【Bitcoin、価格の裏側にも注目】 BTCは今週大きく上昇していますが、ここで確認しておきたいのが「レバレッジ」です。 レバレッジとは、少ない資金で大きな取引をする仕組み。 過度に積み上がると、少しの値動きでも強制決済が連鎖し、相場が大きく動く要因になります。 今回の上昇局面では、2日間で40億ドル超のショート（下落を見込んだポジション）が清算されました。 一方、足元ではBTCの建玉が再び増加しているものの、資金調達率は現時点で極端な過熱を示す水準にはありません。 価格が上がったかだけではなく、 「どんな資金で上がっているのか」を見る事も大切です。 建玉・資金調達率・清算状況など、価格の裏側にあるデータも引き続きしっかりと確認していきます。

お知らせ│「日経・東証IRフェア2026」特別対談のご案内 8月28日（金）、日経・東証IRフェア内の「日経CNBCブース」にて、智剣・Oskar グループ CEO／ グローバル株式ストラテジストの大川智宏氏と当社代表 高橋による特別対談が開催されます。 ■ セミナー概要 ・日時：8月28日（金）11:20〜11:40 ・場所：日経CNBC ブースセミナー ■ みどころ ・「機器販売」から「エネルギープラットフォーム」への事業進化 ・光通信、ナピル、REXEVとの提携による一気通貫プロセスの構築 ・EMSやVPP市場運用を通じた「ストック収益」への転換と展望 コメンテーターとしても活躍される大川氏の視点から、当社の事業戦略をわかりやすく深掘りしていただきます。 投資家の皆さまに、当社の事業内容や今後の展望についてご理解いただける機会となれば幸いです。 事前登録のうえ、ぜひ会場へお立ち寄りください。 ▼ イベント詳細・来場登録（公式サイト）はこちら

【BTCを取り巻く環境について、米国の最新動向を整理】 当社では、BTCをはじめとする暗号資産市場を分析する際、日々の価格変動だけではなく、その背景にある世界のマクロ環境を継続的に確認しています。 特に注視しているのが、世界最大の金融市場である米国の「財政・国債・金利・金融政策・ドル流動性」です。 まず、米国財政の大きな構造を確認します。 米議会予算局（CBO）の2026年度予測では ・歳入：約5.6兆ドル ・歳出：約7.4兆ドル ・財政赤字：約1.9兆ドル ・財政赤字／GDP：約5.8％ となっています。 過去50年間の財政赤字は平均でGDP比3.8％であり、現在の赤字規模は歴史的に見ても高い水準です。 さらに ・2026〜2035年の累積財政赤字：約23.1兆ドル ・米連邦政府の総債務残高：約40兆ドル規模 ・公衆保有債務はGDP比で2026年の約101％から2036年には約120％へ上昇する見通し となっており、中長期的には利払い費の増加も重要な論点となっています。 そして足元では、新たな動きも出ています。 8月20日、米財務省は長期国債市場の流動性を支えるため、10〜30年ゾーンを中心とする国債買い戻しについて、1回あたりの規模を少なくとも40億ドルへ倍増し、9月9日から実施すると発表しました。 重要なのは、この発表を単純に「金融緩和」と捉えないことです。 発表直後には米国債利回りが低下する場面もありましたが、その後は再び上昇。 米10年国債利回りは約4.69％、30年国債利回りは約5.23％まで上昇しており、市場では米国の財政赤字や国債需給に対する懸念が依然として意識されています。 こうした動きをBTCとの関係で考える際にも 「財政赤字が拡大する＝BTCが上昇する」 と単純に捉えるものではないと考えてはいます。 財政赤字の拡大 ↓ 国債発行・国債需給 ↓ 長期金利・実質金利 ↓ FRBの金融政策 ↓ ドル・市場流動性 ↓ 株式・金・BTCを含む資産市場 この一連の流れを見ることが大切です。例えば、国債供給の増加によって長期金利が上昇し、金融環境が引き締まれば、BTCを含むリスク資産には短期的な逆風となる可能性があります。 一方で、景気・雇用・インフレの変化によって金融政策や市場流動性が変化すれば、資産市場を取り巻く環境も大きく変わります。 そのため当社では ① 米国の財政赤字・政府債務 ② 米国債の発行・需給 ③ 財務省による国債買い戻し ④ 長期金利・実質金利 ⑤ FRBの金融政策 ⑥ ドル・市場流動性 ⑦ インフレ・雇用・景気動向 これらを個別に見るのではなく、相互の関係性を含めて継続的に確認しています。BTCには発行上限が定められているという強い特徴があります。しかし、その特徴だけをもって価格の方向性を判断するのではなく、米国を中心とした財政・金融政策、金利、流動性がどのように変化しているのかを冷静に分析することが重要だと考えています。 短期的な値動きだけでBTC上昇を喜ぶのではなく 「なぜ、その値動きが起きているのか？！」 当社としても、最新の情報とデータを継続的に収集・分析しながら、暗号資産市場を取り巻く環境を多面的に捉えてまいります。 ※数値・情報出所：米議会予算局（CBO）、米財務省等

エネルギープラットフォーム事業本格始動｜4社連携で挑む成長戦略 先日発表いたしました「エネルギープラットフォーム事業の本格始動」と、それに伴う新たな業務提携に関する解説動画を公開いたしました。 当社の事業転換の背景や今後の展望について、解説いたします。 ■ 主なトピック ・蓄電池の「設備販売」から、継続的な「ストック型収益」へ転換した背景 ・光通信・ナピル・REXEVとの4社連携がもたらす、ワンストップの事業体制と役割分担 ・VPP・アグリゲーションを見据えた、今後の事業拡大と展望 ▼詳細（動画）はこちら

8月20日発表｜暗号資産の評価損益に関するお知らせ 当社は、保有する暗号資産の評価損益について、最新の状況（2026年8月20日午前9時時点）に関するプレスリリースを発表いたしました。 ■ 評価損益の状況（2026年8月20日午前9時時点） ▽暗号資産全体 約4億2,305万円の評価益 ※2026年6月末時点と比較し、約23.7億円の改善 ▽ビットコインの状況 約4億3,279万円の評価益 引き続き、市場動向を注視しながら、安定的な財務基盤の構築を進めてまいります。 ▼ 詳細（プレスリリース）はこちら

BTCが上昇しています 今回の上昇について、現時点で確認できる主な材料を整理します。 ① 米財務省による長期国債の買い戻し拡大 米財務省は、長期国債の流動性支援を目的とした買い戻し額を、1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増すると発表。 これを受けて米長期金利とドルが低下し、株式・金・BTCなどが上昇しました。 ② 米国の暗号資産政策を巡る動き ホワイトハウスで暗号資産業界関係者との会合が開催され、暗号資産規制の明確化に向けた動きが改めて注目されました。 ③ 大規模なショート清算 BTC上昇に伴い、下落を見込んでいたショートポジションの強制清算が発生。報道では、約1時間で10億ドル超のBTCショートが清算され、買い戻しが上昇をさらに加速させたとされています。 今回の動きを整理すると 「米財務省の国債買い戻し拡大 → 長期金利・ドル低下」 ＋「米国の暗号資産政策を巡る動き」 → BTC上昇 → 大規模なショート清算 → 上昇が加速 という流れが確認できます。

BTCの「アノマリー」と「4年サイクル」について🔰 BTCではこれまで「半減期後に上昇し、その後ピークを迎え、調整局面に入る」 という、いわゆる「4年サイクル」 が意識されてきました。 実際、過去の値動きを振り返ると一定の傾向が確認できます。 一方で、ここで大切なのは、 「過去にそうだったから、今回も同じになるのか？」という視点だと考えています。BTCの半減期はこれまで4回。 つまり、過去のサイクルから将来を予測しようとしても、統計的なサンプルはまだ非常に限られています。 そもそも「半減期」と「アノマリー」は、少し分けて考える必要があります。半減期はBitcoinのプログラム上、新規供給量が約4年ごとに半減する仕組みです。これは実際に需給へ影響する構造的な要因であり、単なる経験則ではありません。 一方で、 「半減期から○日後に天井」 「その○日後に底」 「特定の月は上がりやすい、下がりやすい」 といったものは、過去の値動きから導かれたアノマリーです。 ここには市場心理も大きく関係していると考えています。多くの市場参加者が、 「4年サイクルだから、そろそろ売ろう」と考えれば売りが増え、逆に 「過去のサイクルではこの辺りが底だった」と考える人が増えれば、買いが入りやすくなる。 アノマリーが市場参加者の行動を通じて、結果として再現される「自己実現的」な側面もあるのではないでしょうか。そして、もう一つ重要なのがBTC市場そのものの変化です。 現在は現物ETFを通じた資金流入、機関投資家や上場企業による保有など、以前のサイクルにはなかった大きな資金の流れが存在しています。 市場規模も流動性も拡大しました。 2013年、2017年、2021年と現在では、同じBTCでも市場構造は大きく異なります。だからこそ当社では、過去のアノマリーや4年サイクルを「無意味」と考えるのでもなく、反対に「今回も必ず同じになる」と考えるのでもなく、一つの参考材料として捉えることが重要だと考えています。 現在のBTCを見るうえでは、 ・米国の金融政策、金利、世界の流動性 ・ETF等を通じた資金フロー ・機関投資家の動向 ・オンチェーン上の需給 ・地政学リスクやエネルギー価格 ・そして半減期を含む過去のサイクル こうした要素を総合的に見ていく必要があります。過去を学ぶことは重要です。 しかし、「過去にこうだったから、今回もこうなる」ではなく、 「なぜ過去はそうなったのか。そして、今は何が違うのか。」 そこまで考えることが、BTCを理解するうえで大切だと思います。 当社としても、一つの指標やアノマリーだけに依存することなく、様々な角度から情報を収集・分析し、BTC市場と向き合ってまいります。 ⭐︎溜まってきたオプションの大口を巻き込んできましたね📈 ここ数日は大切な動きになります。

適時開示のお知らせ｜系統用蓄電所（熊本県玉名市）の需給調整市場参入 当社が保有する熊本県玉名市の系統用蓄電所が、本日8月19日（水）より「需給調整市場」向けの運用を開始いたしました。 ■ 本件のハイライト ・仙台市、白河市の案件に続き、当社グループ3か所目となる需給調整市場への参入 ・各電力市場（JEPX・需給調整市場）を組み合わせた最適な運用による収益の最大化 ・現在の自社保有蓄電所は計10か所に拡大し、中期経営計画の達成に向け着実に進展 詳細は適時開示をご覧ください。 ▼ 詳細（適時開示）はこちら

【メディア掲載のお知らせ】 日刊工業新聞（8月7日付および8月13日付の朝刊）にて、当社の取り組みに関する記事が掲載されました。 8月7日付の紙面では、当社が福岡県嘉麻市と締結した「災害時応援協定」に関する取り組みについてご紹介いただいております。 ▼ 掲載記事はこちら ・日刊工業新聞（2026年8月7日付 朝刊） ・日刊工業新聞（2026年8月13日付 朝刊）

本日、「株式会社光通信との基本合意に関する補足説明資料」を開示いたしました。 今回の補足資料では、本基本合意の目的や新株予約権に関する当社の考え方について、改めてご説明しております。 本件は、単なる事業譲渡ではなく、事業ポートフォリオを再構築し、経営資源の最適配分と資本効率の向上を図るための取り組みです。 51％譲渡後は、光通信グループの経営資源、営業力及び資金力を活用することで、エネルギー事業のさらなる成長を目指す予定です。同時に、当社の運転資金等に係る負担を大幅に軽減し、そこで生じる財務余力を、系統用蓄電池をはじめとする成長領域へ重点的に配分してまいります。 また、当社が対象会社株式の49％を保有する間は、対象会社の損益のうち当社持分相当額が、持分法による投資損益として当社の連結業績に反映されます。 新株予約権については、系統用蓄電池の販売促進に向け、販売実績等の事業上の成果と連動するインセンティブとして活用することを想定しております。 具体的な内容については現時点で決定しておらず、今後、必要な手続きを経た上で決定し、開示すべき事項が生じた場合には、適時適切にお知らせいたします。 ▼ 詳細（補足説明資料）はこちら

蓄電池事業を、次の成長フェーズへ 本日、蓄電池事業に関する新たな業務提携と、その全体像を公表しました。 今回の一連の提携は、それぞれを単独で捉えるのではなく、一つの成長戦略として見ていただきたいと考えています。 光通信グループの「売る力」
ナピルの「制御する力」
REXEVの「市場で運用する力」 そこに、当社が培ってきた案件開発・設計施工・蓄電池事業のノウハウを組み合わせます。 私たちが目指しているのは、単に蓄電池を仕入れて販売する会社ではありません。 案件を生み出し、導入し、制御し、保守し、そして電力市場で運用する。 「販売」から「制御」「運用」までを一気通貫でつなぎ、機器販売による一時的な収益だけではなく、導入後も継続的に収益機会を積み上げていく「エネルギープラットフォーム」の構築を進めます。 これまで積み上げてきた事業基盤に、それぞれのパートナーの強みが加わることで、私たちが目指してきた事業の形が、具体的に動き始めます。 今回の開示は完成形ではなく、スタートです。 ここから重要なのは、「提携した」という事実ではなく、実際に案件を積み上げ、運用につなげ、継続的な収益基盤を構築していくこと。 一つずつ、結果で示してまいります。 リミックスポイントの蓄電池事業は、
「売る」から「売る・制御する・運用する」へ。 次の成長フェーズに進みます。 ▼ 詳細（補足説明資料）はこちら

適時開示のお知らせ｜株式会社REXEVとの業務提携について 「株式会社REXEVとの業務提携に関するお知らせ」を開示いたしました。 詳細につきましては、以下のリンクより開示資料をご覧ください。 ▼ 詳細（適時開示）はこちら

適時開示のお知らせ｜株式会社ナピルとの業務提携について 「株式会社ナピルとの業務提携に関するお知らせ」を開示いたしました。 詳細につきましては、以下のリンクより開示資料をご覧ください。 ▼ 詳細（適時開示）はこちら

本日公表した基本合意につきまして、大変多くのご関心と貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。 様々な反響をいただいていることは、それだけ皆様が当社の今後の歩みに強い期待を寄せてくださっているからこそだと、私自身、非常に重く受け止めております。 今回の開示はあくまで「基本合意」の段階であり、現時点で正式に決定している事項を中心にお伝えしております。 詳細な内容をお待ちいただいている皆様には、もどかしく感じられる部分もあるかと思います。 一方で、今回の基本合意は両社にとってのシナジーやメリットを深く協議し、当社としても「中長期的な企業価値向上に間違いなく資する」との強い確信のもと、合意に至ったものです。 相手方のあることですので、今後の協議を誠実かつ着実に進め、正式に決定・開示すべき事項については速やかに皆様へお知らせいたします。 また、暗号資産についても、様々なご意見をいただいております。 当社としては、引き続き国内外の市場環境、制度・規制動向など幅広く情報収集を行いながら、企業価値向上という観点から何が最適なのかを慎重に判断してまいります。 デジタルアセット領域への取り組みは重要ですが、だからこそ、リスクと機会を冷静に見極める必要があります。 これからのリミックスポイントにとって何が最善なのか。 その揺るがぬ視点を大切に、一つひとつ覚悟を持って経営判断を積み重ねてまいります。

本日公表いたしました株式会社光通信との基本合意について、様々なご意見をいただいております。 今回の決定は、資金繰りを理由としたものではありません。 当社が中長期的な企業価値向上を考えた結果、経営資源をどこに集中させるべきかを検討し、「選択と集中」を進めるための戦略的な判断です。 電力小売事業については、光通信グループの事業基盤・営業力等を活用することで、さらなる成長を目指します。 一方、リミックスポイントは今後、成長市場と考える系統用蓄電池をはじめとした蓄電ソリューション領域へ、より一層経営資源を集中させていきます。 今回の基本合意は、単なる事業の売却ではなく、 「電力を届ける」から、「電力を蓄え、活かす」領域へ。 当社のエネルギー事業を次の成長ステージへ進めるための経営判断です。 短期的な視点だけではなく、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様にその成果をお示しできるよう、着実に事業を前へ進めてまいります。 引き続き、リミックスポイントをよろしくお願いいたします。

適時開示のお知らせ｜株式会社光通信との業務提携について 「株式会社光通信との業務提携に関するお知らせ」を開示いたしました。 詳細につきましては、以下のリンクより開示資料をご覧ください。 ▼ 詳細（適時開示）はこちら

適時開示のお知らせ｜子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結について 株式会社光通信との「子会社の異動を伴う株式譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」を開示いたしました。 詳細につきましては、以下のリンクより開示資料をご覧ください。 ▼ 詳細（適時開示）はこちら

WebX2026｜当社取締役 原田のインタビュー記事が公開 アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2026」への協賛および出展に合わせ、当社のデジタルアセット領域を管掌する原田のインタビュー記事が掲載されました。 主なトピック ・ビットコイン等デジタルアセット市場における当社の役割 ・ディープテック戦略と新メディア「DEEP POINT.」の展開 ・今後のビジョン ぜひご覧ください。 ▼ インタビュー記事はこちら

マイナー収益性に関する指標は、足元の採算環境や市場参加者の動向を把握する上での、一つの参考材料とはなります。 指標が低下していること自体を、価格の底打ちや今後の上昇を示すものとして断定することはできません。短期的には、需給や市場心理の悪化を伴う可能性も0ではありません。 一方で、こうした局面は市場の調整過程として注目されることも一つの事実ではあります。 当社は、短期的な価格変動を前提とした上で、市場環境、流動性、制度動向および資本効率を慎重に見極めながら、中長期的な企業価値の向上に資する運用を行ってまいります。

【BTC市場について】 足元のBTCは、短期的な値動きを伴いながらも、6万ドル台前半で推移しています。 米国の現物BTC ETFでは、資金流出が続く日がある一方、直近では純流入に転じる日も見られるなど、需給は日々大きく変動しています。価格はETF需給に加え、金利見通し、地政学リスク、株式市場のリスク選好など、複数の要因に影響を受けやすい環境が続いています。直近では、7月2日に純流入へ転じる動きも確認されています。 足元では、売り圧力の一巡や需給改善を示す動きも一部に見られますが、これをもって本格的な反転を断定できる局面ではないと考えています。短期的な方向感は、引き続きETF資金フローやマクロ環境に左右されやすい状況です。 一方、米国では暗号資産市場の制度整備に向け、CLARITY法案が上院銀行委員会を15対9で通過しました。規制の明確化に向けた前進と受け止める一方、上院本会議での審議や最終成立に向けては、なお調整を要する状況です。 当社としては、短期的な価格変動を過度に楽観・悲観することなく、ETF需給、マクロ環境、制度整備の進展を継続的に注視してまいります。 その上で、中期的には、制度整備の進展や市場インフラの拡充、機関投資家を含む市場参加の広がりを踏まえ、BTC市場を過度に悲観しておりません。 引き続き、資本効率と株主価値の観点から、デジタルアセットの保有・運用について慎重かつ機動的に判断してまいります。