被災地の皆さんの不安を少しでも解消したい。それがパトロールを行う特別自動車警ら部隊の思いです。写真は、愛知県警察の部隊が宇城市内を、和歌山県警察の部隊が宇土市内を、それぞれパトロールしている様子です。 #令和８年熊本地震# #愛知県警察# #和歌山県警察#

地震の当日からほぼ毎日被災地に入ってる 火事場泥棒の抑止力になると思って「パトロールしてます。泥棒捕まえたら罰を与える」といった趣旨のツイートしたら大炎上しました。 「危険な自警団！」「犯罪者集団！」「虐殺が起きる！」と散々でしたw 被災地では“ようやく“パトロールが増えてきました。

本日15時から、「令和8年熊本地震　第８回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 発災から10日となりました。 昨日は、宇城市で林野火災が発生し、断水などにより消火活動に必要な水の確保が難しい中、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動により、鎮圧されました。 関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでいます。 政府として、潜在するリスクに的確に対処できるよう、先手・先手で取組を進めてまいります。 断水については、甲佐町で解消され、八代市や宇城市の一部でも解消されましたが、今も3万世帯以上の断水が続いており、1日も早い解消が求められます。 金子国土交通大臣が、8月末までに断水を解消させるため、工程管理の徹底や、地上に応急的に「水道管」を設置することを含め、上下水道の応急復旧を加速しています。 被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「2次避難」や、「公営住宅・公務員宿舎への入居」に向けた取組が、熊本県内外で着実に進んでいます。 応急的な住まいの確保に向けては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など取組が進んでおり、八代市などの12市町村では「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災担当大臣を中心に、被災された方々の2次避難所への避難や仮設住宅への入居が早期に完了するよう、伴走型で自治体の業務を支援します。 被災された方々に安心して2次避難所への避難や仮設住宅への入居をしていただくためには、空き巣などの震災に便乗した犯罪を抑止する必要があります。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など、犯罪発生が懸念される地区に、既に設置を進めている250台に加え、追加で700台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察では、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による地域の警戒・警らや避難所での相談活動などの強化に加え、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の安全・安心の確保に全力で取り組みます。 また、SNSなどを通じてパトロールの状況や防犯情報を発信するなど、被災された方々の安全・安心の確保につながる情報提供にも努めます。 全国の自治体の皆様のご支援により、被災した自治体に応援に入ってくださる自治体職員は日々増強されています。 全国各地の自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでも、被災した自治体からは更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、引き続き、関係自治体間の調整を進めます。 災害ボランティアについては、本日までに宇城市・氷川町など被災した9市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も始まっています。 あかま防災担当大臣を中心に、ボランティア活動を行う個人やNPOなどに対する適切な支援を進めます。 本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を閣議決定しました。 これにより、公共土木施設や農地などの災害復旧事業への国庫補助が拡充されるとともに、被災された方々が生活や生業の再建に専念していただけるよう、運転免許証の有効期限の延長などの措置が講じられます。 中小企業の被害状況については、「局激」の指定により、熊本県内すべての中小企業に対して高い補助率での復旧支援ができる見通しとなりました。 赤澤経済産業大臣が、「激甚災害」の指定に向け、自治体と連携して引き続き被害実態の把握を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の事業継続・事業再開に万全を期します。 被害実態の把握が進み、地域産業への被害も見えてきた中で、水道の応急復旧の目途も立ったことから、今後は本格復旧に向けた取組の強化、農林漁業者や中小企業・小規模事業者への支援など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要があります。 政府は、「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえた「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてまいります。 「台風第13号」は奄美・沖縄付近を西に進んでおり、8月9日頃にかけて熊本県でも十分な警戒が必要です。 政府では、地震で損壊した家屋の応急措置や台風・大雨による雨漏り・浸水対策に必要なブルーシートを経済産業省で調達し、建設業協会や自衛隊がブルーシートの展開も支援しています。 現地対策本部を中心に、関係自治体・関係業界などと連携して、損壊した家屋の屋根などへのブルーシートの設置など、台風への備えを迅速に進めます。 「できることは、すべてやる」という決意の下、政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のために強力に取組を進めてまいります。

被災地の熊本県民テレビ『24時間テレビ』「開催」決定　メイン会場・企画・出演者などに変更…「少しでも元気を」【イベント・番組概要】（写真 全3枚）

【被災地に物資が届くまでの“あと1歩”をIT技術で支援】 ｜ 京都大学防災研究所 畑山満則教授 「モノや人が足りなくなるのが大災害。実際にモノがない、人が足りないというのは現場でも非常に強く感じた」 「ただ、あるところまでモノは来ているという話もあり、そこから最後、本当に必要としているところに届けるという『ラストワンマイル問題』が課題だと強く感じた」 「ラストワンマイル問題は、モノが本当に欲しい人に届かないと解決しないという問題」 「この問題を解決しようと思うと『どこに支援を求めている人がいるのか』そして『誰がどのようにそこに運ぶのか』という問題を解決する必要がある」 「これは2016年の熊本地震の時もあったし、能登半島地震でも強く感じた。この問題自体は過去の阪神淡路ぐらいの時はなかなか顕在化しなかったが、近年の大災害では顕在化している問題ではないか」 ▼デジタル技術の活用について 10年前の熊本地震の時と今回で変化は？ 「10年前はなかなかデジタル技術を活用するのにハードルが高かった。紙で物事を進めていくという形が多かった」 「これに対して今回はタブレットやスマートフォンを使って、最初から情報管理を前提に全体の物質の管理なり、被災者ニーズをこなしていくことを考えられているのが目立つ」 「我々も今回、八代市役所にスマートフォンを届けたが、そこではこれから災害ボランティアセンターが立ち上がって、保健師さんが健康状態のチェックなどをしに行く。そこでスマートフォンを使ってデータを入れるという取り組みが始まろうとしている。2016年の熊本地震ではなかなか見られなかったところ」 ▼デジタル技術をどう活用し生かしていくべき？ 「近年はスマートフォンのデータから、誰が、どのぐらいの人数が、どの場所にいるかという情報が手に入るようになってきた」 「こういう情報を使うと、なかなか声を上げられていない、在宅で被災されている方、あるいは車で避難されている方の場所がざっくりとわかる」 「最後はマンパワーでそういう人たちを探していくとことが必要だが、効率よく、少ない人に頑張ってもらって、多くの声を上げられない人を探し出していくという形につなげられるのではないか」

被災地で40.3℃　初の「酷暑日」に　高市総理が熊本入り　イオンモール爆発事故の遺族に運営会社の社長ら謝罪 #FNNプライムオンライン#

【被災地の“暑さ対策”】給水や入浴など支援広がる ｜ ▼給水支援 国交省や自衛隊によると、214両の給水車を確保し、給水支援を実施 八代市や宇城市に停泊中の海上保安庁など複数の船でも実施 ▼入浴支援 海上保安庁などの船舶に加え、熊本市・宇城市・八代市・氷川町で自衛隊が実施 ▼民間からの支援も広がる 大手家電量販店『ビックカメラ』が避難所などに向け約300台のエアコンを提供 総合電機メーカー『日立製作所』や大手空調メーカー『ダイキン工業』は、政府の要請を受け、大型業務用エアコンやスポットエアコンなどを順次配送 →すでに設置済みの物も コンビニ大手各社は水分補給に不可欠な水や麦茶などに加えて… セブン-イレブンでは、汗拭きシート9400個、ウエットティッシュ4000個を支援 ファミリーマートではTシャツ1万着、冷却タオル10万個を支援 ローソンでは汗拭きシート1万個、店舗に仮設トイレを設置して支援