高市の会見、日本は強い日本列島じゃない弱い日本列島だ‼️防衛費より災害費 大きな被害を受けた現場。被災された方々が求めているのは・現場への迅速な支援・被害状況の把握・一人でも多くの命を守る行動だが ＃高市パフォーマンスだけ #防衛費より防災費増やせ#

本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。 本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。 プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。 「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。 昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。 昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。 上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。 「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消するよう、経済産業大臣に指示をしました。 「避難所における生活環境」の向上を図るため、刻々と変わる避難所の状況や被災された方々のニーズを的確に把握し、トイレカーなどの派遣、避難所支援物資の補充、キッチンカーによる温かい食事の提供、水循環シャワーなどによる入浴支援など、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。 訪問した氷川町の避難所では、「ペット」を連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に躊躇なく避難所へ避難することができるよう、環境大臣が中心となって、各自治体の取組を支援してまいります。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されました。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中、重く受け止めています。 地震などによる直接死をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても災害関連死を防がなければなりません。 昨日は最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、在宅避難や車中泊の方を含めた避難されている方の健康管理が極めて重要となります。 警察・消防による見回りなどを強化するとともに、保健師等チームの派遣による熱中症の注意喚起・予防指導や、災害時感染制御支援チーム（DITC）の派遣による感染症管理・対策の支援など、一層のアウトリーチ支援に取り組んでまいります。 災害関連死を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる「住まい」を速やかに提供することは極めて重要です。 8月2日より、「ホテル・旅館などへの二次避難」が開始されていますが、これを加速し、特に高齢者、障碍のある方について、丁寧にニーズを確認し、支援に取り組んでまいります。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、「県営住宅への一時入居」や「賃貸型応急住宅の提供」に向けた案内も開始されています。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、自治体と連携して取り組んでまいります。 本日、八代港にPFI船舶「はくおうII」が入港しました。 同船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内で日本医師会災害医療チーム（JMAT）による医療提供を行う予定です。 なお、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となります。 被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう、しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してまいります。 被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築も必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対し、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。 ご協力をいただいている各自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでもなお、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 更なる人員強化に向け、総務大臣が関係自治体間の調整を加速してまいります。 また、インフラなどの速やかな復旧・復興に必要な土木職、建築職などの技術職員についても、都道府県などから派遣できるよう、着実に調整を進めてまいります。 猛暑日・酷暑日が続く被災地では、「災害廃棄物を含むごみの処理」が大きな問題です。 片づけごみの仮置場への搬入が円滑に行われるよう、仮置場の適切な設置・運営を支援するとともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう、環境大臣が現場の支援に取り組んでまいります。 政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のため、強力に取組を推進してまいります。

本日で、大阪北部地震の発生から8年が経過いたしました。 改めて、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 あの日、経験した激しい揺れと不安、そして日常が一瞬で奪われることの恐ろしさを、今も忘れることはありません。 8年という月日が流れても、当時の傷跡やご心労は完全に癒えるものではないと存じます。しかし、私たちはこの経験を糧に、より強く、より安全なまちづくりを進めていく責任があります。 「災害に強い大阪」を目指し、皆様の命と暮らしを守り抜くため、これからも取り組みを続けていきます。 今日という日が、改めて防災・減災についてご家族や地域の皆様と考えるきっかけとなれば幸いです。 #大阪北部地震# #防災# #減災# #大阪# #池下卓# #忘れない　##高槻市##島本町#

6月24日にベネズエラ・ボリバル共和国において発生した地震により、尊い命が失われ、多大な被害が生じましたことに、深く哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 日本政府はベネズエラの人々と共にあることを示し、一日も早い復興のために可能な限りの支援を行う準備があることをお伝えいたします。 被害に遭われた方々の速やかな御回復と、被災地の早期復旧を心からお祈りします。 Expreso nuestras más profundas y sinceras condolencias por la pérdida de vidas preciosas y los extensos daños causados por el terremoto que azotó la República Bolivariana de Venezuela el 24 de junio de 2026. El Gobierno del Japón desea transmitir su solidaridad con el pueblo venezolano y está dispuesto a ofrecer toda la asistencia posible para la restauración lo antes posible. Deseo sinceramente la pronta recuperación de las personas afectadas y la rápida restauración de las zonas damnificadas.

このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになった方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。 今後も一つひとつの発信や活動を大切にしながら、微力ではありますが自分にできることから取り組んでまいります。 被災された皆さまの安全と、一日も早い復旧・復興、そして穏やかな日常が戻りますことを心より願っております。 與 真司郎

【運営からのお知らせです】 このたびの「令和8年熊本地震」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 株式会社MIXIはこのたびの地震により被災された方々の救援および被災地域の復旧に役立てていただくため、義援金の寄付と、支援の取り組みを実施いたします。 「コトダマン」においては「寄付対象パック」の販売と、「ハートで義援金」を実施いたします。 詳細は以下のお知らせをご確認ください。 皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

熊本地震のニュースに胸が締め付けられる想いです。余震も続いており、現地の方々の不安を思うと心が痛みます。 犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。どうかこれ以上被害が広がらず、一人でも多くの方の無事を強く祈っています。

本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

今日は、15時から、「令和８年熊本地震　第１０回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について＞ 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保について＞ 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省には、「上下水道の応急復旧」に加え、「対応チーム」を中心に、「井戸の対策」についても、自治体と連携して現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組を速やかに進めるよう、指示しました。 ＜生活環境の向上（応急的な住まいの確保）について＞ 「応急的な住まいの確保」に向けては、新たに昨日（11日）、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まったほか、15市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 内閣府には、被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 「災害ボランティア」に関しては、八代市でも具体的な活動が始まり、11箇所の「災害ボランティアセンター」で活動しており、専門的な技術を持つNPOなどによる「支援調整」も進んでいます。 ボランティアやＮＰＯの皆様に、感謝申し上げます。 ＜子どもの居場所づくり（保育園、学童など）について＞ 被災されたお子さんたちにとって、またお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片づけや仕事などを再開するためにも、「保育の態勢」や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 内閣府をはじめ関係府省庁には、熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に全力で取り組むよう、指示しました。 また、文部科学省には、被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化するよう、指示しました。 ＜震災便乗犯罪への対応状況について＞ 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは、極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら体制」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制を強化しています。 また、８月10日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣し、「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 ＜消費者トラブルへの対応について＞ 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 消費者庁には、震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるよう、関係省庁と連携して、国民の皆様への「注意喚起」に取り組むよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」について、環境省には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜企業支援（新たな激甚災害指定の見込み）について＞ 生活基盤の復旧が進む中、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 経済産業省には、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期するよう、指示しました。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」については、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けていきます。 「局激」の指定見込みにより、御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では1,000万円を上限に「貸付金利」を更に0.9％引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100％保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかりと把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行ってまいります。 ＜雇用支援について＞ 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 厚生労働省には、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けて、しっかりと取り組むよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要です。 国土交通省には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における「観光需要の喚起」・「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速するよう、指示しました。 発災から2週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立ち、取組を更に加速してまいります。