プレスリリースのお知らせ|電力市場価格に連動した蓄電池の自動制御特許を取得
当社は、株式会社ブルーマウステクノロジーと共同で、JEPX(日本卸電力取引所)の電力市場価格に基づき蓄電池の充放電を自動で制御する「卸電力取引システム」に関する特許を取得いたしました。
■ 本件のハイライト
・JEPXの市場価格に応じた充放電スケジュールを自動で設定
・市場価格だけでなく、実際の電力使用状況を踏まえて柔軟に充放電を制御
・停電時には必要な設備・機器へ限定して給電し、企業のBCP対策にも対応
詳細はプレスリリースをご覧ください。
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適時開示のお知らせ|自己株式取得について
本日、自己株式取得について決議いたしました。取得枠は最大20億円です。
そして今回は、単に「上限20億円の枠を設定した」というだけではありません。
現時点において『10億円以上の取得を実行する』ことを基本方針としています。
8月28日に公表した電力事業に関する一連の取引により、当社は事業ポートフォリオを再構築し、資金変動リスクや運転資金の負担を軽減するとともに、財務余力の拡大を進めています。
その財務余力を、 「成長投資」だけでもなく、 「株主還元」だけでもなく、 その双方へ適切に配分していく。
今回の自己株式取得は、その方針を具体的な行動に移すものです。
株主還元は、方針を示すだけではなく、実行してこそ意味があると考えています。
成長への投資と株主還元をしっかりと両立させながら、
1株当たりの株主価値、そして企業価値の向上を着実に進めてまいります。
株式会社リミックスポイント
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適時開示のお知らせ|株式譲渡に関する前払金受領について
リミックスでんきの株式譲渡に関する前払金30億円の受領について開示いたしました。
8月28日に公表した基準譲渡価額51億円の一部として、当該前払金30億円は既に受領を完了しております。
本件株式譲渡につきましても、10月1日の実行に向け、予定どおり手続きを進めております。
今回、皆様に改めてお伝えしたいのは、この受領金額という数字だけではありません。
公表した経営施策を、計画どおり着実に実行していくこと。 事業ポートフォリオの再構築を進め、それにより創出される財務余力を、未来の成長と株主価値の向上へ確実につなげていくこと。
言葉や方針だけでなく、一つひとつ、結果と進捗をもって皆様にお示ししてまいります。
なお、8月28日に公表した内容から重要な変更はございません。
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9月4日発表|ビットコインの評価損益に関するお知らせ
当社が保有するビットコインの評価損益について、
最新の状況に関するプレスリリースを発表いたしました。
■ 評価損益の状況(2026年9月4日午前9時時点)
▽ビットコイン保有及びレンディング収益
BTC保有量:約1,506BTC(レンディングによる保有量増加)
BTC評価損益:約29億円の評価益
BTCレンディング:賃借料累計 約1.64億円(2026/2/24〜8/31)
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久しぶりの投稿になります。
本日、リミックスポイントから複数の開示を行いました。
個々の数字も大切ですが、今日は代表として、これらの開示の背景にある「経営の考え方」をお伝えしたいと思います。
8月28日に公表した電力事業に関する取引では、基準譲渡価額51億円の一部として、すでに前払金30億円を受領しました。
10月1日の実行に向け、予定どおり進めています。
そして本日、自己株式取得についても決議しました。
上限20億円。現時点で10億円以上の取得を実行することを基本方針としています。
その他、アルトコインの売却なり、系統用蓄電池周りなど。
これらは別々の経営判断に見えるかもしれませんが、当社の中では、すべて未来に向けた一本の線でつながっています。
事業ポートフォリオを見直し、財務余力を創出する。
資産は保有するだけではなく、運用し、必要に応じて利益を確定する。
そして創出した資金を、次の成長と株主還元へ振り向ける。
リミックスポイントを、より強く、より持続的に利益を生み出せる会社にしていくためです。
方針を発表するだけではなく、
一つひとつ、実行し、結果でお示ししていきたいと思っています。
成長投資と株主還元。
その両方を大切にしながら、企業価値、そして1株当たりの株主価値を高めていく。
まだ途中です。
ここから、本格的に次のステージへ進みます。
これからのリミックスポイントを、しっかり結果でお見せしていきます。今後のリミックスにご期待ください!
株式会社リミックスポイント
代表取締役社長CEO
高橋 由彦
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明日、9月1日は 防災の日 |地域社会とつくる新たなインフラの形
当社は現在、熊本県玉名市、福島県白河市、福岡県嘉麻市と「災害時応援協定」を締結しております。
私たちが各地域に展開する「蓄電所」は、平時には電力需給の安定化に貢献し、有事の際には避難所などの機能を維持する「電力供給拠点」として機能します。
単なる電力の安定供給にとどまらず、地域と連携した新たな価値創出へ。
今後も地域社会と連携した防災活用を進めてまいります。
取り組みの背景と詳細をYouTube動画で配信中です!
▼ ぜひご覧ください
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プレスリリースのお知らせ|太陽光発電所「リュミエ菊池」における蓄電設備設置工事を完了
当社が自社保有・運営する低圧太陽光発電所「リュミエ菊池」(熊本県菊池市)において、当初計画を前倒しし、蓄電設備の設置工事を完了いたしました。
■ 主なトピック
・当社保有発電所で初となる「低圧FIP転換案件」
・2027年3月のFIP移行・運転開始と、4月以降の「需給調整市場」への参入を予定
・本件を先行モデルとして運用ノウハウを蓄積し、今後のアグリゲーション事業へ展開
本発電所の戦略的な位置付けや事業展開につきましては、ぜひプレスリリースをご覧ください。
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お知らせ│「日経・東証IRフェア2026」特別対談のご案内
8月28日(金)、日経・東証IRフェア内の「日経CNBCブース」にて、智剣・Oskar グループ CEO/
グローバル株式ストラテジストの大川智宏氏と当社代表 高橋による特別対談が開催されます。
■ セミナー概要
・日時:8月28日(金)11:20〜11:40
・場所:日経CNBC ブースセミナー
■ みどころ
・「機器販売」から「エネルギープラットフォーム」への事業進化
・光通信、ナピル、REXEVとの提携による一気通貫プロセスの構築
・EMSやVPP市場運用を通じた「ストック収益」への転換と展望
コメンテーターとしても活躍される大川氏の視点から、当社の事業戦略をわかりやすく深掘りしていただきます。
投資家の皆さまに、当社の事業内容や今後の展望についてご理解いただける機会となれば幸いです。
事前登録のうえ、ぜひ会場へお立ち寄りください。
▼ イベント詳細・来場登録(公式サイト)はこちら
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本日、「株式会社光通信との基本合意に関する補足説明資料」を開示いたしました。
今回の補足資料では、本基本合意の目的や新株予約権に関する当社の考え方について、改めてご説明しております。
本件は、単なる事業譲渡ではなく、事業ポートフォリオを再構築し、経営資源の最適配分と資本効率の向上を図るための取り組みです。
51%譲渡後は、光通信グループの経営資源、営業力及び資金力を活用することで、エネルギー事業のさらなる成長を目指す予定です。同時に、当社の運転資金等に係る負担を大幅に軽減し、そこで生じる財務余力を、系統用蓄電池をはじめとする成長領域へ重点的に配分してまいります。
また、当社が対象会社株式の49%を保有する間は、対象会社の損益のうち当社持分相当額が、持分法による投資損益として当社の連結業績に反映されます。
新株予約権については、系統用蓄電池の販売促進に向け、販売実績等の事業上の成果と連動するインセンティブとして活用することを想定しております。
具体的な内容については現時点で決定しておらず、今後、必要な手続きを経た上で決定し、開示すべき事項が生じた場合には、適時適切にお知らせいたします。
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蓄電池事業を、次の成長フェーズへ
本日、蓄電池事業に関する新たな業務提携と、その全体像を公表しました。
今回の一連の提携は、それぞれを単独で捉えるのではなく、一つの成長戦略として見ていただきたいと考えています。
光通信グループの「売る力」
ナピルの「制御する力」
REXEVの「市場で運用する力」
そこに、当社が培ってきた案件開発・設計施工・蓄電池事業のノウハウを組み合わせます。
私たちが目指しているのは、単に蓄電池を仕入れて販売する会社ではありません。
案件を生み出し、導入し、制御し、保守し、そして電力市場で運用する。
「販売」から「制御」「運用」までを一気通貫でつなぎ、機器販売による一時的な収益だけではなく、導入後も継続的に収益機会を積み上げていく「エネルギープラットフォーム」の構築を進めます。
これまで積み上げてきた事業基盤に、それぞれのパートナーの強みが加わることで、私たちが目指してきた事業の形が、具体的に動き始めます。
今回の開示は完成形ではなく、スタートです。
ここから重要なのは、「提携した」という事実ではなく、実際に案件を積み上げ、運用につなげ、継続的な収益基盤を構築していくこと。
一つずつ、結果で示してまいります。
リミックスポイントの蓄電池事業は、
「売る」から「売る・制御する・運用する」へ。
次の成長フェーズに進みます。
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適時開示のお知らせ|株式会社REXEVとの業務提携について
「株式会社REXEVとの業務提携に関するお知らせ」を開示いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより開示資料をご覧ください。
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適時開示のお知らせ|株式会社ナピルとの業務提携について
「株式会社ナピルとの業務提携に関するお知らせ」を開示いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより開示資料をご覧ください。
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本日公表した基本合意につきまして、大変多くのご関心と貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。 様々な反響をいただいていることは、それだけ皆様が当社の今後の歩みに強い期待を寄せてくださっているからこそだと、私自身、非常に重く受け止めております。
今回の開示はあくまで「基本合意」の段階であり、現時点で正式に決定している事項を中心にお伝えしております。 詳細な内容をお待ちいただいている皆様には、もどかしく感じられる部分もあるかと思います。
一方で、今回の基本合意は両社にとってのシナジーやメリットを深く協議し、当社としても「中長期的な企業価値向上に間違いなく資する」との強い確信のもと、合意に至ったものです。 相手方のあることですので、今後の協議を誠実かつ着実に進め、正式に決定・開示すべき事項については速やかに皆様へお知らせいたします。
また、暗号資産についても、様々なご意見をいただいております。 当社としては、引き続き国内外の市場環境、制度・規制動向など幅広く情報収集を行いながら、企業価値向上という観点から何が最適なのかを慎重に判断してまいります。 デジタルアセット領域への取り組みは重要ですが、だからこそ、リスクと機会を冷静に見極める必要があります。
これからのリミックスポイントにとって何が最善なのか。
その揺るがぬ視点を大切に、一つひとつ覚悟を持って経営判断を積み重ねてまいります。
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本日公表いたしました株式会社光通信との基本合意について、様々なご意見をいただいております。
今回の決定は、資金繰りを理由としたものではありません。
当社が中長期的な企業価値向上を考えた結果、経営資源をどこに集中させるべきかを検討し、「選択と集中」を進めるための戦略的な判断です。
電力小売事業については、光通信グループの事業基盤・営業力等を活用することで、さらなる成長を目指します。
一方、リミックスポイントは今後、成長市場と考える系統用蓄電池をはじめとした蓄電ソリューション領域へ、より一層経営資源を集中させていきます。
今回の基本合意は、単なる事業の売却ではなく、
「電力を届ける」から、「電力を蓄え、活かす」領域へ。
当社のエネルギー事業を次の成長ステージへ進めるための経営判断です。
短期的な視点だけではなく、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様にその成果をお示しできるよう、着実に事業を前へ進めてまいります。
引き続き、リミックスポイントをよろしくお願いいたします。
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適時開示のお知らせ|2027年3月期 第1四半期決算について
2027年3月期 第1四半期の決算短信および決算説明資料を開示いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより各種資料をご覧ください。
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適時開示のお知らせ|株式会社光通信との業務提携について
「株式会社光通信との業務提携に関するお知らせ」を開示いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより開示資料をご覧ください。
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適時開示のお知らせ|子会社の異動(株式譲渡)に関する基本合意書締結について
株式会社光通信との「子会社の異動を伴う株式譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」を開示いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより開示資料をご覧ください。
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8月7日開示|暗号資産の運用実績に関するお知らせ
当社は、保有する暗号資産(ビットコインのレンディングおよびアルトコインのステーキング)の運用実績に関する適時開示をいたしました。
■ 累計運用実績(2026年7月末時点)
▽ビットコインの運用実績
約 12.43 BTC(円価額:約1億3300万円)
※各月末時点のレートにて換算
▽アルトコインのステーキング状況
ETH:約1,048万円
SOL:約1,840万円
(ステーキング合計:約2,889万円)
引き続き、継続的な収益を創出する、強固な財務体制の構築を進めてまいります。
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プレスリリースのお知らせ|福岡県嘉麻市と「災害時応援協定」を締結
8月6日、福岡県嘉麻市と災害時応援協定を締結し、あわせて防災備品としてポータブルバッテリー10台を寄贈いたしました。
当社が市内に保有する「NC口春蓄電所」を、災害時の防災インフラとして活用する取り組みです。
■ 蓄電所がもたらす地域の安心
・平時は電力需給の安定化に貢献し、有事の際には地域の「電力供給拠点」として機能します。
・定格容量約8MWhを誇り、災害時に約470世帯分(72時間)の電力を供給可能です。
・設備からポータブルバッテリー等へ充電し、避難所などの機能維持を支援します。
■ 今後の事業展望
現在、当社グループは10か所の系統用蓄電所を保有しており、本件が3拠点目の協定締結となります。
2029年3月期までに「32か所の開発(うち20か所以上の自社保有)」を目標に掲げ、系統用蓄電所の開発と防災活用を順次進めてまいります。
今後も自治体との連携を拡大し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指してまいります。
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この週末、海南島・三亜を訪問してきました。
現地では、三亜中央商務区の関係者の皆さまと、今後の産業領域について、意見交換の機会をいただきました。
実際に現地を訪れ、資料やニュースだけでは捉えきれない変化や可能性を感じることがあります。
もちろん、海外での事業機会は慎重な見極めが不可欠です。市場性、制度、パートナー、そして当社として取り組む意義を、一つひとつ「冷静に」確認していく必要があります。
その上で、将来の成長につながる選択肢を広く持ち続けることは、経営にとって重要だと考えています。
この年齢になりながらも、日々の勉強・学びを怠らないようにします。
今だけではなく、将来のリミックスポイントも見据え、これからも現場で学び、考え、行動してまいります。
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