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アメリカの歴史学者・アンドリュー・ハートマンの大著を、先輩で友人でもある森原公敏さん（国際問題研究者）が７か月かけて翻訳したのが『マルクス・イン・アメリカ』（新日本出版社／原題『Karl Marx in America』）です。 本著は、600ページを超え値段も高く、買おうかどうか迷いましたが、呑み代を節約するつもりで思いきって購入しました。読み始めたらとても面白く、大門酒蔵を呑みながら三晩で読み終えました。 なぜ反共の国アメリカでいまマルクスがブームになっているのか。なぜ民主的社会主義者（ＤＳＡ）が発展し、ニューヨーク市長にマムダニさんが当選したのか。そこには、南北戦争中のリンカーン大統領の再選にマルクスが祝辞を送って以来、受け継がれてきた民主的水脈があること。格差が急拡大する現在のアメリカで資本主義の搾取のしくみを発見したマルクスの理論が多くの人々の社会変革の羅針盤になっていること。何より若者たちが自由に自主的にマルクスに接近し学んでいることがよくわかりました。日本の運動を考えるうえでも示唆に富んだお値段以上の本だと思いました。 ちなみにマルクスはお酒が大好きで、貧乏でも本代と呑み代の節約はできなかったそうです。

#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#

#自由民主先出し# 📌プーチン大統領の択捉島訪問「断じて容認できない」外交関連部会が政府から報告受ける 党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・若宮健嗣衆院議員）は8月21日、合同会議を開きました。同13日にロシアのプーチン大統領がわが国固有の領土である択捉島を訪問したことについて外務省から報告を受け、議論を行いました。 会議の冒頭、高木部会長は「北方4島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）はわが国固有の領土という立場を貫いており、プーチン大統領の択捉島訪問は断じて容認することはできない」と、ロシアを厳しく非難しました。また、高木部会長は、党の外交部会は高市政権の外交を後押しする立場だと強調し、ロシアへの対応を含めて、共通した認識に基づいて、政府与党が一体となって日本外交を前に進めていく意向を示しました。 プーチン大統領の北方領土訪問は今回が初めてであり、ロシアの国家元首としては平成22年11月にメドヴェージェフ大統領（当時）が国後島を訪問した以来です。高市早苗総理は、プーチン大統領の訪問当日中に会見を実施し、強く抗議。北方領土がわが国固有の領土であることを改めて強調しました。茂木敏充外務大臣も同日、駐日ロシア大使を召致し、強く抗議をした上で談話を発出しました。また、外務省からは、プーチン大統領の択捉島訪問に対する米国や英国、欧州連合（EU）といった主要国の反応等が報告されました。 会議では、わが国の最高責任者である高市総理が即座にわが国の立場を発信したことや、茂木大臣の的確な対応を評価する声が上がり、わが国の国益に則った外交を展開する重要性を確認しました。また、出席議員それぞれの見識に基づき、さまざまな意見が示され、活発な議論が行われました。 #ニュース# #購読者募集中#

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自由が多ければ多いほどいい、とは限らない。 何でも好きに決めていいと言われると、 かえって動けなくなることがある。 自分の場合は、 ある程度の型や制約がある方が、 その中で自由に考えられるらしい。