運転開始させてまいります。

本日、「株式会社光通信との基本合意に関する補足説明資料」を開示いたしました。 今回の補足資料では、本基本合意の目的や新株予約権に関する当社の考え方について、改めてご説明しております。 本件は、単なる事業譲渡ではなく、事業ポートフォリオを再構築し、経営資源の最適配分と資本効率の向上を図るための取り組みです。 51％譲渡後は、光通信グループの経営資源、営業力及び資金力を活用することで、エネルギー事業のさらなる成長を目指す予定です。同時に、当社の運転資金等に係る負担を大幅に軽減し、そこで生じる財務余力を、系統用蓄電池をはじめとする成長領域へ重点的に配分してまいります。 また、当社が対象会社株式の49％を保有する間は、対象会社の損益のうち当社持分相当額が、持分法による投資損益として当社の連結業績に反映されます。 新株予約権については、系統用蓄電池の販売促進に向け、販売実績等の事業上の成果と連動するインセンティブとして活用することを想定しております。 具体的な内容については現時点で決定しておらず、今後、必要な手続きを経た上で決定し、開示すべき事項が生じた場合には、適時適切にお知らせいたします。 ▼ 詳細（補足説明資料）はこちら

本日公表いたしました株式会社光通信との基本合意について、様々なご意見をいただいております。 今回の決定は、資金繰りを理由としたものではありません。 当社が中長期的な企業価値向上を考えた結果、経営資源をどこに集中させるべきかを検討し、「選択と集中」を進めるための戦略的な判断です。 電力小売事業については、光通信グループの事業基盤・営業力等を活用することで、さらなる成長を目指します。 一方、リミックスポイントは今後、成長市場と考える系統用蓄電池をはじめとした蓄電ソリューション領域へ、より一層経営資源を集中させていきます。 今回の基本合意は、単なる事業の売却ではなく、 「電力を届ける」から、「電力を蓄え、活かす」領域へ。 当社のエネルギー事業を次の成長ステージへ進めるための経営判断です。 短期的な視点だけではなく、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様にその成果をお示しできるよう、着実に事業を前へ進めてまいります。 引き続き、リミックスポイントをよろしくお願いいたします。