【8/9熊本地震被災地支援 街頭募金のご報告】 令和8年熊本地震の被災者支援を訴え、有楽町駅前で街頭募金活動を実施しました。 田名部匡代幹事長は「困った時はお互いさま」と支援を呼びかけ、道路の早期復旧や支援物資の輸送、断水・暑さ対策などを政府へ申し入れてきたことを報告。「皆さんのお気持ちを届けることで、一緒に頑張ろうという勇気を持っていただけたら」と訴えました。 多くの方々のご協力により、総額5万1708円が集まりました。全額を日本赤十字社（令和8年熊本地震災害義援金）へお届けします。ご協力ありがとうございました。 立憲民主党は今後も全国で被災地支援の活動を続けてまいります。引き続きのご支援をお願いいたします。 詳しくはこちら👇 #令和8年熊本地震　##立憲民主党#

【復旧を阻む暑さと断水…熊本地震“孤立地域”の実態】 ｜ 熊本を襲った最大震度7の地震ではこれまでに36人が死亡(1日午後2時時点)。地震発生後初めての週末を迎え、被災地では片付け作業が進められたが、災害ごみを捨てるクリーンセンターはあまりの混雑に約1時間半早く受付終了に ▼立ちはだかる“災害級の暑さ” 八代では最高気温35.9℃と地震発生後最も暑い一日に。熊本は14日連続の猛暑日となった 64世帯が暮らす氷川町吉本地区に通じる道路は4本のうち3本が破損し、避難所への移動も困難に 氷川町では約3200戸が断水（午後2時時点） 地下水などでなんとか凌いでいる状況が続く 吉本地区では電気が復旧したものの、何度も地震が発生するため屋内にはいられず… →避難所に行けない住民同士で屋外にテントをはり、仮設の避難所をつくって過ごす いまは運転できる若者が数時間かけて食料やガソリンを調達し、集落まで運ぶ 吉本地区 宮川竜治さん 「これがもう10日以上続いたら体も精神的にももたない」 @Station_sat

本日の被災地 渋滞の悪化を招かないよう国道3号線、県道227以外を使ったので渋滞はありませんでした。 電気は復旧しましたが、道路に落ちた電線が通電していて危険でした。 被災者は「熊本市も大変なことになってる」と思ってる人が多いので「店もコンビニも開いてます！」と伝えました。

【“災害関連死”防ぐには】過去の教訓と新たな課題 ｜ ▼真夏の被災で災害関連死どう防ぐ？ 10年前の熊本地震では死者の8割が“災害関連死” 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「入居者には水分摂取させないと、高齢者の場合は脱水が一番心配です」 熊本・氷川町の高齢者施設では、地震発生直後に停電で冷房が使えず、発熱など24人が体調不良 →現在、電気は復旧したが断水が続く 30日夜に25tの水が給水されたが、節水しても1日7～8tの水が必要 →給水が無ければ数日で枯渇に 取材中、飲料水などの支援物資が到着 →浄水場が被災しているため今後も節水 被災したスタッフは車中泊などを続けながら勤務 特別養護老人ホーム「早尾園」 松岡瑛美さん 「ご利用者さんの命を預かる仕事なので、子どもを連れてでも出てこれる私が出てこないといけないなと」 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「1週間経てばどうにか落ち着いてっていうのが、前回(2016年)の災害だったので、それを教訓としてみんな頑張っています」 ▼10年前の教訓が生きた場面も 宇城市役所・豊野支所では、公的支援を受けるために必要な『罹災証明書』の受付を開始 午前6時半から受付に並んだ中村さんの自宅は瓦が落ち、壁には亀裂が入り家全体が傾いてしまった 『罹災証明書』の発行に写真などの被害状況の記録が必要で、10年前の経験が生きたという 中村徹さん(46) 「(被害の)写真を残しています、全部。4方向で撮った方がいいとか」 (Q.10年前は) 「写真撮る前に片づけちゃったりとかしていたので」 ▼この時期ならではの“新たな課題”も… 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん (Q.いま一番困っていることは) 「やっぱりこの暑さ」 平時は中学校の武道館として使用している避難所には、エアコンは設置されておらず、扇風機などで暑さをしのぐ 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん 「(避難者から)『寝苦しい』、『冷房を効かせてほしい』という要望」 ▼10年前の“割れ残り”の影響で地震が発生したか 道路や参道には大きな“ズレ”が発生 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「断層運動によって右横ずれしたという証拠になる」 調査チームによると10年前の地震で動いたのは、『布田川断層』と『日奈久断層』の一部分 →“割れ残り”が今回の地震に影響したと分析 福岡教育大学 岩佐佳哉教授　 「2016年の地震の時に断層が出なかった区間、ここはエネルギーが溜まっていたことから今回地震がおきてしまった」 日奈久断層は八代海まで伸びていて、政府の地震調査委員会は今後も大きな地震が発生する可能性を指摘 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「割れ残ったところが次に活動する場合、それ(断層)が海の中に入っていくので、海底が変位すると津波を引き起こすので、備えないといけないということになる」 @Station_sat

本日午後３時から、「令和８年熊本地震　第９回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 ＜「被災者生活再建支援法」について＞ 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 ＜避難所における衛生環境の向上について＞ 発災から明日で２週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 ＜震災便乗犯罪への対応について＞ 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 ＜医療・福祉の確保／アウトリーチ支援について＞ 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」（DMAT）、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保／インフラ復旧の状況について＞ 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日１１日には、「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 ＜学校の再開への取組について＞ 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜応援職員の派遣状況について＞ 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 ＜中小企業等支援について＞ 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 ＜雇用について＞ 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 ＜文化財被害対策について＞ 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。

「令和８年熊本地震」に関し、本日10時30分時点で、災害との関連の調査中を含め死者13名のほか、人的被害、建物倒壊、火災や道路の損壊など、大規模な被害が確認されています。 お亡くなりになられた方々に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としては、地震発生後、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携し、初動対処に全力で当たっています。 特に、ご自身も被災された方もおられると思いますが、現地自治体の皆様をはじめ、警察・消防・海上保安庁・自衛隊を中心に、夜を徹して、現在も、救命・救助活動に取り組んでいただいています。 心から感謝を申し上げます。 今もなお、助けを待つ方々がおられ、時間との勝負です。 現場の総力を挙げて、一人でも多くの方の救命・救助を目指します。 被災地では暑い日が続いており、救命・救助や復旧作業に取り組む方々も含め、熱中症対策には十分ご留意ください。 政府としても、停電や断水が発生している地域があることから、電力などのインフラ復旧に全力で取り組むとともに、自衛隊による給水活動や患者の搬送を行っています。 また、昨夜から良好な避難環境を確保するべく、食料・水、段ボールベッドやトイレットペーパーといった必需品、また、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでいます。 高市内閣として、できることは全てやります。 本日13時30分から、「令和８年熊本地震」に関する「第２回非常災害対策本部会議」を開催し、最新の状況を共有するとともに取組を加速してまいります。

本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。 本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。 プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。 「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。 昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。 昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。 上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。 「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消するよう、経済産業大臣に指示をしました。 「避難所における生活環境」の向上を図るため、刻々と変わる避難所の状況や被災された方々のニーズを的確に把握し、トイレカーなどの派遣、避難所支援物資の補充、キッチンカーによる温かい食事の提供、水循環シャワーなどによる入浴支援など、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。 訪問した氷川町の避難所では、「ペット」を連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に躊躇なく避難所へ避難することができるよう、環境大臣が中心となって、各自治体の取組を支援してまいります。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されました。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中、重く受け止めています。 地震などによる直接死をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても災害関連死を防がなければなりません。 昨日は最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、在宅避難や車中泊の方を含めた避難されている方の健康管理が極めて重要となります。 警察・消防による見回りなどを強化するとともに、保健師等チームの派遣による熱中症の注意喚起・予防指導や、災害時感染制御支援チーム（DITC）の派遣による感染症管理・対策の支援など、一層のアウトリーチ支援に取り組んでまいります。 災害関連死を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる「住まい」を速やかに提供することは極めて重要です。 8月2日より、「ホテル・旅館などへの二次避難」が開始されていますが、これを加速し、特に高齢者、障碍のある方について、丁寧にニーズを確認し、支援に取り組んでまいります。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、「県営住宅への一時入居」や「賃貸型応急住宅の提供」に向けた案内も開始されています。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、自治体と連携して取り組んでまいります。 本日、八代港にPFI船舶「はくおうII」が入港しました。 同船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内で日本医師会災害医療チーム（JMAT）による医療提供を行う予定です。 なお、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となります。 被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう、しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してまいります。 被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築も必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対し、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。 ご協力をいただいている各自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでもなお、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 更なる人員強化に向け、総務大臣が関係自治体間の調整を加速してまいります。 また、インフラなどの速やかな復旧・復興に必要な土木職、建築職などの技術職員についても、都道府県などから派遣できるよう、着実に調整を進めてまいります。 猛暑日・酷暑日が続く被災地では、「災害廃棄物を含むごみの処理」が大きな問題です。 片づけごみの仮置場への搬入が円滑に行われるよう、仮置場の適切な設置・運営を支援するとともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう、環境大臣が現場の支援に取り組んでまいります。 政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のため、強力に取組を推進してまいります。

本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

本日13時30分から、「令和８年熊本地震第３回非常災害対策本部会議」を開催しました。 今回の地震でお亡くなりになられた方に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 現地では、日夜を問わず、警察、消防、自衛隊、海上保安庁による懸命の救命救助活動が行われています。 今なお助けを待っておられる皆様の救命救助活動に全力で当たっていただくよう、改めてお願いをしました。 ライフラインは、熊本県内で約9万5,000戸が断水しているほか、停電やガスの供給停止、通信障害なども発生しています。 また、新幹線や在来線の運転見合わせ、高速道路の通行止めも発生し、被災された方々が不自由な生活を強いられています。 被災地の災害応急対策を強力に推進するため、政府として、熊本県庁に「現地災害対策本部」を設置することにしました。 被災自治体と緊密に連携し、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力をあげて取り組んでまいります。 現在、約420カ所の避難所が開設され、約9,800人の方が避難されています。 現地では35度を超えるような猛暑で、熱中症のおそれが一層高まっており、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。 クーラーが使用できる環境を整えるため、電源車を派遣してきましたが、電力・ガスのインフラ自体の復旧を急ぐ必要があります。 電力は、九州電力及び全国の電力会社からの応援により、復旧作業が進んでおり、本日には、九州電力から、現在熊本県内において停電中の戸数について明日３１日夕方に復旧見込みである旨が示されました。 九州電力をはじめ電力会社の停電復旧や電源車派遣の取組を、政府として、しっかり支えてまいります。 水道インフラ復旧は、全国からの支援を拡大して、供給支障の原因特定を急ぐとともに、政府として、復旧見通しをしっかり示してまいります。 同時に、プッシュ型支援を一層強化します。 特に、熱中症予防の観点からも、水の供給を強化するため、給水車について、自衛隊・海上保安庁・国土交通省などによる給水支援に加え、全国から被災地への派遣を拡大して被災者の皆様のニーズに応えてまいります。 暑い中で避難しておられる方々への、自衛隊の入浴支援も進めます。 今も多くの方が、「車中泊」をしておられます。 避難所の環境や避難者の皆様のお困りごとをきめ細かく把握し、車中でのクーラーを躊躇なく利用できるよう、ガソリンなどの燃料油の供給にも万全を期します。 なお、懸命の復旧作業で、八代市の油槽所が今日から搬出可能となるなど、通常の４倍の供給力を確保できる見通しです。 また、被災地には営業できていないコンビニエンスストアがまだ多くあり、日常必需品の購入にお困りの方が多くおられると承知しています。 現場の従業員の皆様の安全確保を最優先にしつつ、コンビニ各社と連携して、停電の解消、物資輸送の円滑化など、政府として、コンビニエンスストアの再開に向けた取組を全力で進めます。 被災者の皆様の不安な気持ちを解消するため、「できることは全てやる」。 政府の総力を挙げて対応してまいります。