🔷国会中継🔷ライブ配信❗️ 6/26（金）13:40～「参議院」災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 ✅「防災庁設置法」「防災庁設置法整備法」 1⃣質疑 🎙質疑者 13:55～森本真治 議員 14:20～石垣のりこ議員 2⃣総理大臣に対する質疑 🎙質疑者 17:08～小沢雅仁 議員 YouTube

【千葉豪雨対策本部を設置】 8月13日から14日にかけての大雨により、 千葉県内を中心に大きな被害が発生したことを受け、 中道改革連合は、本日、「令和8年8月13日からの大雨に関する対策室」を 「令和8年千葉豪雨対策本部」に改組しました。 亡くなられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。 被災されたすべての皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 引き続き、関係機関や各地域の所属議員等と緊密に連携し、　被害状況の把握と必要な支援に全力で取り組んでまいります。 ▼役員構成など詳細はこちら #千葉豪雨# #災害対策#

本日は、「令和８年８月千葉豪雨　第１回　関係閣僚会議」も開催しました。 「令和８年８月千葉豪雨」で、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被害に遭われたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 今般の豪雨に際しては、政府として、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たったほか、「関係省庁災害対策会議」を開催して、対応に当たりました。 また、既に「TEC-FORCE」（国土交通省 緊急災害対策派遣隊）や「MAFF-SAT」（農林水産省 サポート・アドバイス・チーム）が現地で活動を開始しているほか、各省庁の職員が、情報収集や県・自治体との連携のため、千葉県内で活動を行っています。 各大臣には、千葉県と緊密に連携し、地元のニーズも踏まえ、一日も早い復旧に向け、全力で対応にあたるよう、指示をしました。 ＜普通交付税の繰上げ交付について＞ 林大臣には、被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰上げ交付」を迅速に実施するよう、指示をしました。 ＜内水対策について＞ 豪雨の中での移動によって、国民の命が失われることがあってはなりません。 金子大臣、あかま大臣を中心に、今回の内水氾濫による被害の把握と原因分析、被害軽減に向けた取組を加速するよう、指示をしました。 ＜アンダーパス侵入対策について＞ 今回の豪雨では、道路のアンダーパス部などで冠水が発生し、車両が水没し、人が亡くなるなどの被害が発生しました。 金子大臣には、今回の災害時の対応を検証した上で、冠水したアンダーパス部への車両の侵入を防ぐなどの取組を進めるよう、指示をしました。 「災害時の道路上での車両の冠水事故」を防止するため、あかま大臣には、「災害時における道路管理者と連携した交通対策」の実施について、対策を強化するとともに、万が一の際に、車両からの脱出方法を含め、適切な行動をとることができるよう、平素から運転者に対する広報啓発を実施するよう、指示をしました。 ＜予測精度向上について＞ 毎年のように豪雨の被害をもたらす「線状降水帯」について、先端AI技術の活用を含む観測・予測を強化し、予測精度の向上に取り組む必要があります。 「令和８年８月千葉豪雨」では、短時間のうちに急激に災害のリスクが高まる状況となりました。 金子大臣には、このような状況下においても、適時適切な防災気象情報の発表に加え、地元の気象台が持つ危機感を前広に県などに伝え、住民の皆様への的確な情報発信に努めるよう、指示をしました。 大雨などによる災害が多く発生する時期が続きます。 引き続き、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいります。

立憲民主党 令和8年8月千葉豪雨対策本部の設置について 立憲民主党 幹事長 田名部　匡代 2026年8月13日に発生した千葉豪雨よる被害に対応するため、立憲民主党は13日21時55分に「令和8年出水期の大雨に関する情報連絡室」を設置した。これを本日19日、「令和8年8月千葉豪雨対策本部」と改称した上で、その構成を以下の通りとする。 今後、関係都道府県連、総支部等と連携し、被害対応、復旧への取り組み等を行っていく。 【令和8年8月千葉豪雨対策本部　構成】 本部長　　　　　　田名部匡代　幹事長 本部長代行　　　　長浜博行　　参議院議員 本部長代理　　　　青木愛　　　参議院議員 本部長代理　　　　小西洋之　　参議院議員 本部長代理　　　　森本真治　　選挙対策委員長兼組織委員長 事務局長　　　　　小沢雅仁　　災害・緊急事態局長（参災害対策特筆頭理事） 役員は随時追加

全国市長会防災対策特別委員会の大西委員長（熊本市長）、熊本県市長会の荒木会長（合志市長）及び鹿児島県市長会の本坊会長（南さつま市長）から、災害復旧・復興に係る財政及び人的支援に関するご要望を受け、懇談を行いました。

本日午前、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部会議（第1回）」を開催しました。 ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席いただき、復旧復興に向けた力強いお話を賜りました。 「これまでできなかったこと」であっても、「やるべきことは新たにやる」という考えで、前例のない施策を進めてきたことについて、木村知事から感謝のお言葉を賜りました。 発災から1か月以上が経過しました。 被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行していることを踏まえ、政府としても、「令和8年熊本地震非常災害対策本部」を廃止し、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するため、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を新たに設置することとしました。 熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、更に取組を進めます。 政府では、先月27日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。 「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなどの避難されている方々の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めており、明日からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。 安心して暮らせる住まいの確保を急ぎます。 「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、10月1日から「九州ふっこう応援割」を開始します。 宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押しします。 「災害復旧」では、8月末に水道本管の復旧が完了しました。 あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧を更に加速します。 「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を迅速かつ強力に推進し、被災された方々、被災自治体のため、全力で取り組んでまいります。 ＜台風第24号について＞ 現在、「台風第24号」が、東シナ海を北西に進んでいます。 前線も停滞しており、今後も大雨への警戒が必要な状況が続きます。 政府では、昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって対応に当たっています。 各大臣には、雨の降り方に厳重に警戒し、災害対策に万全を期すよう、指示をしました。 ＜8月27日からの大雨に関する激甚指定について＞ 8月27日からの大雨で、富山県、石川県、福井県などで、多くの被害が確認されています。 これらの大雨については、先般、指定見込みとなった「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断されることから、農地などについて「本激」の指定が見込まれることとなりました。 関係大臣には、道路や河川といった公共土木施設なども含め、被害状況を早急に把握するよう、指示をしました。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 警戒を怠らず、緊張感をもって臨んでまいります。

【千葉県豪雨災害を受け、3党合同会議を開催】 中道改革連合、立憲民主党、公明党による合同会議を開催し、 防災関係省庁や被災現場の関係者から状況を伺いました。 階猛幹事長は、被災地の復旧・復興に万全を期すとともに、今後の災害に備えた対策を進める考えを表明。 中道改革連合は、対策連絡室を「対策本部」に格上げし、一日も早い復旧・復興に全力を挙げます。 ▼動画はこちら #千葉豪雨# #災害#

【8/9熊本地震被災地支援 街頭募金のご報告】 令和8年熊本地震の被災者支援を訴え、有楽町駅前で街頭募金活動を実施しました。 田名部匡代幹事長は「困った時はお互いさま」と支援を呼びかけ、道路の早期復旧や支援物資の輸送、断水・暑さ対策などを政府へ申し入れてきたことを報告。「皆さんのお気持ちを届けることで、一緒に頑張ろうという勇気を持っていただけたら」と訴えました。 多くの方々のご協力により、総額5万1708円が集まりました。全額を日本赤十字社（令和8年熊本地震災害義援金）へお届けします。ご協力ありがとうございました。 立憲民主党は今後も全国で被災地支援の活動を続けてまいります。引き続きのご支援をお願いいたします。 詳しくはこちら👇 #令和8年熊本地震　##立憲民主党#

7月28日午後4時27分頃、熊本県熊本地方でマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7が観測されました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 災害はいつ、どこで起こるか分かりません。この機に、私たちの「備え」を改めて総点検しましょう。 1. 金銭・保険リスク管理（補償と資金） 地震保険の加入確認: 火災保険だけでは地震による損壊や火災は補償されないため、必ずセットで加入する。 生活防衛資金と現金の確保: 災害直後は停電や通信障害でキャッシュレス決済が使えなくなる可能性もあるため、数日分の現金（特に小銭）を手元に用意する。 2. 住まい・インフラのハード対策（物理的安全） 耐震診断と耐震補強: 自宅の建築年（特に1981年以前の新耐震基準適用前）を確認し、必要に応じて専門家による耐震診断や改修を行う。 家具の転倒・落下防止: 家具の固定（L字金具や突っ張り棒）、ガラス飛散防止フィルムの貼付、重いものの低所収納。 感震ブレーカーの設置: 地震発生時の通電火災を防ぐため、揺れを感知して自動で電気を遮断する器具を導入する。 ハザードマップ（災害予測地図）の確認: 自宅や職場のエリアの揺れやすさ、液状化リスク、浸水・土砂災害の危険性を事前に把握する。 3. ライフライン・備蓄品の備え（生活継続） 飲料水と非常食: 1人1日3Lを目安に、最低3日分から1週間分を備蓄する（アレルギー対応食なども考慮）。 携帯トイレ・衛生用品: 断水時に最も困るトイレ対策として、凝固剤付きの携帯トイレを十分に用意する。ウェットティッシュや消毒液も必須。 電源・情報通信の確保: 複数のモバイルバッテリー、ポータブル電源、乾電池式ラジオ、手回し充電器。 持ち出し用非常持出袋: 避難時にすぐ持ち出せるよう、貴重品、常備薬、救急セット、衣類などをまとめたリュックを玄関近くに設置する。 4. 家族・地域のソフト対策（連絡・避難） 安否確認ルールの策定: 災害用伝言ダイヤル（171）の利用方法や、家族が離れた場所にいる場合の集合場所・連絡手段をあらかじめ決めておく。 避難経路の確認: 自宅から指定緊急避難場所、広域避難場所までのルートを実際に歩いて確認する。 地域コミュニティ（近助）の連携: 災害時に高齢者や要支援者を助け合えるよう、日頃から近隣との関係性を築いておく。

【災害対策室を設置】 本日7時30分頃に発生した岩手県沖を震源とする地震を受け、中道改革連合は7時36分、災害対策室を設置しました。 現在、災害局を中心に、 所属国会議員・総支部長・地方議員等と連携し、被害状況や必要な情報の収集を進めています。 被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 詳細はこちら