中共105周年党庆背后实施的《民族团结进步促进法》真相：威胁言论自由的长臂管辖与越境镇压之魔手 ーーー王戴 今天是7月1日，中共不仅要迎来它的105年党庆，更要在这一天正式实施一部所谓《民族团结进步促进法》。这根本不是一部为了促进民族和谐的建设性法律，而是一部彻头彻尾的“迎党庆恶法”。它将中共过去十几年来在新疆、西藏、南蒙古等地推行的暴力同化、文化灭绝政策强行法治化。更令人唾弃的是，它的第63条竟然将黑手直接伸向了境外，管到了我们每一个生活在海外、享有言论自由的普通人和组织。 首先，我们必须把焦点对准这部恶法中最无耻的第六十三条。条文白纸黑字写着：“境外的组织和个人，实施破坏民族团结进步、制造民族分裂行为的，依法追究法律责任。” 前几天，中共司法部副部长胡卫列还在新闻发布会上狡辩，说这不是长臂管辖。这完全是自欺欺人！这部法律的第63条，实际上就是中共发放给其海外秘密警察和特工的一张跨国抓人、越境镇压的“合法许可证”。 在这部法律的定义之下，什么是“破坏民族团结”？什么是“制造民族分裂”？完全由中共独裁政府说了算。这意味着，即便你是一个住在日本、住在欧美国家的外国人，只要你公开声援维吾尔人、西藏人、蒙古人、香港人的遭遇，甚至只要你说一句“支持台湾”，在中共眼里就成了“犯罪”。 中共很清楚它没办法把手伸到每一个国家的法庭上，但它要通过这种立法在国际社会制造巨大的恐怖和寒蝉效应。他们想让外国的学者、外资企业、媒体以及我们海外华侨集体噤声。这种用国内暴政去绑架世界公民思想的行为，是对国际法和各国主权最粗暴的践踏。 其次，我们看看这部法律在境内的核心本质。中共口口声声说“铸牢中华民族共同体意识”，实际上是在用法律机器彻底消灭各民族的文化多样性。 法律第15条等条款强制规定全面推行国家通用语言文字。这等于在制度上彻底断绝了维吾尔语、藏语、蒙古语在学校和公共场所的教学空间。把孩子强行送进寄宿学校，切断他们与本民族语言和文化的纽带，这不是团结，这是教科书式的文化种族灭绝。 法律甚至管到了家庭教育。规定父母必须引导未成年人“热爱中国共产党”，不得灌输“不利于民族团结”的观念。中共不仅要管人民的嘴，还要通过法律格式化少数民族乃至所有中国人的大脑。 这部恶法选在7月1日上路，其政治挑衅意味极其浓厚。它在警告全世界：中共已经不满足于在长城防火墙内搞独裁，它要把这套政治恐怖向全球输出。 我们看到，2023年就有香港留学生因为在日本社交媒体上的言论，回港后遭到逮捕。现在有了这部《民族团结进步促进法》，中共在海外通过刺探、恐吓、扣押国内家属做人质等手段进行的跨境镇压，将变得更加肆无忌惮。 作为生活在日本和海外的民主倡导者，我们绝对不能坐以待毙。我们在世界各地的发声，就是对这部恶法最好的反击！ 中共越是急迫地炮制这种管向境外的恶法，第63条所谓境外追责，在法律适用上缺乏正当性。“一个国家的法律应主要适用于本国境内，中国大陆法律不能直接适用于大陆以外地区，台湾更是另一个政治实体。把这部法用于其他国家和地区，是赤裸裸的干预内政。所谓长臂管辖，从法律上说没有道理，已经脱离法律正常属性，把法律无限政治化。越暴露出它内心的虚弱与恐惧。它害怕真相被揭露，害怕各民族追求自由的声音汇聚在一起。 在此，我呼吁日本政府以及整个自由世界，必须高度警惕中共以这部恶法为借口，在海外（包括日本境内的秘密警察据点）开展的间谍和恐吓活动。自由世界必须建立起更强大的防御机制，保护我们这些海外异见人士、各民族以及所有享有自由言论权利的各界人士。 中共的暴政无法阻挡人类对自由的向往。历史终将证明，靠恶法和暴力维持的“大一统”谎言，必然会在自由的浪潮中彻底破产！ #中国动向# #人権问题# #表现自由# #国际法#

日本テレビ「日テレNEWSセレクト」 【#きっかけ解説】トランプ大統領# 強める言論への圧力 メディア敵視のワケは…｢言論の自由｣はどこへ #TVer# #日テレNEWSセレクト#

まさかの熊本の避難所でSNS禁止！ 言論の自由すらない！ クーラーなしの地獄みたいなあの箱で永遠に監禁されてるようなもん 一番大事なのはテレビじゃなく現場のリアルな声だし、私は困ってる人の為に納税してるのであって政治家を豪遊させる為に納税していない ところで、8/17のコロンビア地震には毛布やテントまで送ってるみたいなんですが、 なぜ熊本にはやってくれないんでしょうか？

エド・シーラン「もう自分の気持ちを隠してはいられない」→マックルモア降板、言論の自由とガザ情勢を語る　決定は自分ではなく会場側の圧力…初公演で謝罪しツアー継続 マックルモアの出演をめぐり、音楽の現場が政治と表現の自由の衝突に直面しています。

自分らの『路哲』が邪魔されたら権利がどうとかほざくくせに。 他人の「演説をする権利＝言論の自由」は嬉々として潰しに行く、相変わらず狂った権利意識の残念な方々。 マジで日本国憲法音読しろよ… そして、やるなら物理でやるな。 言論でやれ。

「文明消滅の危機」主張　トランプ政権、欧州批判を政策に反映か トランプ米政権が米欧間の「文明の絆」や欧州の「言論の自由」などを強化する活動に総額約500万ドル（約8億円）の資金を提供するプロジェクトを始めています。

地震に便乗して専門家気取りで他者を批判するなよ 地震に便乗して今も何ら生活に変化のないお前が行政や企業の対応を批判するな その暴言を投稿したら下敷きになった人間が1人でも助かるんか？ その投稿で誰か1人でも幸せにできるんか？できんなら投稿するな 言論の自由が与えられた国で出来ることがそれか？恥ずかしくないんか？なあ？ 暴言打つ暇があったら次の地震に備えて逃げる準備しとけアホが

エドワード・スノーデンが2015年に語った言葉が、今また注目を集めているんです🗣️ 隠すことは何もないからプライバシーなんて気にしないと言う人がいます。 でもそれは、言うことがないから言論の自由なんて気にしないと言っているのと、実は同じ論理なんです。 隠すものがなくても、権利そのものを手放していい理由にはならないんです。 背景には、ある演説草稿があります。 選挙後にデビッド・キャメロン元英首相が引用した内容で、法律を守っているから、悪いことをしていないからといって、政府の干渉を免除されるわけではないというニュアンスが含まれていたんです。 自由主義社会において、法とは本来守るべき行動の基準のはずでした。 ところが今、政府は何が合法で何が違法かを決めるだけでなく、何が適切な行動で何が合理的な思考なのかまで踏み込もうとしているんです。 これは政府に前例のない強大な権力を与える動きだと指摘されています。 日本でもマイナンバーや監視カメラ、通信記録の扱いを巡る議論が進んでいますが、政府には悪用するなと言いたいですね。